岩手県工業技術センター技術情報 1996.6(No.9)


目  次

  1. 就任あいさつ
  2. 平成8年度業務計画
    [工業技術センタ−業務体系]   [試験研究業務]   [技術指導業務]
  3. 製造物責任(PL)法講座Part2
  4. お知らせ
    1. 人事異動
    2. 発明協会からのお知らせ

就任のあいさつ


岩手県工業技術センター

副所長 小林晴己
 4月1日付の人事異動で食品担当の副所長に就任致しました。関東地方以外 の土地に住むのは初めての経験であり、また着任して1カ月少々過ぎたばかりの ところですが、盛岡近辺の岩手山をはじめとする美しい景観と人情味溢れる暖か さの一端に触れて感激しております。出生地は東京ですが、現在まで関東一円を 転々とし、育ったのは主にかかあ天下とからっ風で有名な赤城山麓であり、また 着任前までは筑波山麓のつくば研究学園都市に住んでいたので、私にとっては山 の見える風景はただそれだけで心に安らぎを与えてくれる環境なのです。 私は 、昭和42年に工業技術院発酵研究所に入所以来、所属研究所名こそ、微生物工 業技術研究所、 生命工学工業技術研究所 と、所名変更および組織再編により二度ほど変わりましたが、一貫して微生 物の培養、酵素生産利用技術、生物的廃水処理技術、アルコール発酵技術など、 微生物の機能を工業的に利用する研究開発に携わって参りました。
 当センターは、工業試験場と醸造食品試験場とがセンターとして衣替えして から、本年4月で3年目を迎えております。当センターの設立に関わった多くの 人々の熱意と、県予算の集中的な投入により、全国レベルでみても良好な研究環 境と最新の設備が整備されていると思います。現在では、このようにハード面で の両試験場の一体化は完全に終了しておりますが、これからは研究開発を進める ソフト面でも両分野が実質的に融合化することが重要と感じられます。この融合 化の問題は短期間で解決できることではなく、相互の理解と信頼関係が醸成され ることが必要で時間のかかる問題と思いますが、当センターの研究者の持てる力 を十二分に発揮するためにも、その方向に少しでも向かうよう努力したいと考え ております。
 また、科学技術会議の諮問第22号「地域における科学技術の活性化に関す る基本方針について」に対する答申に示されているように、公設試においては日 常の地域サービス業務に加えて地域における技術開発の核、情報発信基地となる ことが求められています。醸造技術を例にとれば、岩手県には南部杜氏により長 年培われた酒造技術があり、このような伝統技術の中へ、新しい育種技術で創製 した新機能酵母による酒造技術を組み込むような技術開発が、当センターに求め られている役割の一つではないかと思います。そのためには、施設設備の充実に 加えて、次代を担う優秀な人材の確保も望まれるところです。最後になりました が、当センターが岩手県の有する高度な伝統技術に、先端技術で磨きをかける研 究拠点としてますます発展できるよう、微力ながら全力を尽くしたいと思ってお りますのでどうかよろしくお願い申し上げます。

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2.平成8年度業務計画


工業技術センタ−業務体系


  1. 試験及び研究に関する業務
    1. 基礎研究
      基盤的・先導的技術研究推進事業
    2. 主要研究
      1. 地場産業新製品開発支援技術研究事業
      2. 地域重要新技術開発促進事業
      3. 食品バイオテクノロジ−研究開発事業
      4. 新食品素材活用研究事業
    3. 特別研究
      1. 地場食品産業高度化事業
    4. 研究基盤強化事業
      1. 設備整備事業
        1. 技術指導施設設置事業
        2. 自転車振興会補助事業
        3. 県単設備整備事業
      2. 工業試験研究特別強化事業
  2. 共同研究・技術交流に関する業務
    1. 国立試験研究機関共同研究推進事業
    2. 広域共同研究推進事業
    3. 高温超電導体試作開発事業
    4. 国際技術創造研究推進事業*
    5. 戦略的地域技術形成事業
    6. 地域産業間連携技術開発支援事業*
  3. 技術指導に関する業務
    1. 技術アドバイザ−指導事業
    2. 技術普及講習会
    3. 生活用品振興センター講習会
  4. 情報の収集及び提供に関する業務
    工業技術情報ネットワ−ク形成事業
  5. 工業技術者の育成に関する業務
    技術パイオニア養成事業(人材育成事業)
  6. 依頼に応じて行う試験、分析、加工等に関する業務
    依頼試験
  7. その他工業技術に関する業務
    1. 設備利用業務
    2. 海外研修員の受け入れ業務
    3. 試験研究強化・充実のための会議の開催
    4. 学会・会議
    5. 研究会支援

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2.試験研究業務

平成8年度研究テーマ一覧は こちら です。


3.技術指導業務

*国庫補助事業

区分 総務
企画
電子
機械
木工
特産
金属
材料
化学 応用
生物
醸造
技術
食品
開発
技術アドバイザー指導事業* 講習
連絡会1
16 40 20 10 12 30 12 140
技術指導
育成事業
技術普及講習会* 3 5 4 1 1 3 - 17
各種講習会支援 9 1 13 - 7 3 - 33
中小企業事業団の
養成研修参加*
1 1 2 - 1 - 1 6

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技術普及講習会


番号 講習会名 担当部
1 木材加工技術 木工特産
2 精密形状測定 電子機械
3 鋳造品の高品質化 金属材料
4 地場食品の高品質化安定化 醸造技術
5 電子応用技術 電子機械
6 鋳造技術 金属材料
7 非破壊検査技術 金属材料
8 材料加工技術 金属材料
9 漆工技術 木工特産
10 縫製技術 木工特産
11 ホームスパン技術 木工特産
12 デザイン技術 木工特産
13 表面処理技術 化学部
14 酒類製造技術 醸造技術
15 味噌・醤油製造技術 醸造技術
16 パン製造技術 応用生物
17 光応用技術 電子機械

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新技術者研修(中小企業振興公社主催)

番号 講習会テーマ 期日 受講料 担当部
1 金型技術セミナー 平成8年8月 15,200円 金属材料
2 プラスチック成形技術セミナー 平成8年10月 15,200円 化  学
3 菓子類の製造技術セミナー 平成8年10月 15,200円 食品開発
4 清酒酵母技術セミナー 平成8年11月 15,200円 醸造技術
5 電子・精密機器の信頼性向上セミナー 平成8年11月 15,200円 電子機械
6 コンピューターデザイン技術セミナー 平成8年11月 15,200円 木工特産


生活用品振興センター関係

番号 講習会テーマ 期日 担当部
1 鋳造技術講習会 平成8年11月 金属材料
2 商品開発講習会 平成8年11月 木工特産
3 グラフィックデザイン講習会 平成8年11月 木工特産

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製造物責任(PL)法 PARTU

PL法講座PART1(技術情報誌No8)へ

1.PL法の概要と「欠陥」の定義


 「製造物(製品)の欠陥によって、人(消費者、利用者など)の生命、身体 または財産に被害を受けたとき、その製品の製造業者に対して損害賠償を求める ことができる」というPL法への対応で皆様方企業にとっては生産活動に何らか の配慮が必要と思われますが、この法でいう「欠陥」とは製品の安全上の不具合 を指し、製品に性能や調子が悪いといった安全性に係わらない単なる品質とか機 能上の問題は、「欠陥」には当たりません。

2.苦情相談から製品事故に係る原因究明のための商品テストまで県民生活セン ターで一本化

 県の機関である「県民生活センター」では、消費者保護の観点から従来より 、商品の購入、消費又は役務の利用等で生じた苦情について、いわゆる苦情相談 を行っていますが、欠陥製品による事故の被害から消費者を保護することを目的 とする「製造物責任法(PL法)」が昨年7月1日から施行されたことに伴い、 被害者からの苦情相談に的確に対応するとともに、当該製品事故の未然防止や再 発防止等安全な消費生活を確保するため、事故原因の究明機能充実強化にも努め ています。
この度、なお多様な製品事故に対応するため国、県等の試験研究機関等との連 携を図るべく「県民生活センターと試験研究機関との連携要領」定め、製品事故 に係る原因究明のための商品テストについて、県民生活センターで実施不可能な ものは、工業技術センターをはじめとする 別表の試験研究機関 で実施することになりました。
従って、商品(製品)欠陥に係る相談、テスト等は全て県民生活センターが窓 口です。

3.工業技術センターの対応

(1)県民生活センター経由での試験だけに応じます。
(2)欠陥に伴う事故原因究明以外の製造技術上の問題解決は、従来どおり技術 指導や依頼試験の業務として直接受け付けます。

問い合わせは
岩手県生活福祉部県民生活課 (019)651ー3111
岩手県立県民生活センター (019)624ー2209
岩手県工業技術センター企画情報部 (019)635ー1115

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お知らせ



人事異動


転出
所属 氏名 転出先
副所長 中井博康 農林水産省畜産試験場加工部長
総務部 菊池恵理子 出納局総務課主事
木工特産部 菅原龍江 水沢保健所 主任
転入
所属 氏名 前任
副所長 小林清己 工業技術院生命工学技術研究所 生物反応工学部酵素工学研究室長
企画情報部 主任 高橋政江 中小企業課主任
金属材料部 専門研究員 池 浩之 新採用(H.7.8.1付)
金属材料部 技師 高川貫仁 新採用(H.8.4.1付)

発明相談日の開設


  社団法人発明協会 では、出願適正化等事業の一環として、昭和59年度から特許庁の委託を受 けて、中小企業等(個人の方も含む)を対象とした工業所有権(特許・実用新案 ・意匠・商標)の個別相談会を前年度に引き続き開催することになりました。

 当岩手県支部では、随時無量相談会を開催しておりますが、弁理士先生によ る無料相談会を下記により開催しますので相談なさりたい方は、当支部までご来 所下さい。

平成8年度相談日一覧へ

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