岩手県農業研究センターにおける
研究活動に係る経費の管理・監査の実行方針
農研企第182号
平成24年3月20日
 
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(目的)
第1  この実行方針は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」(「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年10月1日付け19農会第706号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知)(以下、「ガイドライン」という。)に基づき、岩手県農業研究センター(以下、「センター」という。)における研究活動に係る経費(以下、「研究費等」という。)を対象として、センター所長の責任とリーダーシップの下に適正かつ実効性のある管理・監査を行うために定め、実効性のある体制の整備及びセンター職員の意識向上を図ることを目的とする。
(不正防止計画)
第2  この実行方針の目的を実施するため、研究費等に関する不正防止計画(以下、「不正防止計画」という。)を作成する。
2  不正防止計画の作成においては、「不適切な事務処理に関する全庁調査報告書」(平成20年11月27日、岩手県)の「5 再発防止策」を踏まえ、すべてのセンター職員が着実に実行するように努めるものとする。
(定義)
第3  この実行方針において、研究費等の範囲は次のとおりとする。
 (1) 県単研究費
 (2) 国庫補助事業費
 (3) 競争的外部研究資金事業費
 (4) 県以外の機関から受け入れる委託研究に係る研究経費
 (5) その他、センター所長の責任において管理すべき研究費等
(運営・管理責任)
第4  センターは、研究費等を適正に運営・管理するため、ガイドライン第1節に係る責任者を置き、その責任と権限を定める。
 (1) 最高管理責任者
 最高管理責任者は、機関の長である所長とし、センター全体を統括し、機関全体の事務を掌理する。
 (2) 統括管理責任者
 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐する者として、副所長及び畜産研究所長、県北農業研究所長をあて、それぞれセンター本部(岩手県北上市)、畜産研究所(岩手県滝沢村)、県北農業研究所(岩手県軽米町)を統括し、事務を掌理する。
 (3) 部所責任者
 部所責任者は企画管理部長、技術部長、環境部長、プロジェクト推進室長、畜産研究所次長、県北農業研究所次長とし、それぞれセンター本部、畜産研究所、県北農業研究所における研究費等を管理する。
(研究費等の運営・管理)
第5  センター職員は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に該当する研究費はもとより、第3に掲げるすべての研究費等が公的資金によるものであることを認識し、その目的に沿った使用及び説明責任を果たすため、研究費等の適正な執行・管理を行う。
(意識向上の推進)
第6  最高管理責任者は、センター職員に対して、第3に掲げる研究費等が公的資金によるものであり、すべて法令、規則等の定めるところにより適正に管理されるべきものであるという原則とその精神を周知し、意識の向上を図る。
2  最高管理責任者は、事務職員が専門的能力をもって研究費等の適正な執行を確保し、効率的な研究の遂行を目指した事務を担う立場にあるとの認識をセンター職員に周知し、意識の向上を図る。
(不正防止体制)
第7  最高管理責任者は、研究費等の不正使用を未然に防止するために、不正防止推進チーム(以下、「チーム」という。)を設置する。
2  チーム長は、企画管理部長とし、チームの事務を総括する。サブチーム長は、研究企画室長とし、チーム長を補佐する。
3  チーム員は、別表のとおりとし、研究費等の不正使用の事例を調査・分析し、不正防止計画に反映させる。
4  チームは、研究費等に係る事務処理手続きに関して、常に検証を行い、ルールの明確化、統一化を図るとともに、センター職員に対して、周知徹底を図る。
(監査体制)
第8  最高管理責任者は、不正防止計画推進のために必要な権限をチームに付与する。
2  研究費等の適正な管理のために、チームは第6の2の事務職員と連携し、内部のモニタリング及び内部監査を実施する。
(情報伝達体制)
第9  研究費等の使用に関するルール等について、センター内外からの相談窓口を設置する。
2  研究費等の不正使用に関するセンター内外からの通報(告発)窓口を設置する。
3  研究費等の不正使用に関する情報が、最高管理責任者に適切に伝わる体制を構築する。
(通報者保護)
第10  最高管理責任者は、通報者に対して、通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いをしてはならない。
(調査等)
第11  最高管理責任者は、研究費等の不正使用に係る通報があった場合、公正かつ透明性を確保した調査を実施する。
2  研究費等の不正な取引に関与した業者への取引停止等については、「物品の製造の請負又は物品の買入れに係る競争入札参加者の資格及び指名に関する規程」の定めるところによる。
(公表)
第12  最高管理責任者は、この実行方針、第2による研究費等の管理・監査の実行計画及び第7の2による不正防止計画推進担当窓口に関して、センター内外に公表する。
 付則
この実行方針は、平成21年12月21日から施行する。
 付則
この実行方針は、平成24年4月1日から施行する。
 
別表
 不正防止推進チーム員
企画管理部 総務課長
畜産研究所 総務課長
県北農業研究所 総務課長
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