岩手県留置施設視察委員会について

設置の趣旨
 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)に基づき、警察署留置施設運営の透明性と被留置者の適正な処遇を確保するため、岩手県警察本部に地域の有識者からなる岩手県留置施設視察委員会が設置されております。
委員会の組織など
 委員会は、4人の委員で組織されており、身分は岩手県公安委員会が任命する非常勤の特別職の地方公務員となります。
委員会の権限など
 委員会は、留置施設を視察し、運営に関して警察署長に意見を述べることができます。また、必要があると認めるときは、警察署長に対し、被留置者との面接の実施について協力を求めることができます。
委員会の活動状況
 平成28年度中、2回の会議を開催したほか、7警察署8留置施設を視察し、6人の被留置者と面接を実施しております。
委員会からの意見の概要(2項目)
 災害発生時の災害情報の共有について
   災害発生時における警察署の当直員と看守勤務員との災害情報の共有は、拘禁施設の適正な運営上、確実に実施されるべきであり、必要に応じて直ちに避難護送の措置を講じ、被留置者の安全を確保しなければならないものと考えますので、県下全署的に取り組んでいただきたい。
 簡易洋式便座の備え付けについて
 被留置者の中には和式便器では用を足しづらい方がいるとのことであるので、簡易洋式便座の備え付けのない留置施設に対して配分し備え付けていただきたい。

留置業務管理者(警察署長)の講じた措置
 災害発生時の災害情報の共有について
  (1)  非常事態発生時の対応要領の見直し
     各署で策定している災害対応も含めた非常事態発生時の対応要領について、留置担当者との災害情報共有の流れ及び共有すべき情報の具体的項目を盛り込むなど見直しを行った。
  (2)  非常事態に関する署員教養の実施
     全署員(特に当直責任者)に対して新たな非常事態発生時の対応要領を教養し、情報共有・連携について徹底を図った。
  (3)  災害情報共有を含めた避難護送訓練の取組
     災害発生後の災害情報共有を含めた被留置者の避難護送訓練を実施することとしている
 簡易洋式便座の備え付けについて
   簡易洋式便座の備え付けがなかった8留置施設について購入の上備え付け済みであり、被留置者の身体の障害や体調等を確認し、必要に応じて簡易洋式便座を使用させている。
 なお、平成14年以降に整備している警察署については、留置室に洋式便座トイレを設置することとしている。


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