岩手県留置施設視察委員会について

設置の趣旨
 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)に基づき、警察署留置施設運営の透明性と被留置者の適正な処遇を確保するため、岩手県警察本部に地域の有識者からなる岩手県留置施設視察委員会が設置されております。
組織構成
 委員会は、4人の委員で組織されており、身分は岩手県公安委員会が任命する非常勤の特別職の地方公務員となります。
委員会の権限
 委員会は、留置施設を視察し、運営に関して警察署長に意見を述べることができます。また、必要があると認めるときは、警察署長に対し、被留置者との面接の実施について協力を求めることができます。
委員会の活動状況
 平成29年度中、2回の会議を開催したほか、5警察署6留置施設を視察し、2人の被留置者と面接を実施しております。
委員会からの意見

 最新六法全書の備え付けについて
   六法全書は、2年に1回、全留置施設分を警察本部で一括購入し、各留置施設に配分しているとのことですが、法律は毎年のように改正されることから、毎年の更新について配意していただきたい。


 災害発生時における適切な対応について
 前年度、災害発生時の災害情報の共有について、取り組んでいただきましたが、予測できない災害に備え、災害発生時に迅速・確実な情報共有を図るため、災害時に備えた教養・訓練は継続して取組んでいただきたい。

留置業務管理者(警察署長)の講じた措置
 最新六法全書の備え付けについて
   六法全書は、これまで2年に1回、警察本部から各留置施設に配分していましたが、平成30年度からは、毎年、配分をすることに改めました。同書は、今後も留置施設に備え付け、被留置者からの求めに応じて貸し出すこととしております。

 災害発生時における適切な対応について
 
(1) 

 各署が指定する災害発生時の避難場所について、経路・避難場所の現況等を確認し、必要に応じて見直しを図りました。
(2)

 災害発生時の対応要領について、留置勤務者研修会及び当直責任者研修や署員教養等において周知徹底を図りました。
(3)

 
 被留置者用の災害時非常食については、消費期限を点検したほか、必要数を警察本部で一括購入し、あらためて各署に配分しました。
(4)

 
 有事に備え被留置者を留置施設から避難させる要領や、避難時に携行すべき物品(非常食、飲料水、灯具等)を護送車に積載する要領等の訓練を実施しました。
 


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