平成30年6月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
70 平成30年6月28日 東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進のための2019年度地方財政の充実・強化を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
71 平成30年6月28日 日米合同委員会での合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練は中止するよう国に求める請願 別記1のとおり 送付

別記1
1 日米合同委員会での合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練は中止すること。 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
2 米軍に高度基準の遵守など国内法を優先するよう日米地位協定の見直しを求めること。 不採択



受理番号:70
受理年月日:平成30年6月28日

東日本大震災津波をはじめ災害からの着実な復興とふるさと振興の推進のための2019年度地方財政の充実・強化を求める請願

(要旨)
 東日本大震災津波及び2016年台風第10号災害からの速やかな復興とふるさと振興をはじめ、県政の重要課題への迅速な対応、地方公共団体における確実な行政運営の推進、そして、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実・強化を図るよう、2019年度の地方財政措置について、政府に対して意見書を提出するよう請願する。
(理由)
 本県では、東日本大震災津波や2016年台風第10号災害からの速やかな復旧・復興が課題であり、安定した財源措置が不可欠となっているほか、度重なる非常災害に備えた体制強化も重要な課題となっている。さらに、子供子育て支援策の充実、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持などの諸課題が山積しているほか、2019年度は三陸防災復興プロジェクト2019やラグビーワールドカップ2019™など、県政の重要な局面となる。
 しかしながら、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。
 政府は、2018年6月15日に経済財政運営と改革の基本方針2018を閣議決定した。東日本大震災等からの復興に関しては、最重要課題と位置付けるとともに、2018年度中を目途に復興・創生期間における基本方針の見直しを行うこと、国の復興期間10年間の復興事業費の見込額をもとに復興を進めるとしているが、本県の復興状況を踏まえれば、ハード面での復興は着実に進捗しつつあるものの、なりわいの再生などの地域経済の回復、被災者の心身のケアやコミュニティ形成支援などのソフト面の対策は長期にわたる対策が不可欠であり、引き続き国による確実な財源措置が必要といえる。
 さらに、働き方改革、人材投資・教育、子供子育て支援策の充実のために、地方一般財源の総額について、2018年度地方財政計画と実質的に同水準を確保するとしている。一方、少子化・人口減少を見据え、歳出改革等の加速・拡大に向け、歳出効率化等に努める自治体を支援するとともに、見える化の推進等を通じて改革意識を高め、業務改革の取組等の成果を地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎に反映すること、公共サービスの広域化・共同化の着実な推進や行政手続コストの削減に向けた取組を進めると明記しており、地方財政への影響も懸念される。本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割であり、地方財政需要を的確に算定し、地方財政計画に反映することが不可欠である。
 加えて、政府の同一労働同一賃金の一環として、地方公共団体における臨時的任用職員及び非常勤職員の処遇改善を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が2020年4月1日に施行されることとなり、現在、各地方公共団体では、会計年度任用職員制度の導入に向けて業務内容を踏まえた配置の方向性、職員の処遇及び財源確保対策などの検討に着手しており、今後本格化する。この法律を適正に運用するためには、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持することを前提とし、かつ、会計年度任用職員への期末手当の支給をはじめとした処遇改善に係る経費を適切に地方交付税に算定するなどの一層の地方財政対策が求められる。
 こうした状況を踏まえ、2019年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立、さらには従事する地方公共団体の人材確保などが必要である。
 以上のことから、地方自治法第99条の規定により、次の事項について、政府に意見書を提出するよう請願する。

(請願項目)
1 2019年度地方財政計画の策定に当たり、東日本大震災津波及び2016年台風第10号災害からの復旧・復興をはじめ、子供子育て支援、社会保障、災害対策、地域交通対策、人口減少対策、ふるさと振興策(まち・ひと・しごと創生事業) など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 政府が2018年度中を目途に行うとしている、東日本大震災津波の復興・創生期間における基本方針の見直しに当たっては、切れ目のない被災者支援と産業・生業の再生に係る支援措置の継続・強化に力点を置き、国が定める復興期間(10年)にかかわらず、地方公共団体が施策を進めるために必要な復興事業費総額の確保を図ること。
3 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎をはじめとした公共施設等の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
4 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模地方公共団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。併せて、地方交付税原資の確保のため、対象国税4税(所得税・法人税・酒税・消費税)の法定率の引き上げを行うこと。また、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
5 地方公共団体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
 6 地方公共団体における会計年度任用職員制度導入に当たっての臨時・非常勤職員の処遇改善に係る地方財政措置を適切に講じること。併せて、地方公共団体の公務運営に当たっては、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持する観点から、常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。


受理番号:71
受理年月日:平成30年6月28日

日米合同委員会での合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練は中止するよう国に求める請願


(要旨)
 去る4月2日、動画投稿サイトYouTubeに、在日米軍三沢基地(青森県)第35戦闘航空団所属のアメリカ空軍F-16ファイティング・ファルコン戦闘機による日本の山間部での低空飛行訓練のコックピットからの映像が掲載された。(USA Military Channel)
 この動画において住宅地の上空や一戸町にある高森高原風力発電所の風車の間を低空飛行するなど極めて危険な飛行であったことが映像と現地調査で判明した。
 米軍F16戦闘機は、2018年2月20日に青森県東北町の小川原湖でシジミ漁をしていた住民の間近で燃料タンクを投棄し、汚染被害が発生した。また、直近では、今年6月11日に沖縄県那覇市南方約80キロメートルの海上にF15戦闘機が墜落している。
 かつて、県内では、米軍F16戦闘機が1988年9月2日に川井村(当時)の山中で墜落事故を起こし、1999年1月21日には釜石市橋野地区の山中で墜落事故を起こしている。このように、米軍機による低空飛行訓練は重大事故を招きかねず、ドクターヘリの運航への支障や墜落事故、落下物等による県民への被害が懸念される。私たち県民は、安全と安心を確保するために米軍機の低空飛行訓練の中止を強く求める。
 1999年1月14日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練についての合意を発表した。合意内容は、低空飛行訓練が日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものと定義し、安全性が最重要で最大限確保すること、日本の地元住民に与える影響を最小限にすることを前文として、日本の航空法により規定される最低高度基準を適用することなど6項目が示されている。今回の低空飛行訓練は、この合意内容に沿わないものと思われる。
 ついては、貴議会において、下記事項について、地方自治法第99条に基づき、国及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。(請願項目)
1 日米合同委員会での合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練は中止すること。
2 米軍に高度基準の遵守など国内法を優先するよう日米地位協定の見直しを求めること。




 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
72 平成30年6月28日 地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
73 平成30年6月28日  東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願  別記2のとおり 送付
74 平成30年6月28日  被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
75 平成30年6月28日  精神障害者の交通運賃・料金割引を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

別記2
1 県は、被災者の医療費窓口負担の免除に係る補助を2019年1月以降も継続すること。 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
2 国において被災者の医療費窓口負担の免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。  意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
3 国において被災した社保の被保険者の医療費窓口負担の免除を復活するよう、国に対し意見書を提出すること。  不採択


受理番号:72
受理年月日:平成30年6月28日

地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充を求める請願


(請願趣旨)

 消費生活相談体制の整備等、地方消費者行政の充実・強化は、国による地方消費者行政活性化基金・地方消費者行政推進交付金の措置によって一定の前進が図られてきた。一方、この交付金措置が平成29年度で一区切りを迎えようとする中、自主財源の確保や人員(行政職員・消費生活相談員)措置、消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の設置等の課題が残されている。
 こうした中、平成30年度予算策定に向けて、地方公共団体から消費者庁に対して45億円程度の地方消費者行政推進交付金の要求が出されていた。ところが、平成30年度予算は、地方消費者行政推進交付金・地方消費者行政強化交付金を合わせて24億円となり、地方公共団体の要請に国が全くこたえられていない結果となった。国による交付金措置が後退することにより、消費生活相談体制や消費者啓発事業の維持などが危ぶまれている。
 消費者庁には地方支分部局がないこともあいまって、地方消費者行政の機能強化が進まない場合、消費者被害情報の収集・分析、法執行、消費者被害防止の広報啓発等、国の消費者行政にも支障をきたすことが懸念される。
 よって、国においては、地方消費者行政推進交付金の後継交付金措置をはじめ、以下のことを対応されるよう要望する。
 ついては、岩手県議会として、地方自治法第99条に基づき、国に以下の意見書を提出することを請願する。

(請願事項)
1 平成30年度の地方消費者行政に係る交付金の減額が地方公共団体に及ぼす影響を具体的に把握するとともに、平成30年度本予算で確保できなかった交付金額について、国として補正予算で手当てすること。
2 平成31年度の地方消費者行政に係る交付金を、少なくとも平成29年度までの水準で確保すること。
3 地方公共団体が消費者相談を受け、相談情報をPIO-NETに登録したり、 悪質業者に対する行政処分を行うことの効果は、その地域の消費者のみならず、国が行う制度改革や法執行・情報提供などを通じて国の消費者行政を補完している点を踏まえ、消費者行政に係る地方公共団体の事務費用に対する国の恒久的な財政措置について検討すること。
受理番号:73
受理年月日:平成30年6月28日

東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願


(請願要旨)
 東日本大震災により被災された国民健康保険(以下「国保」という。)及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月より通常の負担が発生する。
 当協会が被災された方々を対象に行ったアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」があわせて68%に上った。また、社会保険(以下「社保」という。)の被保険者は2012 年2月に国の免除が打ち切られたが、打ち切り後、「通院回数を減らした」、「通院できなくなった」が56.4%となっている。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の窓口負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。またアンケートには「今までたいへん助かっています」「生活を立て直すのに、まだまだ時間がかかります。免除して頂けるとありがたいです」「国保だけ免除でなく、社会保険加入の人も免除して欲しい」「パート収入が少なくて、仮設を追い出され、住宅費の負担もあり、切り詰めるだけの生活です。助けて下さい」「打ち切られると医療費で年金が半分になります」「窓口負担が免除されなくなったらと思うと夜も眠れない」「病院が遠くタクシー代がかかり、医療費負担と合わせると診察を受けることができなくなる」などの切実な声が多数寄せられている。
 災害公営住宅の入居が進んでいるが、低所得や震災による収入減等の理由で家賃の滞納が急速に増えている。仮設住宅にはいまだ5千名を超える方が入居している。復興の進捗も地域により大きく異なる。事業所の再開や雇用の確保も道半ばである。新たな住宅建設には費用もかかる。
 こうした中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ健康をさらに悪化させる恐れがある。
 ついては、被災者の健康保持のため、次の項目について請願する。
(請願事項)

1 県は、被災者の医療費窓口負担の免除に係る補助を2019年1月以降も継続すること。
2 国において被災者の医療費窓口負担の免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。3 国において被災した社保の被保険者の医療費窓口負担の免除を復活するよう、国に対し意見書を提出すること。


受理番号:74
受理年月日:平成30年6月28日

被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願

(請願要旨)

 東日本大震災津波から7年3ヵ月が経過した。被災者本位の復興は、関係各位の尽力により目に見えて進んでいる。しかし、本年5月31日現在で、応急仮設住宅には2,080戸、4,264人、民間賃貸などのみなし仮設住宅を含めて2,568戸、5,446人が、いまだに避難生活を余儀なくされている。
 県と市町村が建設した災害公営住宅は、計画の9割が完成し4,594世帯が入居しているが、その77 %が特別家賃低減世帯であり、また、65歳以上の高齢者の入居が38.6 %となっており、経済的な支援と見守り・相談活動など、日常的なケアが引き続き求められている。
 また、土地区画整理事業等で仮設入居の特定延長対象世帯は1,838世帯(今年2月末現在)あり、自宅再建がすべて完了するには、まだ一定の時間が必要である。
 一方、岩手県こころのケアセンター(震災こころの相談室を含む)及び、地域こころのケアセンターの相談件数・受診件数は依然として減らず、特に子供の心のケアが年々増加している。被災者の心と体の健康を維持するためには、地域での支え合いとともに、 医療・介護・福祉の適切なサービスが必要である。
 私どもが応急仮設住宅や災害公営住宅の集会所等を訪問して懇談している「お茶っこ会」でも、「医療・介護の負担免除は大変助けられている。ぜひ継続してほしい」との要望が多くの被災者から寄せられている。
 こうした状況を踏まえて、次の事項を請願する。

(請願事項)
1 被災者の医療費、介護保険料等の免除措置について、国の責任で実施するよう国及び関係機関に意見書を提出すること。
2 県として、市町村と協力の上、現在行っている被災者の国民健康保険、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険利用料と障がい者福祉サービスの一部負担の免除措置を2019年1月1日以降も継続すること。


受理番号:75
受理年月日:平成30年6月28日

精神障害者の交通運賃・料金割引を求める請願

(請願趣旨)
 国の障害者支援施策においては、身体障害、知的障害及び精神障害の3障害の制度の一元化が基本方針である。しかし、JRや大手民営鉄道の運賃、航空運賃・高速道路料金における割引制度については、身体障害者及び知的障害者は適用になっているものの、精神障害者は除外されており、障害の種別による支援の内容に差がある。
 精神障害者家族会の全国組織である公益社団法人全国精神保健福祉会連合会の全国アンケート調査では、精神障害者は就労が困難で所得保障も乏しく、経済的負担からデイケアや作業所も利用せず、外出を控えている実態が明らかになった。
 平成26年2月に日本は国連障害者権利条約の締結国となり、平成28 年4月には障害者差別解消法が施行された。
 国連障害者権利条約第4条は「障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するための全ての適当な措置をとること」「この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること」を明文化している。
 障害者差別解消法第1条も「障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする」と定めている。
 国連障害者権利条約が締結され、障害者差別解消法が施行されても、なお、精神障害者に対する障害福祉サービスや障害者施策が不十分であるならば、精神障害者の社会参加と平等への切実な願いはついえてしまう。
 ついては、岩手県議会において、国に対し、精神障害者も身体障害者や知的障害者と同等にJRと大手民営鉄道の運賃及び航空運賃•高速道路料金の割引制度の適用を実現するため、交通運輸事業者に対して積極的な働きかけを求める意見書を採択していただきたい。

(請願事項) 
 国に対し、精神障害者も身体障害者や知的障害者と同等にJRと大手民営鉄道の運賃及び航空運賃•高速道路料金の割引制度の適用を実現するため、交通運輸事業者に対して積極的な働きかけを求める意見書を採択すること。





◎継続審査の分
商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
67 平成30年3月12日 「働き方改革一括法案」の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

◎今期受理の分
商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
69 平成30年6月27日 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
76 平成30年6月28日 仮設施設有効活用等事業の助成期間の延長を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付



受理番号:67
受理年月日:平成30年3月12日

「働き方改革一括法案」の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願


(請願趣旨)
 安倍首相は、本年2月14日の衆議院予算委員会において、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般的労働者より短いという1月29日の答弁を撤回し、謝罪した。安倍政権は、従来からこのデータを根拠に、裁量労働制は一般労働者より労働時間が短くなるとアピールしてきたが、その認識を誤りと認めたということである。
 政府は、ねつ造統計のもとになった調査よりも新しい調査(2014年)を、裁量労働制の法案審議のために実施させており、その結果は、裁量労働制の方が長時間労働化の傾向が顕著というものであった。一連の経過をみると、政府は、裁量労働制の拡大に都合の悪い調査結果は無視して、不適切な推計を作らせて活用していたと言わざるを得ない。
 裁量労働制が使えるようになると、使用者は見境なく労働者に仕事を押し付け、労働時間が長くなる傾向にあることは、政府の調査からも、現場の経験からも明らかである。真実を隠ぺいするために、データを加工し、不適切なデータで説明をしていた政府、厚生労働省の姿勢は、労働者、国民を愚弄し議会制民主主義に反するものである。
 裁量労働制の適用対象業務の拡大の根拠はすでに崩れた。政府は、国民の批判を受けて裁量労働制の拡大を働き方改革一括法案から切り離すこととしたが、法案自体を国会に提出する構えを崩していない。法案の深刻な中身は裁量労働制の拡大にとどまらず、過労死基準を超える月100時間までの残業を可能にする上限規制や高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の導入などが柱である。高度プロフェッショナル制度は、専門職について年次有給休暇以外の労働時間規制をすべて適用除外とするもので、健康確保措置をとるとしているが、十分な歯止めになるとはいえず、過労死を続発させかねない。定額働かせ放題で長時間労働を強いる点では、裁量労働制も高度プロフェッショナル制度も根は同じである。裁量労働制の拡大は先送りではなく断念し、裁量労働制とは次元の異なる危険性を持つ高度プロフェッショナル制度は撤回すべきである。
 ついては、下記の事項について請願する。
(請願事項)
下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
1 働き方改革一括法案は国会提出をせず、成立を断念すること。
2 過労死をなくし、働く者のいのちと健康を守るために、労働時間規制を抜本的に強化すること。
受理番号:69
受理年月日:平成30年3月12日

少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための請願

(請願趣旨)
 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。特に小学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整などの対応に苦慮する状況となっている。豊かな学びの実現のためには教職員定数改善などの施策が最重要課題である。また、明日の日本を担う子供たちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのためにも教職員定数改善に向けて、私たちが教職員組合として粘り強く取り組むことの重要性が増している。
 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
 豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠である。こうした観点から、2019年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、国の関係機関への意見書提出を請願する。

(請願事項)
1 教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

受理番号:76
受理年月日:平成30年6月28日

仮設施設有効活用等事業の助成期間の延長を求める請願

(要旨)
 東日本大震災津波から7年3か月となった。被災地の復興は住宅再建については災害公営住宅の建設や自力再建のための宅地造成は進んでいるが、中心市街地の再建はまさにこれからが正念場となっている。
 本県の商業者は、これまで726の事業者が仮設店舗で営業を行い、2018年3月末でも332事業者が利用している。特に被害の大きい陸前高田市や釜石市では現在も100事業所以上が仮設店舗で営業している。
 しかし、独立行政法人中小企業基盤整備機構の撤去等の助成期限が平成30年度末とされていることから、当該市町村から退去を迫られ、このままでは廃業に追い込まれる事業者が後を絶たない。
 ついては、下記の事項について、地方自治法第99条に基づき、国及び関係機関に意見書を提出されるよう請願する。

(請願事項)
 仮設施設有効活用等事業の助成期間を平成30年度末で終了とせず、期間を延長すること。

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