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手厚い制度や待遇で働くキミをバックアップ！
待遇と勤務 ［ 県職員を支える充実のバックアップ体制 ］
配属・異動・昇任
採用直後の配属
最初の配属先は、希望や専門性、適性、家庭の状況、職場の欠員状況などをみて決定します。
例えば、知事部局では事務系職員の場合、本庁と出先機関へおよそ半数ずつの割合で配属されています。技術系職種は約２割が本庁へ、約８割が出先機関へ配属されています。
異動
異動のサイクルは概ね３年から５年です。これまでの経験や適性、意欲等を踏まえ、職員個々の育成や能力向上、健康や家庭事情などにも配慮して配属先を決定します。若手職員は、育成と適性把握のため、複数の分野の業務や勤務地を経験させる場合が多いです。
新採用職員の場合、初任地で概ね３年の経験を経た後、初任地とは違った分野や他の勤務地に配置されることが多いです。
昇任
県職員の基本的な職制は次のとおりですが、昇任については、勤務成績や経験などにより決定します。
Ⅰ種試験採用の行政職職員のモデル例はこちらをご確認ください。
初任給、その他の手当等（令和６年１月１日現在）
職員の給与は、大別すると、「給料」と「諸手当」に区分されます。その内容は次のとおりです。
| 区分 | 初任給 |
|---|---|
| Ⅰ 種 | 197,800円（全職種）、203,300円（技術系職種で試験研究機関に配属された場合） |
| Ⅱ 種 | 180,500円（全職種） |
| Ⅲ 種 | 167,900円（全職種） |
| 警察官 | 222,600円（警察官A）、193,300円（警察官B） |
給料
初任給は表のとおりですが、採用前の学歴・経験に応じて、一定の基準により加算されることがあります。
諸手当
扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（６月と12月）などの諸手当が支給されます。
勤務時間・休暇
勤務時間は午前８時30分から午後５時15分まで、土・日曜日が週休日の完全週休２日制が基本です。勤務形態が特殊な職場では、勤務日・勤務時間が異なる場合があります。また、時差出勤やフレックスタイム等、職場によって柔軟な働き方ができる制度や、「部分休業」、「育児短時間勤務」などの子育て支援制度があります。
主な休暇
| 休暇の種類 | 取得できる日数等 |
|---|---|
| 年次休暇 | 採用の年／15日（４月採用の場合）、２年目以降／年間20日 |
| 病気休暇 | ３か月以内（ただし、生活習慣病などは６か月以内） |
| 夏季休暇 | ６月から10月までに５日間 |
| 結婚休暇 | ７日以内 |
| キャリアアップ休暇 | 勤続15年で３日以内、勤続25年で５日以内 |
育児の支援
育児休業
子どもが３歳になるまでは、男性・女性ともに取得できます。令和４年度は、女性100％、男性78.8％が取得しました。（知事部局等）
出産・育児に関する主な休暇
- 産前・産後休暇／産前８週間・産後８週間
- 男性職員の育児のための休暇／妻の出産の日から１年までの間に５日以内
- 保育時間／子が１歳半までの間に１日２回各１時間
- 子等の看護休暇／年間５日以内
フレックスタイム
未就学児又は小学生の子どもを養育する職員は、１日の勤務時間を、コアタイムを除いて任意に設定できます。
ワーク・ライフ・バランスの実現
毎週水曜日を「か・えるの日」、毎月19日を「育児の日」に設定し、定時退庁を促しています。また、年４回（GW、お盆、秋休み、年末年始）に大型連休に合わせた休暇を取得しやすい職場づくりを進めています。
働き方改革の推進
「岩手県庁働き方改革ロードマップ」に基づき、勤務環境の向上や業務の効率化等に取り組んでおり、令和３年度からは、業務用パソコンのノート型化や庁外からもアクセスできる業務システム構築などテレワークの推進に力を入れています。今後も業務のオンライン化やペーパーレス化を進め、柔軟かつ効率的な新しい働き方の実現に取り組んでいきます。
※テレワーク・・・モバイルワーク、サテライトオフィス勤務、在宅勤務の総称
研修制度 ［ 能力を高めるスキルアップ制度 ］
基本研修
採用初年度に「新採用職員研修」、採用３年目には、「採用３年目職員研修」があります。また、採用５年目または９年目には、キャリアデザインの設計や政策形成能力の向上を図る「中堅職員研修」があります。その後は、昇任の都度、「新任研修」があります。
職場研修
日常の仕事を通して行う、いわゆるOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を行っています。なお、本県では、職場環境や業務にできるだけ早く慣れるように、所属ごとに指導担当者などを定め、新採用職員の指導や助言を行っています。
選択研修
政策法務、交渉力向上、ファシリテーションスキルなどの研修があり、本人の希望に応じて受講できます。
派遣研修
自治大学校（東京都）や東北自治研修所（宮城県）への派遣研修、国の省庁、民間企業への派遣（実務研修）、大学院への派遣研修などのほか、海外への派遣、他都道府県や県内市町村への派遣（人事交流）もあります。
自己啓発支援制度
能力向上を図るため、職員の自己啓発経費の1/2（上限あり）を支援する制度です。
民間の教育機関が提供する通信講座の受講、政策形成能力を養成する大学院（修士課程）への修学支援のほか、パソコンスキルや語学、土木施工管理技士・公認心理師などの専門性を高める資格の取得を支援しています。
福利厚生 ［ 職務に専念するための多彩なサポート ］
岩手県職員互助会
職員の福祉の増進と行政の円滑かつ能率的な運営に資することを目的に、「キャリアアップ支援交付金」、「育児支援交付金」、「会員療養給付金」など、さまざまな給付事業を行っています。
県庁内保育施設（うちまる保育園）CHECK!
０歳児から２歳児を対象とした県庁内保育施設を開設しています。都道府県職員の事業所内保育施設では、東北初の認可保育施設で、保育園に通いながら母乳育児を可能とするなど、特徴のある保育施設です。
職員公舎
世帯用、単身赴任者用、独身者用の職員公舎が県内各地区に整備されています。