「過疎地域における県税の課税免除に関する条例」に基づく減免

根拠条例・法律 過疎地域における県税の課税免除に関する条例
過疎地域自立促進特別措置法
適用地区(30地区) 宮古市、遠野市、釜石市、二戸市、八幡平市、葛巻町、岩手町、西和賀町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、軽米町、洋野町、一戸町、田野畑村、普代村、九戸村
花巻市のうち 旧大迫町、旧東和町
久慈市のうち 旧山形村
奥州市のうち 旧江刺市
一関市のうち 旧花泉町、旧大東町、旧藤沢町、旧室根村、旧川崎村
優遇措置 国税 事業用資産の買換えの特例 及び 初年度10/100の特別償却(建物及びその附属設備については6/100)
【要件】
 工業生産設備取得価額:2,000万円超
 H29.3.31までの取得
県税 不動産取得税、事業税(3年間)の課税免除
【要件】
 工業生産設備取得価額 2,700万円超
 H29.3.31までの取得
市町村税 固定資産税(3年間)の課税免除
※市町村条例の定めるところによる。