平成30年9月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
77 平成30年9月21日 被災地での福祉灯油の継続を求める請願 採択 送付
78 平成30年9月21日 放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:77
受理年月日:平成30年9月21日

被災地での福祉灯油の継続を求める請願

(請願趣旨)
 岩手に暮らす私たちにとって、灯油はなくてはならない生活必需品で、多くの家庭が灯油暖房を利用している。家計負担は高額であり、昨年は、平均的な家庭(いわて生協調べ、一冬980リットル使用)の一冬の灯油負担額は8万円(前年比119%)以上にもなり、2015年以降では一番の高額であった。
 灯油価格が上がってきた理由は、OPEC(石油輸出国機構)の協調減産の影響による原油高であった。この2年間で原油1バーレル(159リットル)の当たり価格は、40ドルから65ドルになり、今年は既に70ドルを超えている。灯油の小売価格は18リットル1缶で1,700円に近づき、今後も以下の2つの理由から上昇する見込みである。
 一つは、アメリカの要求に応じてイラン産原油の禁輸が行われ、代替調達によるコスト高などを理由に、国内の石油製品(灯油・ガソリン・軽油)の上昇が予想されることである。
 もう一つは、石油元売会社の統合が進み、JXTGエネルギー(シェア50%以上)と、2019年には出光と昭和シェルが統合(シェア30%)し、ほぼ2強に独占されるため、高値が維持され価格競争が起きにくくなっていることである。経営効率化を理由に在庫削減も進んでおり、これでは頻発する異常気象や災害時に供給面できちんと対応できるのかも心配である。
 岩手県は、7年連続で沿岸被災地を対象に福祉灯油への支援を実施してきた。震災から7年半が経過し、被災地は懸命に復興に向けて努力しているが、いまだ応急仮設住宅等には4千人を超える方が暮らしている。仮設住宅にお住いの被災者の方がいる間は、福祉灯油のような温かい支援は必要だと考える。福祉灯油の実施を判断する市町村にとっては、県からの補助がいち早く表明されることが重要である。
 よって、沿岸市町村の福祉灯油実施が継続されるよう、以下の施策をお願いしたい。

(請願項目)
 県として、今年度も被災地での福祉灯油への支援を継続すること。

受理番号:78
受理年月日:平成30年9月21日

放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持を求める請願


(請願要旨)
 放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に、放課後等に安全に安心して生活できるための遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図る大切な施設である。
 そのため、児童に対応する放課後児童支援員等の配置については、突発的な事故や資質向上のための研修参加等への対応のため複数配置が必要とする基準を国が定めており、この基準は市町村が条例を定める際に従うべきものとされている。
 一方、全国的な放課後児童支援員等の人材不足の深刻化をうけ、国は、当該従うべき基準を参酌化することについて、今後、地方分権の議論の場で検討することとしている。
 仮に、従うべき基準が緩和され、職員が1名で多くの児童に対応することになった場合には、放課後児童クラブの安全性が低下するおそれがある。そもそも放課後児童クラブの運営にとって最優先すべきことは児童の安全の確保であり、このための最低基準として当該従うべき基準が定められたものである。これを単に放課後児童支援員等の人員の確保が難しいという理由から緩和すべきではない。
 ついては、地方自治法第99条の規定に基づき、国に対し下記の事項について、意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
 放課後児童クラブの職員配置基準等に係る「従うべき基準」については、児童の安全が確保されるよう堅持すること。

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