支援制度

【補助金・貸付金】

企業立地促進奨励事業費補助金

工場等を新設・増設するときは、市町村の条例等により補助を受けることができます。

県北広域産業力強化促進事業費補助金

県北広域において産業競争力の強化や若者等の地元定着を図るため、市町村と連携し、中小企業者が生産性向上等に資する設備導入を行う場合に要する経費の一部を補助します。

「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づく支援

市町村長の申請に基づき知事が指定した特定区域において、製造業の用に供する施設を新設・増設するときは、様々な助成措置を受けることができます。

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水区域等に工場等を新設・増設するときは、国の実施する企業立地補助を受けることができます。

企業立地促進資金貸付

工場等を新設・増設するときは、投資規模に応じて低利融資を行っています。

【税制上の優遇措置】

「岩手県産業再生特区」に基づく支援

県内の「復興産業集積区域」内に工場等を新設するときは、復興特区制度により、税制上の特例措置を受けることができます。

「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づく減免

国税、県税、市町村税の減免が受けられる場合があります。

「過疎地域等における県税の課税免除に関する条例」に基づく減免

国税、県税、市町村税の減免が受けられる場合があります。

本社機能の移転・拡充に対する支援

国税の課税特例等の支援措置を受けられる場合があります。

その他の支援制度

雇用関係の助成金

雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域等において、事業所を設置・整備し、当該地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、助成金を受けることができます。
東日本大震災による被災離職者や、被災地域に居住する求職者を雇用する場合の助成金もあります。

市町村の支援制度は各市町村までお問い合わせください。