各種制度・待遇等SUPPORT
待遇と勤務
配属・異動・昇任
配属
採用直後の配属先は、勤務地・部署などの希望や、適性、家庭状況などで決定します。
知事部局の配属割合（採用直後）
| 職種 | 本庁 | 出先機関 |
|---|---|---|
| 事務系職種 | 約５割 | 約５割 |
| 技術系職種 | 約２割 | 約８割 |
知事部局の配属割合（全体）
| 職種 | 県央 | 県南 | 沿岸 | 県北 | 県外 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事務系職種 | 63% | 17% | 11% | 7% | 2% |
| 技術系職種 | 42% | 27% | 19% | 11% | 1% |
異動
異動サイクルは概ね３～５年です。
経験や適性のほか、健康や家庭事情にも配慮して決定します。
若手職員は育成と適性把握のため、複数の分野の業務や勤務地を経験させる場合が多いです。
新採用職員の場合、初任地で３～４年経た後、初任地と異なる分野や勤務地に配属されることが多いです。
異動例（一般行政職）
一度出先機関での勤務をした後は、本庁内で勤務する異動のパターンが多いです。
一般行政職（Ⅰ種採用、37歳、主査）
| 所属 | 分類 | 期間 |
|---|---|---|
| 税務課 | 本庁 | ２年間 |
| 二戸保健福祉環境センター | 出先 | ４年間 |
| 都市計画課 | 本庁 | ４年間 |
| 子ども子育て支援室 | 本庁 | ３年間 |
| 総務室 | 本庁 | ２年間 |
異動例（技術系職種）
本庁と出先機関の勤務を繰り返すような異動のパターンが多いです。
総合土木職（Ⅰ種採用、35歳、主査）
| 所属 | 分類 | 期間 |
|---|---|---|
| 宮古土木センター | 出先 | ３年間 |
| 砂防災害課 | 本庁 | ３年間 |
| 大船渡土木センター | 出先 | ３年間 |
| 道路環境課 | 本庁 | ３年間 |
| 県土整備企画室 | 本庁 | １年間 |
農学職（Ⅰ種採用、43歳、主査）
| 所属 | 分類 | 期間 |
|---|---|---|
| 二戸農業改良普及センター | 出先 | ４年間 |
| 奥州農業改良普及センター | 出先 | ４年間 |
| 農業振興課 | 本庁 | ３年間 |
| 団体指導課 | 本庁 | ３年間 |
| 農林水産省派遣 | 派遣 | ２年間 |
| 農林水産企画室 | 本庁 | ４年間 |
昇任
県職員の基本的な職制は次のとおりです。
昇任については、勤務成績や経験などにより決定します。
給与
職員の給与は、大別すると、「給料」と「諸手当」に区分されます。
その内容は次のとおりです。
給料（新卒者初任給 令和７年４月１日時点）
| 区分 | 初任給 | 上昇額（前年比） |
|---|---|---|
| Ⅰ種 | 227,300円（全職種） | 29,500円UP |
| 235,700円（注意１） | 32,400円UP | |
| Ⅱ種 | 212,100円（全職種） | 31,600円UP |
| Ⅲ種 | 195,800円（全職種） | 27,900円UP |
| 警察官Ａ | 256,800円 | 34,200円UP |
| 警察官Ｂ | 227,600円 | 34,300円UP |
- 注意１：技術系職種で研究機関に配属された場合
- 注意２：学歴・経験に応じて、一定の基準により加算されることがあります。
給料（転職者初任給 令和７年１月１日時点）
例１
| 初任給 | 236,200円 |
|---|---|
| 採用職種 | 一般行政Ｂ |
| 年齢 | 25歳 |
| 学歴 | 大学卒業 |
| 職歴 | 民間企業で３年間勤務 （フルタイム、正規職員） |
例２
| 初任給 | 289,700円（主任での採用の場合） |
|---|---|
| 採用職種 | 一般行政Ｂ |
| 年齢 | 35歳 |
| 学歴 | 大学卒業 |
| 職歴 | 民間企業で13年間勤務 （フルタイム、正規職員） |
諸手当
扶養手当、通勤手当、住居手当（最大月27,000円）、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）などの諸手当が支給されます。
期末・勤勉手当
| 期別 | ６月 | 12月 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 支給割合 | 2.3か月 | 2.3か月 | 4.6か月 |
- 注意１：令和７年１月１日現在。
- 注意２：表は標準モデルです。
- 注意３：勤務成績が優秀な場合支給率が加算されます。
行政職のモデル給与
- 注意１：令和７年４月１日時点
- 注意２：役職ごとに、役職・年齢が合致する職員が最も多く在籍している級・号を算定の基礎として算出したもの。
勤務時間等
勤務時間
８:30～17:15（休憩 12:00～13:00）
- ※30分の繰り上げ下げが可能です。
休日
土・日・祝日、年末年始（完全週休２日制）
- ※一部特殊な勤務時間、勤務体制の所属もあります。
主な休暇
| 休暇 | 取得可能日数等 |
|---|---|
| 年次休暇 | 年間20日 ※採用年（４月採用）は15日 ※時間単位で取得可能 ※平均取得日数（知事部局、R５年度実績）：14.5日 |
| 病気休暇 | ３か月以内 ※生活習慣病などは６か月以内 |
| 夏季休暇 | ６月から10月までに５日間 |
| 結婚休暇 | ７日以内 |
ワーク・ライフ・バランス
出産・育児等に関する主な休暇、休業等
| 休暇・休業等 | 取得期間等 |
|---|---|
| 育児休業（男女） | 子が３歳になるまで ※取得率（知事部局、R５年度実績）：女性100％、男性97.4％ |
| 産前休暇（女性） | 産前６週間 |
| 産後休暇（女性） | 産後８週間 |
| 配偶者出産休暇（男性） | 入院の日から出産後２週間以内に３日以内 |
| 産後パパ育休（男性） | 産後８週間までに２回 |
| 男性職員の育児休暇（男性） | 出産予定日の６週間前から出産後１年までに５日以内 |
| 保育時間（男女） | 子が１歳半まで１日２回、各１時間 |
| 子等の看護休暇（男女） | 年間５日以内 ※時間単位の取得可 |
※その他の制度、図で見たい方はこちら（PDF：850KB）をご覧ください。
働き方改革の推進
定時退庁・休暇取得促進の取組
| 取組 | 実施日 |
|---|---|
| か・えるの日 | 毎週水曜日 |
| 育児の日 | 毎月19日 |
| 長期休暇取得促進週間 | 年４回 （GW、お盆、秋休み、年末年始） |
在宅勤務
基本的に週１日以内実施可能
- ※全職員対象（業務の性質上認められない場合もあります。
- ※特定の条件を満たす場合は、週１日を超える実施が認められる場合があります。
フレックスタイム
１週間当たり38時間45分の範囲で１日の勤務時間を任意に設定できます。
- ※コアタイム有
- ※育児・介護を行う職員などが対象
ＤＸ
業務用パソコンのノート型化や庁外からアクセスできるシステムの構築など、業務のオンライン化、ペーパーレス化を進めています。
研修制度
基本研修
新採用職員研修
採用年の４、７、10月頃に実施します。
県職員としての意識の確立を図り、執務に必要な基礎知識や技能を習得します。
（R6年度新採用職員研修10月期）
その他の基本研修
| 研修 | 時期 |
|---|---|
| 採用３年目職員研修 | 採用３年目 |
| 中堅職員研修 | 採用５年目、９年目 |
| 新任研修 | 昇任の都度 |
職場研修（OJT）
所属ごとの多用な職場環境や業務に慣れるため、新採用職員１人に１人指導担当者を定め、日々の業務で指導や助言を行います。
選択研修
政策法務、交渉力向上、ファシリテーションスキルなどの研修があり、本人の希望に応じで受講できます。
派遣研修
自治大学校（東京都）や東北自治研修所（宮城県）への派遣研修、国の省庁、民間企業への派遣（実務研修）、大学院への派遣研修などのほか、海外への派遣、他都道府県や県内市町村への派遣（人事交流）もあります。
自己啓発支援制度
能力向上を図るため、職員の自己啓発経費の1/2（上限あり）を支援する制度です。
民間の教育機関が提供する通信講座の受講、政策形成能力を養成する大学院（修士課程）への修学支援のほか、パソコンスキルや語学、土木施工管理技士・公認心理師などの専門性を高める資格の取得を支援しています。
福利厚生 ［ 職務に専念するための多彩なサポート ］
岩手県職員互助会
職員の福祉の増進と行政の円滑かつ能率的な運営に資することを目的に、「キャリアアップ支援交付金」、「育児支援交付金」、「会員療養給付金」など、さまざまな給付事業を行っています。
県庁内保育施設（うちまる保育園）
０歳児から２歳児を対象とした県庁内保育施設を開設しています。都道府県職員の事業所内保育施設では、東北初の認可保育施設で、保育園に通いながら母乳育児を可能とするなど、特徴のある保育施設です。
職員公舎
世帯用、単身赴任者用、独身者用の職員公舎が県内各地区に整備されています。
- ※部屋の広さ等は公舎によって異なります。
公舎料（下の公舎内観の場合）…月22,200円 - ※上記料金は参考です、実際の公舎料は築年数や広さ等によって異なります。
（世帯用、一関市）
（世帯用、一関市）