保護命令のしくみ 


 配偶者暴力防止法では、さらなる配偶者からの暴力を受けることにより、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときには、被害者への保護を図るため、被害者からの申し立てにより、裁判所が加害者に対して、

① 被害者への接近禁止
② 被害者への電話等の禁止
③ 被害者の子への接近禁止
④ 被害者の親族等への接近禁止
⑤ 被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去

などを内容とする保護命令を出すことができます。



警察のとりくみ

  • 暴力などの犯罪が行われたときに、その犯罪を制止します。
  • 被害者に各種制度や被害防止のための対処方法などをお知らせし、保護機関と連携しています。
  • 夜間など、緊急時に家に帰れない人を一時的に保護します。
  • 保護命令違反、ストーカー行為をされないよう対策し、犯罪があればこれを捜査します。
  
夫の追跡から逃れるために  

  1. 避難先には住民登録をしないでください。
  2. 夫名義の携帯電話は使わないでください。
  3. 逃げるとき持ち出すものは、次の例示のように、必要最小限のものだけにします。
  • 身分証明書(社会保険証書、自動車運転免許証等)
  • 健康保険証
  • 法的書類(抵当権証書、賃貸借証書、土地の権利証等)
  • 印鑑
  • 通帳、カード
  • 現金
  • 医薬品、子ども用品

戻る トップへ 進む