主業型農家経営実態調査
−農業改良普及センターが支援対象としている主業型農家の姿−

 農業改良普及センターが支援対象としている農業者を対象とした経営実態調査を行い、生産管理、労務管理、財務管理等の経営管理の実施状況、必要とする情報及び今後の経営意向等を取りまとめた。

  経営管理の実施状況については、「完熟堆肥施用や土づくり」「生産資材調達先の検討」等の生産管理の実施割合が高かったが、「従事者の適材適所、能力的配置」等の労務管理、「財務分析・原価計算」等の財務管理を実施しているという回答は少なかった。ただし、売上高が大きく投資回収に時間がかかる畜産や果樹等の経営では、労務管理、財務管理の実施割合が比較的高かった。

 農業改良普及センターに対する要望としては、「新技術(新作物、新品種、新農薬、新肥料、バイテク技術)」を指導してほしいという意見が最も多かった。また、販売額の大きい畜産経営では「補助事業や融資制度」に関する情報を望むという農業者が多く、新技術に次いで高い回答割合であった。
 将来の経営意向は、経営規模拡大よりも生産技術の向上・効率化を目指すという考えが多かった。

 担当研究室
 企画経営情報部 農業経営研究室
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 TEL. 0197-68-4404 FAX. 0197-71-1079

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