Iwate Prefectural Public Safety Commission
岩手県公安委員会
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2017年8月30日(水)
次の議題について警察本部から説明・報告がなされ、決裁等が行われた。
■全体会議  
【警務部議題
   冒頭、委員から、
     「 昨日の北朝鮮のミサイル発射に際しては、県警察として速やかに対応していただいたと認識している。また、本日で台風第10号の被災から丁度1年経ったが、様々な予期しないリスクが頻繁に発生している状況にある。ある民間企業の社長の話であるが、『安全というのは守ろうとすると守れなくなってしまう、守ろうとする中でリスクが顕在化する懸念の方が大きくなる』という話をしていた。これは、常にリスクを先取りをして対策を考えていかなければならないが、守ろうとするとそういった取組が疎かになり、リスクが顕在化するという意味である。安全・安心を構築するということは、一朝一夕にはできないもので、長い年月が掛かるものであり、毎日毎日の積み重ねが必要だと考える。このような思いを常に持ちながら、来るべき事態が発生したときにしっかりと対応できるようにしていただきたい。やはり、平時にあっても油断せず、常に準備を重ねて態勢を維持しておくことが必要である。」
  旨の発言があった。
 
【警務部議題
水沢警察署・江刺警察署統合後の警察署等名称案について
    警察本部から、「水沢警察署・江刺警察署統合後の警察署の名称について、警察法施行令第5条第1項に『警察署の名称は、府県にあっては当該府県の呼称を冠し、その下に管轄区域内の主要な位置の市区町村の名称を冠すること』と規定されており、また、奥州市と金ヶ崎町の人口、警察事象の取扱件数等を踏まえ、『岩手県奥州警察署』としたい。統合後の交番名については、根拠法令はないが、警察署の名称に準じており、また、奥州市江刺区を管轄する交番で、所長に警部を配置する予定であることから、『奥州警察署江刺幹部交番』としたい。この警察署及び交番の名称案については、水沢警察署、江刺警察署の警察署協議会委員による警察署等名称検討委員会を開催して説明しているほか、県議会議長等に対しても説明し、それぞれ賛同を得ている。今後、県議会12月定例会へ条例改正案の上程、審議を経て、可決された場合、平成30年4月1日に改正条例が施行されることとなる。」旨の報告があった。
警察あて苦情の受理・処理状況について(平成29年7月末現在)
    警察本部から、「警察あて苦情の受理・処理状況について、本年7月中の受理は1件であり、7月末現在の受理の累計は23件となる。7月中に受理した1件の内容は、刑事事件の捜査に関するものであり、受理態様は電話であった。7月中における処理は5件であり、7月末現在の処理の累計は24件となっている。」旨の報告があった。
  《 委員発言 》
      「 いろいろなところでミスというのはあり得ると思うが、そのミスをカバーできるのは組織である。ミスをした場合、個人プレーに走ることのないよう組織的な対応を心掛けていただきたい。」
  → 本部発言 
       「 委員御指摘のとおり、適切な組織的対応について指導してまいりたい。」
  《 委員発言 》 
     「 改めるべきことは改めることが必要であるが、リスクを冒さないようにするため、萎縮してはいけないので、やるべきことは自信をもち、毅然としてやっていただきたい。」
     
平成29年度第1四半期における警察庁(東北管区警察局)の総合監察等の受監結果について
    警察本部から、「本年6月19日、翌20日に警察庁による総合監察及び随時監察を受監した。総合監察の受監対象部署は刑事企画課、捜査第一課、組織犯罪対策課、釜石警察署であり、監察項目は適正捜査及び組織的な捜査管理の推進状況についてであった。実施結果として、証拠物件の保管管理、当直責任者等に対する研修会の実施、OBによる伝承教養等4点について良好との評価を受け、事件指揮簿の記載1点について指導事項があった。随時監察の受監対象部署は盛岡東警察署仙北町交番で、監察項目は交番・駐在所における業務管理の推進状況についてであり、指摘事項等はなかった。また、5月29日、翌30日に東北管区警察局による総合監察及び随時監察を受監した。受監対象部署は交通指導課、岩泉警察署で、監察項目は交通事故事件捜査及び交通切符等の業務管理状況についてであり、指摘事項等はなかった。随時監察の受監対象部署は岩泉警察署で、監察項目は非違事案防止対策の推進状況についてであり、指摘事項等はなかった。」旨の報告があった。 
  《 委員発言 》 
       「 OBによる伝承教養については、是非とも継続していただきたい。若手警察官が増えており、即戦力化を図るため、若手に経験を伝えていくということは、非常に重要なことであり、文書で伝えるよりも経験談を話してもらうことで教養の効果が上がると考える。」
  → 本部発言 
       「 元刑事部長による伝承教養を行っている。今後も継続、実施することとしている。」
 
【生活安全部議題  
建設業者に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反(不法投棄目的運搬・不法投棄)事件検挙について
     警察本部から、「本年6月13日及び7月4日盛岡西警察署と生活環境課との合同捜査により、平成28年10月に盛岡市内の住宅解体現場から雫石町内の山林まで、産業廃棄物を不法投棄目的で運搬した事実、平成28年3月に紫波町内の住宅解体現場で排出された産業廃棄物を敷地内に不法投棄して埋めた事実により、被疑者計5名及び被疑法人1社を検挙した。」旨の報告があった。
  《 委員発言 》 
     「 この種の事件は、長年にわたって犯行が繰り返されており、元の状態に回復するまで相当の年数を要する。産廃業者に対し、不法投棄は犯罪として処罰されることをしっかりと認識させるようにしていただきたい。」
  → 本部発言
     「 不法投棄事案の徹底検挙に努めるとともに、原状回復させるための措置については、県の担当部署と連携して対応してまいりたい。」
     
【刑事部議題  
刑法犯認知・検挙状況について(7月末暫定値)
     警察本部から、「7月末現在の刑法犯認知・検挙状況について、本県の刑法犯総数は前年同期と比較して、認知件数・検挙件数・検挙人員とも減少しているが、検挙率は向上している。重要犯罪は前年同期と比較して、認知件数・検挙件数・検挙人員とも減少し、検挙率も低下している。重要窃盗犯については前年同期と比較して、認知件数は減少しているが、検挙件数・検挙人員は増加し、検挙率も向上している。平成29年本部重点犯罪のうち、特殊詐欺については前年同期と比較して、認知件数・検挙件数・検挙人員とも減少、侵入窃盗については前年同期と比較し、認知件数は同数であるが、検挙件数・検挙人員とも増加し、検挙率は向上している。引き続き、検挙率向上のため捜査を強化してまいりたい。」旨の報告があった。
     
【交通部議題   
「交通安全アドバイザー」の委嘱による交通事故抑止対策の推進について
     警察本部から、「県内のテレビやラジオ放送局等のアナウンサーを『交通安全アドバイザー』として委嘱し、それぞれ自己の出演する番組等で交通安全に関するワンポイントアドバイスを行っていただくという交通事故抑止対策を実施している。本年7月12日付けで18局39名に委嘱しており、任期は1年としている。」旨の報告があった。
  《 委員発言 》 
     「 地方のラジオでは、地域に密着した交通情報が入ってくることもあり、県警から提供される交通安全情報と組み合わせた広報をすることによって有効な取組になると考える。」
     
秋季交通死亡事故抑止対策「アグレッシブ61」の実施について
     警察本部から、「例年、交通事故が多発する秋の対策として、街頭活動の強化等攻めの活動を推進するための対策『アグレッシブ61』を実施することとした。対策期間は、本年9月1日から10月31日までの61日間で、活動内容は、『交通指導取締り活動』と『レッドフラッシュ活動』の2項目であり、『交通取締り活動』としては、横断歩行者妨害違反の取締り、重点路線における速度違反取締りの2点を重点として実施することとし、『レッドフラッシュ活動』としては、移動時におけるレッドフラッシュ走行、夕暮れ時間帯におけるレッドフラッシュ走行等の2点を重点として実施することとしている。」旨の報告があった。
     
【警備部議題     
東日本大震災津波に伴う集中捜索の実施について
     警察本部から、「本年9月11日、東日本大震災津波に伴う集中捜索を実施する。実施場所は大船渡警察署、釜石警察署、宮古警察署、岩泉警察署及び久慈警察署管内の海岸線、海中等であり、本部職員、内陸部の警察署員、沿岸部の警察署員の総数246名体制で実施する予定である。」旨の報告があった。 
     
【情報通信部議題    
岩手県警察本部代替施設設置訓練の実施について
    警察本部から、「大規模災害が発生し、警察本部が通信機能を喪失したとの想定のもと、本年8月24日盛岡東警察署において、岩手県警察本部代替施設設置訓練を実施した。訓練内容については、災害対策本部の応急用電話機の設置、無線伝送装置による基幹通信網への接続、可搬形衛星通信設備による臨時の衛星通信回線の構築等の訓練を実施した。」旨の報告があった。
   
【警察本部から    
    警察本部から、「昨日、北朝鮮によるミサイル発射に伴う対応状況について、午前6時35分、警察本部において警備課長を長とする岩手県警察国民保護対策連絡室を設置、警察署においては各署長を長とする署国民保護対策連絡室を設置し、計581名による体制を構築して対応に当たった。対応状況については、公安委員会へ警備体制等の報告を行うとともに、被害情報の収集、避難状況の有無、部隊の待機等に当たったが、被害等の把握はなかった。」旨の口頭報告があった。  
 ■個別会議 
運転免許課
  免許取消等処分関係に係る意見の聴取結果等の説明、決裁
審査請求に係る弁明書及び運転免許証の事後取消しに関する説明、決裁
生活安全企画課 
  生活安全企画課業務報告
ストーカー規制法による禁止命令実施報告
監察課 
  監察課業務報告

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