岩手県工業技術センター技術情報 1996.12(No.10)


目  次

  1. 工業振興の方向と工業技術センターの役割
  2. 研究内容紹介
    1. 水沢地域特定中小企業集積活性化支援技術開発事業
    2. 国際技術創造研究推進事業
  3. 産官連携プレーの成果 日本鋳造工学会「技術賞」受賞
  4. 移動工業技術相談
  5. 「知的所有権センター」の設置について
  6. センターニュース
    1. 全国食品関係試験研究所長会優良研究、指導業績表彰受賞
    2. つくば交流講座
    3. 長谷川専門研究員、ボストンで研究発表
  7. 主要設備機器紹介
  8. 情報検索システムの公開について

工業振興の方向と工業技術センターの役割


岩手県商工労働部工業課長兼地域産業高度化対策室長
高島竜祐
 アジア地域の急速な経済発展等とこれに伴う我が国企業の海外生産の増大や 海外からの部品調達の拡大等により、地域経済の停滞など、いわゆる産業の空洞 化が懸念されております。また、国内市場においては、既存市場の成熟化が進む とともに、消費者のニーズの変化等の構造的な変化が生じております。
 このような産業の空洞化の懸念や国内市場の構造的な変化等に的確に対応し ていくためには、国際的な視野のもとで、独創的な技術開発を推進し、新たな事 業分野を開拓していく必要があります。また、国境を越えた競争の激化に対応し ていくためには個性・独創性のある事業の展開も図っていく必要があります。
 このため、平成8年度においては、本県独自の技術開発が期待される基礎的 研究の推進を図るべく、産学官の研究開発制度(地域技術創造研究開発事業)の 創設をはじめ、企業の技術開発に対する補助制度(中小企業技術改善費補助)を 大幅に充実するとともに、技術開発及び事業化を支援するための融資制度(創造 的中小企業支援資金貸付金)を創設し、新製品・新技術の開発を積極的に促進し ているところです。さらに、研究開発型企業や新規創業者などの創造的中小企業 に対し、投資により資金を供給する制度(いわて新産業創造支援事業)を創設す るなど、創造力と技術開発力のある企業の育成や起業家の支援強化に努めている ところです。
 こうした制度の有効活用を図るためにも、本県の工業技術振興支援の拠点施 設として整備された工業技術センターの果たす役割は一層大きくなってきており ます。日常的な技術相談や技術指導はもとより、地域産学官共同研究推進事業、 国際技術創造研究推進事業、地域先導研究などの大型研究プロジェクトの推進と その成果が期待されております。さらに、今年度、工業技術センター内に「知的 所有権センター」を設置し、ベンチャー企業等に特許情報等を提供し新製品開発 の支援体制を強化することにしており、インターネットの活用と併せて技術情報 提供機関としての役割も大いに期待されております。また、今後は、工業技術セ ンターの研究成果の普及及び企業への技術移転の推進や企業との共同研究の実施 を積極的に行うとともに、国内外の試験研究機関との交流・共同研究にも取り組 んでいただきたいと思います。
 このように、工業技術センターに対する期待と役割は今後益々大きくなると ともに、それを取り巻く環境も大きく変化してきておりますが、このような時こ そ職員ひとりひとりの自覚と熱意が何よりも必要です。職員の皆さんが使命感に 燃え、その知識と能力を生かして岩手の技術を世界の技術にするべく、本県の産 ・学と一体となって努力し、もって工業技術センターの真価を発揮することを期 待してやみません。

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[研究内容紹介]

水沢地域特定中小企業集積活性化支援技術開発事業


 水沢地域特定中小企業集積活性化支援技術開発事業は、平成6年2月に県の 活性化計画が通商産業大臣の承認を受け、水沢鋳物工業協同組合の特定分野進出 計画等の事業で展開されています。
 このたび、工業技術センターでは、この集積活性化支援技術開発事業の一環 として、中小企業事業団の委託を受け、競争力の強化・新分野進出のための製品 の高付加価値等を支援するため、「複合機能鋳造材料の開発」及び「プラスチッ ク射出成形用モールドの開発」の2テーマについて技術開発を行っています。

「複合機能鋳造材料の開発」

(1)開発内容

@異種材による複合機能鋳造材料の開発(1年度目)

 プレス金型と切断金型は、精度のほか、耐摩耗性と防振性等が必要であるた め、中小企業が扱いやすいねずみ鋳鉄と球状黒鉛鋳鉄・鋼などを鋳造により複合 化し、さらに熱処理により耐摩耗性や防振性等を付加し、複合機能を持つ金型鋳 造材料を開発します。

A金属間化合物による高硬度な非磁性材料の開発(2年度目)

 磁性体の成形金型は、耐摩耗性・耐腐食性と非磁性が必要とされ、通常は金 属間化合物粉の焼結により製造されていますが、高価でしかも小さいサイズしか できない状況にあります。非磁性材料としては安価で耐腐食性の良いステンレス 鋼がありますが、硬度が低くて金型としては使用できませんので、鋳造時に高硬 度な金属間化合物を添加して非磁性を保ちながら硬さを上げ、安価で複合機能を 持つ金型用鋳造材料を開発します。

(2)開発目標値

 複合機能鋳造材料の物理的性質の目標値を、鋼の5倍の防振性、1,000N/o 2以上の引張強さとHRC40〜50の硬度とし、この材料を用いた金型の製造価格 を現在の60%とします。また、開発する非磁性材料は、硬さは金属間化合物粉焼 結体と同レベルとし、この材料を用いた金型の価格と製造日数を従来の1/2とし ます。

(3)新規性

@相反する性質の硬度化と防振性を有する材料の開発。
A複合鋳造材料の熱処理に無公害なすず浴法を応用。
B非磁性材料に金属間化合物を複合化し、耐摩耗性を向上し、安価な金型材料 を製造。

「プラスチック射出成形用モールドの開発」

(1)開発内容

@光造型法を用いたローコストなワックス原型モールドの作成技術の開発(1 年度目)

 精密鋳造用ロストワックス原型のモールドは、強度とともに表面の平滑度と 成形物の離形性、耐熱性が要求されるので、光造型法で型を作成する際の最適な 加工技術と光造型によって生じる表面段差の解消技術を開発します。

A光硬化樹脂モールドの耐久性及び強度付加技術の開発(2年度目)

 プラスチック製品用モールドに必要とされる強度と耐久性を光硬化樹脂に付 与するための素材強度の向上と表面性状の改善技術を開発します。

(2)開発目標値

@プラスチックモールドの耐熱性を150 ℃までとし、積層間の段差を無処理時 の以下とします。
Aモールドの寿命をプラスチックの射出成形において1万から3万ショットと します。

(3)新規性

@精密鋳造用のワックスモールドをプラスチックで製造。
A少量生産に適した射出成形モールドを光硬化樹脂で製造。

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国際技術創造研究推進事業「軟質材の高度利用技術開発」

1事業の背景

 当センターは昭和60年から赤松材などの軟質木材の高度利用開発について取 り組んでおり、その新しい利用方法を提案するとともに、研究成果を業界に技術 移転し、一部企業化もされています。平成5年、岩手県工業試験場(現工業技術 センター)場長がアイルランドで「日本の公設試験研究機関」について講演を行 い、そのなかで、軟質材の高度利用技術に関する研究を提案したところ、リマリ ック大学(アイルランド)から協力の申し出があり、日本貿易振興会(ジェトロ )が仲介役となって本事業が実現しました。

2事業の概要

 この事業は、県内企業から要望の強い軟質木材、特に赤松材、杉材等の高度 利用開発を目的とし、リマリック大学木材技術センターが行っている軟質木材の 複合化技術や、当センターの木材表面処理技術など軟質木材の活用技術を相互交 流をしながら検討を行い、軟質木材の高度利用を推進するものです。
 また、この事業の中では、デザインまで含めた総合的な製品への応用化も提 案することにしており、軟質木材を生かした家具、建具、木工品等の新たな需要 創出、市場開拓等ができると考えられます。なお、この事業は平成7年度から平 成9年度までの3年間行うことになっています。

3事業の経過

 平成7年度は、研究協定の調印、技術交流、企業調査等を行いました。研究 では、軟質木材の風合いを保持し、木材自体の保護を兼ねた面材料としての表面 処理剤について検討を行いました。
 この結果、塗料用樹脂にプラスチックビーズを分散させた表面処理剤を軟質 木材に塗布することにより、従来の塗装仕上げに比べ、軟質木材の持つ自然の風 合いを保持し、さらに、素材表面の保護機能性を向上させる可能性が高いことが 確認され、これをもとに「軟質木材用塗料組成物」として塗料メーカーと特許の 共同出願をし、商品化を図っております。

塗装仕上げの比較
左側:従来の塗り方
右側:研究成果の塗り方
技術交流

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産官連携プレーの成果日本鋳造工学会技術賞受賞

 産官の共同技術開発である「無公害オーステンパ熱処理装置の開発」を行っ た当センターの勝負澤善行上席専門研究員と、岩手鋳機工業梶i水沢市)の加藤 敬二氏は、平成8年度の日本鋳造工学会技術賞を受賞しました。産官の技術開発 が学会賞を受賞したのは本県では初めてのことです。
 受賞対象となった開発技術は、基礎研究を当センター、応用化・装置化を岩 手鋳機工業鰍中心とする異業種開発グループの“テクノ水沢V”が担当して行 ったもので、開発した内容は、「鋳鉄のオーステンパ熱処理のベーナイト化工程 に金属すず浴を用いた技術」とその装置で、概要は次のとおりです。

開発概要

1基礎研究(岩手県工業技術センター)

 金属すず浴の熱処理性能や、すずの付着防止などについて基礎的な研究を行 いました。その結果、例えば図1にすず浴と従来の塩浴での被熱処理材の冷却速 度の違いを示しますが、すず浴の方がはるかに冷却能が良好であり、オーステン パ熱処理に適していることがわかります。
従来のオーステンパー熱処理
(1)オーステンパ処理方法



図1 オーステンパ熱処理時の被熱処理材の温度変化 (2)問題点
 溶融塩浴処理では、作業環境が人体に害になり、また製品に付着した塩の除 去が必要である。そのため、環境保全装置や公害防止装置の設置が必要である。 これらにより設備費が高額になり、中小企業では導入できにくい。

2応用研究(テクノ水沢V)

 基礎研究の成果を基に、金属すず浴を用いた「無公害オーステンパ熱処理装 置」(図2)を開発しました。特徴は次のとおりです。
  1. コンパクトな中小企業向けのオーステンパ熱処理装置です。
  2. 無公害であり、公害防止設備を要しないので設備費は安価です。
  3. 熱処理性能は塩浴法に比較して良好です。また、自動化と安全を考慮した省力 化装置です。
  4. 溶融すずの比重と鋳物の比重が同程度なので被熱処理物の処理槽搬送が簡単で す。

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移動工業技術相談

 県内で最も工業集積の進んでいる岩手中部広域生活圏の花巻市と北上
市及び経済の活性化が期待される沿岸地区の釜石市において講演及び技
術相談会を行い、工業技術センターのPRに努めるとともに、県内中小
企業の技術力の向上に努めました。
開催年月日 開催場所 内容 参集人員
平成8年7月2日 花巻会場
花巻市技術振興会館
1特別講演工業技術センターの役割
岩手県工業技術センター 所長 紺谷和夫
インターネットの活用方法
岩手県工業技術センター 主任専門研究員 藤澤 充
2工業技術相談
33人
平成8年7月4日 北上会場
北上市技術交流センター
49人
平成8年10月22日 釜石会場
釜石大槌地域産業育成センター


第1部講演
「沿岸地区の課題と提言」
建設省東北地方建設局三陸国道工事事務所
所長 野中 宏
「公設試の効果的活用について」
岩手県工業技術センター所長紺谷和夫

第2部パネルディスカッション
テーマ「沿岸地区産業振興のための産学官の役割について」
−今、それぞれがなにをすべきか
−コーディネーター
岩手大学工学部教授平山健一
パネラー
(産)
東興水産株式会社社長 山下秀雄
株式会社海拓舎社長 佐々木荘法
(学)
岩手大学地域共同研究センターセンター長 岩渕 明
(官)
建設省東北地方建設局三陸国道工事事務所所長 野中 宏
岩手県工業技術センター副所長 河野隆年
第3部研究成果発表・相談会
第4部交流パーティー
120人

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「知的所有権センター」の設置について

1特許公報類地方閲覧所の見直しと知的所有権センターの発足経緯


 特許庁は、従来(明治20年)から「特許公報類地方閲覧所」を通じて、工業 所有権情報の公衆閲覧サービスを実施してきました。この特許公報類地方閲覧所 は、本県の場合は工業技術センター、岩手大学、県工業課が指定されております が、このうち実質的閲覧所として機能しているのは工業技術センターだけで、発 明協会と相互協力のもとに運営してきました。
 しかしながら、最近の利用実態や公開公報として開示された全ての技術のう ち、7割は権利化されることなくオープン技術となっており、残り3割も権利化 されているものの、目的が閲覧中心のため、中小企業等への特許情報の提供や有 効活用等の機能は不十分でした。また近年、最先端の技術とアイディアの宝庫で あるこれら特許情報の活用・実施化の希求が多くなってきたこと等の実態を踏ま え、特許庁では現在の特許情報提供のあり方を見直し、現在ある272箇所の地方 閲覧所の機能強化と効率的な事業実施に向けての整理を図りつつ、かつ各都道府 県が地域の産業の実態に則した的確な特許情報を提供し、その有効活用を図り得 るような「地域の中核機関」として位置づけ、平成8年度から名称も新たに「知 的所有権センター」として整備し、新規事業等を展開することになりました。

2知的所有権センター

(1)目的と定義

 「知的所有権センター」とは、特許を始めとする知的所有権に関する情報を 保有し一般に提供するとともに、これを活用して地域中小企業等の技術開発及び 事業化の支援を図るための施設として、特許庁長官が認定した都道府県に設置さ れる公共施設等をいいます。

(2)都道府県につき1カ所を認定する

 岩手県の場合は、県工業技術センター内に置き、工業技術センターと発明協 会岩手県支部との複合体方式で運営することで認定されました(11月)。これに 伴い、地方閲覧所は廃止。

(3)事業内容

@公報閲覧事業

 特許庁が発行する特許、実用新案、意匠及び商標の公報を原則として保有し 、利用者に対してこれを閲覧に供する。

A情報等提供事業

 工業所有権情報を始めとする技術情報を整理・分析・加工して、これを地域 中小企業等のニーズに合わせ提供する。

B指導・相談事業

 中小企業者を始めとする利用者の公報検索相談や技術相談等に対し、工業所 有権情報を検索し提供する。

3新規事業への取り組み

 知的所有権センターの発足とともに、公報閲覧事業として「CD−ROM公 報閲覧整備事業」に取り組んでいます。これは、現在地方閲覧所に無償交付され ているCD−ROM公報(公報番号順に編集されたもので、その発行枚数は年間 約150枚)の中身のうち、岩手県の産業特性や特定業種の集積等の地域技術の実 態と要望に合わせた技術分野を幾つか選定し、これらのライブラリの整備を行お うとするもので、平成8年度中にシステム機器を導入し、作業を開始する予定で す。

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センターニュース

1大澤応用生物部長、全国食品関係試験研究所長会平成7年度優良研究、指導 業績表彰受賞

 去る6月5日、大澤応用生物部長の研究「県産ワイン及びリンゴ乳酸飲料の 製造技術の開発」が高い評価を受け、全国食品関係試験研究所長会の優良研究、 指導業績表彰を受賞しました。

2つくば交流講座

 最先端の技術開発や研究を実施しているつくば研究学園都市にある国立試験 研究機関の研究者との交流を促進し、県内企業並びに工業技術センター職員等の 技術レベルの向上を図るため、「つくば研究交流講座」を以下のとおり開催しま した。

日時 平成8年9月12日14:00〜17:00 平成8年11月13日14:00 〜16:30
場所 工業技術センター大ホール
主催 岩手県(商工労働部工業課、工業技術センター)
参加者 県内関連企業技術者、工業技術センター職員
演題・講師 1「食品関連研究の動向」
農林水産省食品総合研究所
企画連絡室長 谷口 肇 氏
2「バイオテクノロジー・生体情報・加工食品」
工業技術院生命工学工業技術研究所
生体情報部長 冨塚 登 氏
1「難削材の加工技術」
工業技術院機械技術研究所
生産システム部 主任研究官 須藤徹也氏
2「2000年の機械加工技術」
工業技術院機械技術研究所所長 松野建一氏

3長谷川専門研究員、ボストンで研究発表

Development of interactive multimedia database
T.Hasegawa

 1996年11月21日に米国ボストン市で行われたSPIE国際シンポジウムにお いて、「Development of interactive multimedia database」(双方向マルチメ ディアデータベースの開発)の研究発表を行いました。以下はその概要です。
 「我々は、画像の保管機能・検索機能だけを提供する一般的な画像データベ ースではなく、オンライン・ネットワークで画像処理を可能としたデータベース を開発しました。我々は、企業が制作したコンデンサやトランジスタなどの電子 部品の不良検査を効率的に実施できる検査システムの研究を行っています。この ような電子部品の欠陥検査は、プラスティックに覆われた内部電極部の破損や、 異物の混入などの有無を検査します。制作済みの部品であるため、不良解析のた めに、再度分解して内部を検査することは困難です。そこで、我々は、様々な角 度からのX線投影によるCTを用いることで、電子部品の断層面画像、3次元画 像を作成し、これらの画像データベースを構築しました。しかし、これらの各種 情報を整然と保管し、検索を実行するだけの機能では、欠陥検査のための支援と はなりませんでした。1つの理由は、企業が要求した欠陥検査は、画像の拡大・ 縮小、エッジ抽出などの画像処理機能をデータベースに必要としていたからです 。もう1つの理由として、ネットワークによるデータベース利用が不可能であっ たため、企業は遠隔地から数時間かけてX線装置と画像データベースを利用しに 来ていました。そこで、我々は、画像データベースに、画像検索と画像処理の両 機能をオンライン・ネットワークで利用できる機能を持たせたマルチメディア・ データベースを開発しました。このデータベースは、X線CT画像だけでなく、 スキャナーやデジタルカメラで撮影したデジタル画像も処理することが可能です 。」

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主要設備機器紹介平成7年度自転車振興会補助事業

設備機器名 メーカー・型式 仕様・性能
電源切替式真空溶解炉 富士電波工業
FTH-50-3VM
FVM-10
FBT-10
FBT-30
構成:1電源3炉(小型、中型、真空)方式
電源性能:定格直流電圧=220V、定格直流電流=320A、定格高周波電圧=330 V
高周波出力=50kw、周波数=3KHz
溶解能力:小型炉=10s、中型炉=30s、真空炉=10s
真空性能:試料無挿入時真空度=10−4Torr(60分以内)
サンドミキサー 新東工業
MSU-2E
混練方式:遊星ローラー及びラビングシューによる攪拌・混練方式
混練能力:モーター出力=3.7kw1バッチ処理量=自硬性砂(50s)、生型 砂(40s)
精密切断機 平和テクニカ
HS-100型
標準切断能力:鋼管φ40o、丸鋼φ35o、平鋼厚さ20o×75o
自動切り込み:0〜100o/分 無断変速
ワークテーブル移動量:切り込み方向240o、左右方向110o
スピンドル移動量:上下方向250o
その他:回転テーブル、二連ロングバイス付
デジタル式微小硬度計 潟Aカシ
MVK-H100A2
試験荷重:10〜1,000g
対物レンズ:×10、×40
ダイヤモンド圧子、ビッカース用、ヌープ用
テレビモニタ上で圧痕の計測が可能
操作モード:自動及び手動X−Y自動テーブルによるパターン設定により自動 つぼみ付けが可能
データ処理:データ数、最大値、最小値、平均値などの統計演算可能、硬さ曲 線の作図が可能
その他:薄物用、細物用(φ0.4〜3o)、試料傾斜台、自在試料台などを装 着可能

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工業技術センター情報検索システムの公開について

◆公開予定データベース

1 研究報告書 平成5〜7年度に実施した研究成果の概要と本文(図表は除く) 約75件
2 定期刊行図書情報 平成6年度〜現在までの他組織の技術資料等 約4,200冊
3 専門図書情報 現在までに購入した蔵書専門図書 約2,000冊
4 試験機器情報 現在保有している主要設備の概要と主な仕様・構成 約85台


◆アクセス方法

1パソコン通信

2インターネットtelnet

3インターネットwww検索(H9.3月〜予定)


◎お問い合わせ

TEL:019-635-1115企画情報部
電子メール:kikaku@sv02.kiri.pref.iwate.jp

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