津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

東日本大震災で特に大きな被害を受けた県内の沿岸12市町村に工場等を新設・増設するときは、国の実施する企業立地補助を受けることができます。

※第七次公募は終了しました。(公募期間:平成29年2月15日(水)~5月15日(月))

※詳しくは、みずほ情報総研株式会社「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」ページをご参照ください。

補助の要件 補助対象者 対象地域内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者
岩手県内の対象地域 洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
対象施設 (1)工場
 製造業の用に供される施設
(2)物流施設
 自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場
(3)試験研究施設
 製造業を営む者が、高度な技術を製品開発に利用するための試験又は研究を行う施設
(4)コールセンター、データセンター又はそれに類似している施設
 情報サービス業又はインターネット付随サービス業の用に供される施設のうち上記に利用される施設
(5)東日本大震災復興特別区域法に規定する復興推進計画に基づく施設であり、知事が特に認める施設等
雇用要件 投下固定資産額に応じた新規地元雇用  (雇用人数は※のとおり)
補助対象経費 用地の取得・造成、建屋建設(取得)、機械設備等の取得費用
補助率 中小企業:補助対象経費の1/2以内 (※大企業の場合は、1/3以内)
その他 ・応募案件は、外部審査委員による審査により採択・不採択が決定されます。

・第6次公募以降における採択事業者は、平成32年12月末までに補助事業を完了し、平成33年3月末までに補助金支払を終了する必要があります。

※第1次~第5次公募での採択事業者は、平成29年12月末までに補助事業を完了し、平成30年3月末までに補助金支払を終了する必要があります。

・補助事業の着手は、原則として交付決定後となります。

【※雇用要件】投下固定資産額に応じた新規地元雇用

固定資産投資額 新規地元雇用者数
5千万円以上 3人以上
1億円以上 5人以上
10億円以上 10人以上
20億円以上 20人以上
30億円以上 30人以上
40億円以上 40人以上