雇用関係の助成金

 雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域等において、事業所を設置・整備し、当該地域に居住する求職者等を雇い入れる場合には次の助成金を受けることができます。
 ・手続きや詳しいお問合せは公共職業安定所へ
 ・地域雇用開発助成金の解説(厚生労働省HPへ)

区分 要件 助成額 対象地域
地域求職者
雇用奨励金
地域内での労働者雇入れ及びこれに伴う事業所の設置・整備の計画等を管轄公共職業安定所長に提出し、当該地域に居住する求職者等3人(創業の場合2人)以上を継続して雇入れ、かつ、それに伴い300万円以上の費用をかけて事業所の設置・整備を行うこと。 1年ごとに3回支給
設置・整備に
要した費用
対象労働者の数
3(2)〜4人 5〜9人 10〜19人 20人以上
300以上
1,000未満
40万円 65万円 90万円 120万円
1,000以上
2,000未満
180万円 300万円 420万円 540万円
2,000以上
5,000未満
180万円 300万円 420万円 540万円
5,000以上 300万円 500万円 700万円 900万円
同意雇用開発促進地域又は過疎雇用改善地域
地域内での雇用機会の増大に関する大規模雇用開発計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受け、当該地域に居住する求職者等100人以上を継続して雇入れ、かつ、それに伴い50億円以上の費用をかけて新たに事業所を設置すること。 1年ごとに3回支給
50億円以上、100人以上雇入れ 1億円
50億円以上、200人以上雇入れ 2億円
同意雇用開発促進地域
過疎雇用改善地域

八幡平市、葛巻町、遠野市、宮古市、岩泉町、田野畑村、川井村、花巻市(旧大迫町、旧東和町の区域)、一関市、奥州市(旧江刺市の区域)、住田町、二戸市(旧浄法寺町の区域)、軽米町、一戸町、久慈市(旧山形村の区域)

被災者雇用開発助成金

 東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者を雇用する場合に、助成金を受けることができます。
 ・手続きや詳しいお問合せは岩手労働局へ
 ・被災者雇用開発助成金の解説(厚生労働省HPへ)

対象となる労働者 (1)震災により離職された方
(2)被災地域(岩手県全域)に居住する求職者
助成金支給額 (短時間労働者以外の場合)大企業50万円、中小企業90万円
助成対象期間 1年間
支給方法 6月ごとに2回支給されます。(50万円の場合は、25万円×2回)
10人以上雇用された場合には、助成金が上乗せされます。