岩手県職員募集案内2022

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いわてを支える組織と仕事Organization and work

いわてを支える組織と仕事を知ろう！

知事をリーダーに約2万4000人の職員が岩手のために働いています。
活躍するフィールドは、岩手県庁内の様々な部署をはじめ、県内全域、日本国内、海外にも広がっています。

職種区分別の採用時の主な配属先等

組織図を拡大表示する（PDF）

職種区分別の主な業務内容・配属先

※ここに掲載されている職種区分は、毎年採用があるとは限りません。詳しくは、岩手県人事委員会事務局までお問い合わせください。
※上記職種の他、獣医師、保健師、薬剤師、教育行政職、航空整備士等の採用選考を実施しております。詳しくは、採用試験情報をご覧ください。

職種区分	主な業務内容	主な配属先
一般行政一般事務	各種施策の企画立案、実施、予算・経理・庶務、県税の賦課徴収、許認可事務、国・市町村との連絡調整などを行います。一般行政…Ⅰ種試験の事務系職種一般事務…Ⅱ種・Ⅲ種試験の事務系職種	本庁各部局・広域振興局・医療局・企業局・教育委員会等の各種行政委員会事務局・県立学校など。
警察事務	警察官とともに県民の安全の確保に関する仕事として、警察運営などに関する企画立案、予算・経理・庶務、情報管理、鑑識、運転免許事務などを行います。	警察本部・各警察署など。
社会福祉	社会福祉全般に関する様々な相談を受け、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉など各種福祉制度による支援の実施、患者やその家族が抱えている生活問題・社会的問題の改善・解決のための援助などを行います。	本庁保健福祉部・広域振興局保健福祉環境部・福祉総合相談センター・児童相談所・児童自立支援施設・県立病院など。
心理	児童や障がいのある方、心に悩みを抱える方の相談に応じるとともに、面接や行動の観察、各種心理検査等を実施し、各種判定や援助方針の作成、児童虐待事例などに対する治療的関連業務などを行います。	本庁保健福祉部・福祉総合相談センター・児童相談所・児童自立支援施設など。
農学	農業･農村の振興に向けた各種施策の立案、農業所得の向上を図る農産物の高品質安定生産技術や省力･低コスト技術の開発・普及、担い手の確保・育成などを行います。	本庁農林水産部・広域振興局農政（農林）部・農業研究センター・農業大学校・農業改良普及センターなど。
畜産	酪農・肉用牛等の生産振興施策の立案、家畜の改良増殖、飼料等生産基盤の整備や、畜産担い手への生産技術の指導、高度生産技術の開発・普及などを行います。	本庁農林水産部・広域振興局農政（農林）部・畜産研究所・農業大学校・農業改良普及センターなど。
林学林業	本県の豊富な森林資源の循環利用を進めるとともに、水源の涵養や県土の保全などの公益的機能が発揮される健全な森林の育成、しいたけなどの特用林産物の生産振興、林道や治山施設の整備などを行います。林学…Ⅰ種試験の職種林業…Ⅲ種試験の職種	本庁農林水産部・広域振興局林務（農政・農林）部・林業技術センターなど。
水産	漁業・漁村の活性化に向け、養殖技術の指導や漁業調整、栽培漁業などの推進、各種魚介類・海藻類の試験研究、担い手の確保・育成、漁場保全などを行います。	本庁農林水産部・広域振興局水産部・漁業取締事務所・水産技術センター・内水面水産技術センターなど。
総合土木	本県の社会基盤整備にダイレクトに携わり、道路・河川・砂防・港湾・空港・下水道・漁港などの整備や災害に強い県土づくりなどを行います。また、農業・農村発展の基礎となるかんがい排水施設・農地の整備や発電所等に係る土木施設の整備などを行います。	本庁県土整備部・農林水産部・広域振興局土木部・農政（農林）部・水産部・企業局など。
建築	県民の方々が安全で快適に生活できるように、地域全体の総合的な住環境づくりに携わり、建築確認申請の審査、完成後の完了検査、県営の建築物や県営住宅の整備などを行います。	本庁県土整備部・広域振興局土木部・教育委員会事務局など。
機械	機械の専門知識を生かして、県が所有する水力発電所等の各施設の建設・改良工事や維持保全、県立病院・県立学校等の県有建築物の機械設備に関する設計・工事管理や維持保全などを行います。	本庁総務部・県土整備部・広域振興局土木部・医療局・企業局・教育委員会事務局など。
電気	電気の専門知識を生かして、県が所有する水力発電所等の各施設の建設・改良工事や維持保全、県立病院・県立学校等の県有建築物の電気設備に関する設計・工事管理や維持保全などを行います。	本庁総務部・県土整備部・広域振興局土木部・医療局・企業局・教育委員会事務局など。
総合化学	大気・水質・土壌などの様々な環境衛生問題に関する試験・検査、公害の防止、廃棄物の適正処理、食の安全・安心や生活衛生関係営業の適正化に関する対策などを行います。	本庁環境生活部・広域振興局保健福祉環境部・環境保健研究センターなど。