企業立地促進奨励事業費補助金

工場等を新設・増設するときは、市町村の条例等により、次の補助金を受けることができます。
平成26年度から県北等地域にあっては、補助率を10分の3以内に変更しています。
また、沿岸地域にあっては、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の事業採択を受けていることを補助の要件に変更しています。

 ※なお、各市町村により取扱いが異なる場合がありますので、該当市町村にお問い合わせください。

地域区分 盛岡市、花巻市、北上市、一関市、奥州市、滝沢市(盛岡西リサーチパークを除く。)、雫石町、矢巾町、金ケ崎町、平泉町、 遠野市、八幡平市、滝沢市
(盛岡西リサーチパークに限る) 葛巻町、岩手町、紫波町、
西和賀町、住田町
久慈市、普代村、野田村、
洋野町、二戸市、軽米町、
九戸村、一戸町 
 宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町
補助の要件 立地場所 工場適地、農工団地、都市計画工業系地域、県・市町村等が造成した団地等に立地するものであること。  国が実施する津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(津波補助金)の事業採択を受けていること。
対象業種 (1)製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所(盛岡西リサーチパークにあっては製造業及び旧頭脳立地法の特定16業種。)の事業を営むものであること
(2)立地企業に用地・構築物等を賃貸する企業(立地支援企業)
左記のほか、市町村長からの協議に基づき知事が認めるもの
固定資産
投資額
(新設の場合)
1億円以上
(新設の場合)
5千万円以上
(増設の場合)
1億円以上
 (新設・増設の場合)
 5千万円以上
新規常用
雇用者数
(新設)
 製造業10人以上
 製造業以外5人以上
(新設の場合)
 5人以上
(増設の場合)
1 0人以上
 (新設・増設)
 5千万円以上1億円未満
 ⇒3人以上
 1億円以上 
 ⇒5人以上
補助対象経費 (1)工場等の用地の取得及び造成に要する費用
(2)構築物等の建設に要する費用
(3)機械、設備等償却資産の取得に要する費用  
補助金額 補助対象経費の10分の1以内 補助対象経費の10分の3以内 補助対象経費の10分の3以内  津波補助金に応募した事業計画に係る補助金交付申請額と採択を受けた補助金の額の差額に相当する額、補助対象経費の10分の3以内の額又は3億円のいずれか低い額
補助限度額 1工場等当たり限度額3億円
その他 (1)補助を受けようとする企業は、工事の着手前に市町村の認定を受ける必要があること
(2)工場等の固定資産投資額及び補助対象経費は、立地企業が負担する額と立地支援企業が負担する額を合算するものであること  
本社機能移転・拡充  本社機能の移転・拡充を伴う新増設については、用件の緩和や補助率の加算が適用になる場合があります。
様式等 補助金要綱(PDFファイル)