平成31年2月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔今期受理分〕

◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
83 平成31年3月14日 2019年10月からの消費税10%中止を求める請願 不採択  
84 平成31年3月14日  沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うよう政府に求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
受理番号:84
受理年月日:平成31年3月14日

沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うよう政府に求める請願

(請願趣旨)
 沖縄県名護市・辺野古の米軍新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が2月24日に沖縄県内全41市町村で投開票された。投票率は52.5%で、埋め立て反対が43万4,273票(投票総数の71.7%)となり、全有権者の4分の1(288,400票)を大きく超えた。
 沖縄県民投票条例に基づき、玉城デニー沖縄県知事は、3月1日、投票結果を日米両政府に通知した。知事は首相官邸で安倍首相に、民主主義国家である我が国において直接示された民意は何より重く、尊重されなければならないと述べ、新基地建設の断念を求めた。また、安倍首相が県民投票の結果を真摯に受け止めると発言したことに触れ、それが本心であれば、沖縄県民の思いを真正面から受け止めて、工事を止めてほしいと訴えた。更に、日米両政府と沖縄県による新しい話し合いの場の設置を提案した。安倍首相は、新基地建設を先送りできないと述べて埋め立て継続の考えを述べ、県知事との話し合いの継続を表明したが、日米・県三者協議の枠組みには言及しなかった。
 一方、辺野古の埋め立て工事そのものの実現性が大きく揺らいでいる。大浦湾側の埋め立て海域には最深90メートルの超軟弱地盤が存在し、地盤改良で7万7千本の砂杭を打つ必要がある。国内では深さ65メートルまでしか工事の実績がなく、深さ90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界にも例がない。更に、辺野古の海底には活断層がある可能性も指摘されており、専門家は国や県に本格的な調査の必要性を指摘している。また、辺野古周辺には、米国防総省が定める高さ制限を超える建物が358件もある。現在、政府は、新基地建設にかかる工期も工法も費用も示すことができていない。
 政府は、普天間基地の危険性除去と沖縄の負担軽減を理由として辺野古新基地建設を進めているが、辺野古移設が唯一であると言い続ける限り普天間基地はいつまでも固定化されてしまう。
 今回の沖縄県民投票は法的拘束力を持たないと定められている。しかし、埋め立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権が問われることになる。
 以上のことから、地方自治法第99条に基づき、次の事項について国及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。
(請願項目)
 政府は、沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うこと。
 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
85 平成31年3月14日  被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
86 平成31年3月14日  医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願 意見書を発議し、関係
機関に要望することとして採択
送付
87 平成31年3月14日  看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める請願 不採択  
88 平成31年3月14日  介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める請願 不採択  
89 平成31年3月14日  幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を求める意見書の提出を求める請願 継続審査  
受理番号:85
受理年月日:平成31年3月14日

被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願

(要旨)
 2011年3月の東日本大震災津波から8年が経過したが、今なお約3,000人の方が応急仮設住宅やみなし仮設住宅での避難生活を余儀なくされている。一日も早く、安心できる住まいや生活環境を確保することが被災者にとって最大の願いである。
 住宅の再建は、一人一人の被災者の生活再建の要であるとともに、地域全体の復興を左右する重要な課題である。住宅再建への支援は、地域への定住を促し、人口流出を防ぎ、地域の活力やコミュニティーを保つために不可欠な公共性のある施策である。
 被災者生活再建支援法が施行されて20年が経過し、この間、二度の改正が行われてきたものの、2007年度の改正の際の4年後に制度の拡充に向けて見直すとの附帯決議はいまだ実現していない。現在、全壊家屋の再建には最大300万円の支援金が支給されているが、建築資材や人件費が高騰し、高齢者や生活困窮者など経済的に困難な被災者にとって住宅の再建が極めて困難となっており、支援金の増額は急務の課題である。
 昨今、全国各地で豪雨災害や大地震などの自然災害が多発し、また、北海道から四国に至る全土にわたって今後30年間に震度6弱の地震が発生する確率も高まっており、被災者の生活再建支援制度はますます拡充が求められている。
 また、2018年3月7日には、民進党、立憲民主党、希望の党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党6党が共同で復興加速4法案として被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案などを国会に提出している。同年11月には、全国知事会、全国市長会、全国町村会がそれぞれ被災者生活再建支援法について、局地的な自然災害も含めた適用要件の見直しや半壊・一部損壊などへの支給対象の拡大を求めて提言している。
 平成26年(2014年)10月10日、貴議会において同趣旨の意見書を提出しているが、それから4年半が経過しても、なお国の検討が進んでいないことから、改めて次の事項について地方自治法第99条に基づき、国及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。
(請願項目)
1 被災者生活再建支援法に基づく支援金の最高額を少なくとも500万円に引き上げること。
2 支援金の支給について、半壊や一部損壊を対象に含めるなど支給対象を拡大すること。また、小規模な自然災害にも支給できるよう適用条件を大幅に緩和すること。
3 当該支援金の財源について、国の負担割合を引き上げること。
受理番号:86
受理年月日:平成31年3月14日

医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める請願

(請願趣旨)
 総務省「就業構造基本調査」によれば、医師は、週労働時間が60時間を超える人の割合が41.8%と職種別で最も高く(雇用者全体では14%)、特に、救急や産科では、週労働時間が平均80~90時間を超えている。夜間救急対応の当直を含む32時間連続勤務が強いられ、医師の過労死や過労自死が後を絶たず、命を守る現場で医師の命が脅かされている。この背景には、経済協力開発機構(OECD)の2014年調査で、日本の医師数は、100床当たり17.1人でドイツの47.6人、イギリスの97.7人と比較して極めて少なく、人口1,000人当たり医師数がOECD35か国中30位という絶対的な医師不足がある。従事している日本の医師数は308,105人(2016年)であり、OECD平均と比べても11万5,000人も少ない。
 さらに、この医師の異常な長時間労働に改善の兆しの見えない中、「女性医師では現場が回らない」などを理由とした、東京医科大学の不当な入試での女性差別が発覚した。男性医師の長時間労働を前提としたシステムの中、出産・子育てで「女性医師は、離職率が高い」や「女性医師は、男性医師に劣る」など、偏見に満ちた女性差別は断じて許されない。日本は、女性医師2割に対し、OECD諸国は平均で4割を超えている。日本の医療界でも根深い女性差別の大本にある、過労死・過労自死をももたらす異常な長時間労働を無くすための、医師の大幅増員こそ求められる。
 ところが、厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は、「第3次中間とりまとめ」(2018.5.31)において、遅くとも2033年頃には医師の需給が均衡するとの将来推計を根拠に、2022年度以降の医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針等を見直していくべきとし、これを受けて政府は、「骨太方針2018」で2022年度以降の医学部定員減について検討することを打ち出した。
 しかし、厚生労働省が、定員減の根拠とする医師需給推計は、医師の労働時間をケースによっては最大週80時間とし、医療需給の見込みは入院ベッドを減らす地域医療構想に連動している。医療需給を少なく見積もり、長時間労働解消を前提としない推計を根拠に、医師の養成定員を減らす方向は、女性差別を打開する医療現場の長時間労働解消の方向とは真っ向から反するものである。
 そればかりか、救急・産科・小児科などの医師不足で「地域医療崩壊の危機」が社会問題化し、長年続いた医師数の抑制を転換して実現してきた、今の医師養成の水準を引き下げるなら、今でも医師不足にあえいでいる、地域医療の崩壊への決定打となりかねない。
政府の推計でも、脳卒中や心筋梗塞など高齢者人口の増加に伴う医療需要の伸びは、2025年に向けて急伸し、以降、2055年頃まで一貫して高止まりすると見通されている。地域住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実のため、医師数を増やすことこそ求められる。
 以上をふまえ、地域住民の命と健康を守る立場から、国に対し、次の意見を上げるよう請願する。
(請願事項)  
 2022年度以降の医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をOECD平均以上の水準に増やすこと。



商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
90 平成31年3月14日  平成31年度岩手地域最低賃金改正等についての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
91 平成31年3月14日  2019年度最低賃金引き上げに関する請願 別記のとおり 送付

別記
1 次の事項を実現するために政府及び中央最低賃金審議会など関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
  ア 最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、2010年の雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意に基づき、できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円を目指すことを実現すること。
  イ 全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
 (3) 以下の制度改正を行うこと。
  イ 最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナル・ミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。
  ウ 中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を抜本改正すること。
  エ 最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、賃金助成制度や中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。
2 県として、賃金引上げのための中小企業支援策をさらに拡充すること。
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
1 次の事項を実現するために政府及び中央最低賃金審議会など関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
  ウ 審議会や専門部会の公開性を高めること。非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設けること。
 (2) 中央最低賃金審議会及び岩手地方最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体からのみ選任され続けていることから、偏向任命を改め、各労働団体からバランスよく選出すること。専門部会の委員選出についても公正な任命を行うこと。
 (3) 以下の制度改正を行うこと。
  ア 最低賃金の日額、月額設定を復活させること。
 (4) 最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化を図ること。
不採択
受理番号:90
受理年月日:平成31年3月14日


平成31年度岩手地域最低賃金改正等についての請願

平成31年度の岩手県最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願趣旨)
 労働基準法第2条(労働条件の決定)は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものであると定めている。しかし、地域別最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。

 こうした中、地域別最低賃金は、生活保護に係る施策との整合性に配慮することが盛り込まれた最低賃金法改正(2008年7月施行)以降、できる限り早期に全国平均最低800円を確保、全国平均1,000円を目指すという目標を掲げた雇用戦略対話合意、経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦略、さらにはニッポンー億総活躍プランの影響も受け、従前に比べ大幅な引上げが続いている。岩手県の地域別最低賃金については、ここ10年間で131円引き上げられた。審議会では金額審議において引上げ額の議論はされてはいるが、あるべき水準への引上げができていない現状にある。
 昨年の2018春季生活闘争において、賃金の底上げ、底支え、格差是正の実現を通じて、経済の自律的成長、包摂的な社会の構築、ディーセント・ワークの実現を目指し、総合生活改善闘争として、すべての働く者がいま直面している課題の解決を図り、賃金の底上げ、底支えと格差是正の実現が不可欠であり、月例賃金の改善にこだわる取組を継続するとともに、あらゆる手段を用いて産業の底上げ、底支え、格差是正に寄与する取組を展開してきた。とりわけ中小企業で働く仲間や非正規労働者の処遇改善に向け、より主体的な闘争を進め、大手追従、大手準拠などの構造を転換する運動に挑戦してきた。
 その結果、回答・妥結状況では世界的な政治、経済の不透明感による先行き懸念などを理由に、経営者側が賃上げに対し慎重かつ厳しい態度で臨んできたが、組合側が粘り強い交渉を進めた結果として、十分な底上げは獲得できなかったものの、底支えにはつながったと判断する。加えて、一時金への反映や労働条件、処遇の改善を勝ち取るなどの特徴点はあったものと推察される。
 しかし、企業内最低賃金の引上げや、地域別最低賃金の引上げを図らなければ、賃金格差が広がり、県内勤労者の人材確保がさらに厳しくなる。
 賃金のナショナルミニマムを担う現在の地域別最低賃金762円は、岩手県の高卒初任給146,400円を所定内実労働時間167時間(高卒初任給及び所定内実労働時間は平成29年賃金構造基本統計調査による)で時間換算した877円と比較して、差額が115円となり、一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、県内勤労者の有効なセーフティーネットとして十分に機能しているとは言えない。地域別最低賃金を有効に機能させるためには、大幅な水準の引上げが、極めて重要な課題となっている。
 さらには、被災地の雇用におけるミスマッチの解消や安定した経営、雇用が図られるには、岩手県の地域別最低賃金の引上げに合わせ、中小企業への支援の充実が、対応策の一つであると考える。
 以上の観点から、次の請願事項を岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に意見書を提出するよう請願する。
 (請願事項)
1 岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会への要請事項
 (1) 平成31年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、各種経済諸指標との整合性を図り、中央水準との格差是正などを踏まえた上積みの改正を図ること。
 (2) 県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
2 政府への要請事項
  最低賃金引上げと同時に、中小企業に対する支援の充実と周知を図り、安定した経営を可能とする対策を行うこと。


受理番号:91
受理年月日:平成31年3月14日


2019年度最低賃金引き上げに関する請願

(請願趣旨)
 アベノミクスによる異次元の金融緩和によって、大企業の内部留保は増えたが、労働者の実質賃金は下落し、消費支出も減少し続けている。雇用の流動化が推し進められ、非正規雇用労働者が全労働者の4割に達し、労働者の4人に1人が年収200万円以下というワーキング・プアに陥っている。低賃金で不安定な仕事にしか就けず、自立できない人が増え、少子高齢化がますます進行し、さらに親の貧困が子供たちの成長、発達を阻害しているという貧困の連鎖も大きな社会問題となっている。
 2018年改定による地域別最低賃金は、最も高い東京で時給985円、岩手県では762円、最も低い地方は761円である。フルタイムで働いても月11万円から14万円の手取りにしかならず、これでは憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活はできない。しかも、時間額で224円にまで広がった地域間格差が、労働力の地方からの流出を招き、地方の担い手不足と地域経済を疲弊させる要因となっている。地域経済を再生させる上で、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引上げが必要である。深刻な人手不足を背景に、国会内では自民党議員による全国一律最低賃金制度を求める議員連盟が2月に発足している。
 安倍首相は最低賃金の低さを認め、最低賃金を毎年3%程度引き上げて、加重平均で1,000円を目指すとしているが、年3%の引上げでは、できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円を目指すとした雇用戦略対話での政労使三者合意を先延ばしすることになる。政治的決断で、直ちに1,000円に引き上げるべきである。同時に、中小企業の経営と雇用を維持するために、中小企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策を拡充することが必要である。さらに、公正取引の確立の点からみても、最低賃金を生活保障水準に引き上げ、企業間取引の力関係の中で単価削減、賃下げが押しつけられないようにし、適正利潤を含んだ単価を実現させることが大切である。最低賃金を改善することは、個人消費の拡大につながり、景気刺激策としても有効である。
 憲法では、すべて国民は、法の下に平等、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとされ、労働基準法は第1条で、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならないとしている。最低賃金の地域格差をなくして大幅に引き上げ、中小企業支援策の拡充を実現するため、2019年の最低賃金改定に当たり、次の事項について請願する。
(請願事項)
1 次の事項を実現するために政府及び中央最低賃金審議会など関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
  ア 最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、2010年の雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意に基づき、できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円を目指すことを実現すること。
  イ 全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
  ウ 審議会や専門部会の公開性を高めること。非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設けること。
 (2) 中央最低賃金審議会及び岩手地方最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体からのみ選任され続けていることから、偏向任命を改め、各労働団体からバランスよく選出すること。専門部会の委員選出についても公正な任命を行うこと。
 (3) 以下の制度改正を行うこと。
  ア 最低賃金の日額、月額設定を復活させること。
  イ 最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナル・ミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。
  ウ 中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を抜本改正すること。
  エ 最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、賃金助成制度や中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。
 (4) 最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化を図ること。
2 県として、賃金引上げのための中小企業支援策をさらに拡充すること。


 農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
92 平成31年3月14日  主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める請願 採択 送付
受理番号:92
受理年月日:平成31年3月14日

主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める請願

(請願趣旨)
 主要農作物種子法(以下「種子法」という。)を廃止する法案が、2017年4月14日の参議院本会議で可決・成立し、2018年4月1日、種子法は廃止された。
 これまで県行政は、同法に基づき高品質な原種・原原種の生産・供給及び優良な品種を決定するための試験を担い、本県の主要農作物である水稲、麦及び大豆の安定生産や品質向上に中心的な役割を果たすことにより、地域農業の振興に大きな貢献をしてきた。
 種子法の廃止を受けて、県は、岩手県稲、麦類及び大豆の種子の生産等に関する要綱及び同要領を制定し、県内ではこれに基づく種子生産が開始されたところである。一方、一部の府県においては、これまで行政が担ってきた種子生産に係る業務を外部に移管する等の方針が示され、移管されれば種もみの価格上昇や品質低下を招きかねない等の報道がなされている。県内の生産現場においても、将来的には優良な品種の選定や種子が安定的に供給されなくなるのではないかという不安が広がっている。
 以上を踏まえ、農業主産県として今後も県行政が種子生産に中心的な役割を果たし、これまでどおりの行政対応を継続することに必要な予算及び関係部署の人員体制を恒久的に措置する観点から、次のとおり請願する。
(請願項目)
 主要農作物の種子生産に係る県条例を制定すること。


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