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公正かつ適正な研究活動について
地方独立行政法人 岩手県工業技術センターでは、公正かつ適正な研究活動を推進するため、公的研究費の管理・監査実施基準等を定め、広く理解が得られる研究活動を展開して参ります。
■公的研究費の管理運営について
 公的研究費の管理・監査実施基準(PDF/162KB)
 公的研究費不正防止基本方針(PDF/144KB)
 公的研究費の使用に関する行動規範(PDF/107KB)
 公的研究費不正使用防止計画(PDF/225KB)

■誓約書の提出について
 (当センター職員並びに取引事業者様に誓約書の提出を求めています)
 誓約書(職員用)(PDF/47KB)
 誓約書(取引事業者用)(PDF/48KB)

■研究活動上の不正行為への対応について
 研究活動上の不正行為への対応に関する規程(PDF/264KB)
※文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定/平成26年2月18日改正)、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)をはじめとする、各府庁から通知されている公的研究費による研究活動の管理・不正行為に係るガイドラインを踏まえ、公正かつ適正な研究活動を実施するため、必要な事項を定めています。
【相談窓口・通報告発窓口
岩手県工業技術センター 公益通報窓口
TEL:   019−635−1115 (代表)
E-mail: CD0002@pref.iwate.jp

※メールで通報の際はお手数をおかけいたしますが、タイトル中に【相談窓口・通報告発窓口宛】と明記の程、よろしくお願いいたします
〜公益通報者は正当な公益通報を行った際にいかなる不利益も受けません〜
 ※地方独立行政法人岩手県工業技術センター職員公益通報制度実施要項(抜粋)
・通報を受けたときは、当該通報に関する通報窓口による調査(以下「調査」という。)の必要性を十分に検討し、受付から30 日以内に調査の 要否を判断するとともに、調査の要否を配分機関に報告する。
・不正に関する報道及び会計検査院等の外部機関からの指摘があった場合は、前項と同様に取り扱う。(公益通報に係る事務に従事する者の責務) 
・内部窓口の職員その他公益通報に係る事務に従事する者は、通報に関する秘密を他にもらしてはならない。その職を退いた後においても、同様とする。
・前項の公益通報に係る事務に従事する者は、誠実かつ公正に公益通報に関する事務を遂行しなければならない。
・内部窓口の職員は、自ら又はその家族等が公益通報の対象となった場合には、当該公益通報に係る事務に携わることができない。
・公益通報者は、正当な公益通報を行ったことによっていかなる不利益も受けない。
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