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手厚い制度や待遇で働くキミをバックアップ!

待遇と勤務 [ 県職員を支える充実のバックアップ体制 ]

配属・異動・昇任

 試験合格後、また採用後にも勤務地や部署等を希望する機会がありますが、配属は本人の適性や欠員状況等をみて決定します。また、異動のサイクルは概ね3~5年です。県職員の基本的な職制は次のとおりですが、昇任については、勤務成績や経験等により決定します。

昇任の流れ

初任給、その他の手当等 (平成28年4月1日現在)

 職員の給与は、大別すると、「給料」と「諸手当」に区分されます。その内容は次のとおりです。

区分 初任給
Ⅰ 種 179,800円(全職種)、184,600円(技術系職種で試験研究機関に配属された場合)
Ⅱ 種 160,200円
Ⅲ 種 147,400円
警察官 201,000円(警察官A)、169,900円(警察官B)

● 給料

 初任給は上表のとおりですが、採用前の学歴・経験に応じて、一定の基準により加算されることがあります。

● 諸手当

 採用された職員や勤務の状況に応じて、扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当などの諸手当が支給されます。

勤務時間・休暇

 勤務時間は午前8時30分から午後5時15分までが基本ですが、職員都合等で30分の繰上下を選択できます。土・日曜日、祝日、年末年始の完全週休2日制です。勤務形態が特殊な職場では、勤務日・勤務時間が異なる場合があります。

● 休暇

休暇の種類 取得できる日数等
年次休暇 採用の年/15日(4月採用の場合)、2年目以降/年間20日
病気休暇 3ヶ月以内(ただし、生活習慣病などは6ヶ月以内)
介護休暇 (無給)6ヶ月以内

● 特別休暇(例)

◎結婚休暇/7日以内
◎産前・産後休暇/産前8週間・ 産後8週間
◎保育時間/1日2回各1時間
◎子の看護休暇/年間5日以内

● 育児休業

 子供が3歳になるまでは、男性・女性ともに取得できます。

子育て支援制度

● 出産前

・出産前最長8週間は「産前休暇」を取得できます。
・つわりが重い、通勤負担が大きい場合などにも特別休暇を取得できます。

● 出産後

  • ・出産後8週間は「産後休暇」を取得できます。
  • ・「出産費」、「家族出産費」及び「誕生祝金」が給付されます。
  • ・子供が3歳になるまで育児のために仕事を休む場合、男性・女性ともに「育児休業」を取得できます。なお子供が1歳(一定条件を満たせば1歳6カ月)に達するまでの間は標準報酬(給料及び諸手当)の半額相当(180日までは67%)が育児休業手当金として支給されます。
  • ・子供が1歳6カ月になるまで保育の必要がある場合は「保育時間」を、小学校入学までの間は「部分休業」を、それぞれ1日最大2時間取得できます。
  • ・子供が小学校入学までの間は、法律・条例等で定められているいずれかの勤務形態(週19時間25分~24時間35分の勤務)により、職員が希望する日及び時間において「育児短時間勤務」をすることができます。
  • ・子供が中学3年生までの間に病気等で看護が必要になった場合は「看護休暇」を取得できます。

研修制度 [ 能力を高めるスキルアップ制度 ]

基本研修

 採用初年度に「新採用職員研修」、採用3年目の職員を対象とした「採用3年目職員研修」があります。また、採用6年目または10年目には、自己のキャリアデザインの設計や政策形成能力の向上を目的とした「中堅職員研修」があります。その後は、昇任の都度、「新任研修」があります。

選択研修

 政策法務、交渉力向上、ファシリテーションスキルなどの研修があり、本人の希望により受講することができます。

自己啓発支援制度

 自分の能力を高めるために、職員自らが行う活動を支援する制度です。支援メニューは3つ。大学院修学(修士課程)、資格取得及び通信講座受講に要する経費の1/2(上限あり)を支援します。

派遣研修

 自治大学校(東京都)や東北自治研修所(宮城県)への派遣研修、国の省庁、民間企業への派遣(実務研修)などがあるほか、他都道府県や県内市町村への派遣(人事交流)もあります。

職場研修

 日常の仕事を通して行う、いわゆるOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を行っています。なお、本県では、職場環境や業務にできるだけ早く慣れるように、所属ごとに指導担当者等を定め、新採用職員への指導や助言を行っています。

福利厚生 [ 職務に専念するための多彩なサポート ]

職員公舎

 世帯用、単身赴任者用、独身者用の職員公舎が県内各地区に整備されています。

健康診断・検診事業

 全職員を対象とした定期健康診断を毎年1回実施するほか、希望者は胃検診・大腸がん検診、婦人科検診、人間ドックなどを受診できます。また、メンタルヘルス対策として、全職員を対象としたストレスチェック及び希望者に対する面接指導を実施しています。

給付制度

 職員またはその被扶養家族が病気やけがをした時は、共済組合、互助会から医療費の給付が受けられます。また、出産した時や災害にあった時には、手当金や見舞金などが給付されます。

貸付金制度

 自動車等の耐久消費財の購入、住宅等の購入、本人や被扶養者等の進学、修学等で臨時に資金を必要とする場合に共済組合から資金を借りることができます。

福利厚生施設

 県内をはじめ全国各地にある共済組合の保養施設が利用できます。このほか、テニスや野球などができる職員総合グラウンドもあります。