宝石・貴金属を扱う古物商の皆さんへ
~犯罪収益移転防止法の施行について~
 「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「法」といいます。)」が、平成20年3月1日に全面施行されました。
 法の対象業者には、宝石・貴金属を扱う古物商が含まれます。
 当該古物商が特定の取引を行う際は、相手方の身分確認やその確認記録及び取引記録の作成・保存等下記の義務が課せられます。
 取引の相手方の本人確認義務
 ①の確認記録の作成・保存(7年間)義務
 取引記録の作成・保存(7年間)義務
 ①から③までの取引は、1度の取引が現金200万円を超える売買に限られます。
 疑わしい取引の届出義務(取引額は関係なし)
◇ 疑わしい取引の届出に関するお知らせ
 警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官のホームページにおいて、疑わしい取引について情報提供しており、随時更新しています。
 
○ 警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官HPのURL
         
          
 
  
  
 この係:岩手県警察本部生活安全企画課営業係
     ℡ 019-653-0110(内線 3042、3044)
 
法の概要、宝石・貴金属を扱う古物商の義務等については、
    『犯罪収益移転防止法における古物商の義務等について』
を参照してください。 

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