平成30年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔今期受理分〕

◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
79 平成30年12月4日 米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
受理番号:79
受理年月日:平成30年12月4日

 米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める請願

 全国知事会は、沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、6回の会議を行い、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定について意見交換を行い、現状や改善すべき課題について確認し、平成30年7月27日に「米軍基地負担に関する提言」として取りまとめ、同年8月に政府に対して、要請、提出している。
 提言によれば、現状と課題では、①米軍基地の存在が航空機騒音、米軍人・軍属による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全・安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いていること、②基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施され、騒音被害や事故に対する住民不安から、訓練ルートや訓練の時期・内容など、関係自治体への事前説明・通告が求められていること、③全国的には米軍基地の整理・縮小・返還が進んでいるものの、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の7割を占め、依然として極めて高いこと、④日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって依然として十分とは言えないこと、⑤沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも更なる基地の返還等が求められていることとしている。
 全国知事会は、米軍基地が防衛に関する事項であることは十分認識しつつ、各自治体住民の生活に直結する重要な問題として、国民の理解を得るためには国の努力が求められるとして4項目について提言している。その内容は、1、米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。2、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること。3、米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。4、施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進することとされている。
 本県においても、日米合同委員会での合意に沿わない米軍機の低空飛行訓練が実施され、平成30年6月定例会において、国への意見書が提出されているところである。
 ついては、貴議会において、次の事項について、地方自治法第99条に基づき、国及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。

(請願項目)
 米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求めて、全国知事会が平成30年7月27日に取りまとめた「米軍基地負担に関する提言」について、国として速やかに検討し、実効ある措置をとること。
 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
80 平成30年12月4日 岩手県全域におけるひきこもり対策の充実を求めるための請願 採択 送付
受理番号:80
受理年月日:平成30年12月4日

 岩手県全域におけるひきこもり対策の充実を求めるための請願

(請願趣旨)
・ 社会問題としてのひきこもり
 ひきこもりという現象は、社会的な孤立から生きづらさを抱える本人のみならず、家族や周囲にも苦悩をもたらし、背景が多様で複雑であるために支援が困難であるという深刻な社会問題である。また、長期にわたるひきこもりは、今や「8050問題」という言葉に象徴される高齢化の課題にも直面している。
・ ひきこもり支援の実情
 県内におけるひきこもり支援の概況を見ると、平成21年度の厚生労働省によるひきこもり対策推進事業を受けて、同年8月に「岩手県ひきこもり支援センター(ひきこもり地域支援センター)」が設置された。また、平成22年4月に施行された子ども・若者育成支援推進法において、「ひきこもり地域支援センター」は、子ども・若者育成支援ネットワークを構成する機関とされている。さらに平成27年度に制定された生活困窮者自立支援法のもとでは、ひきこもりも関連事業の対象となった。
 一方、県内の医療機関においては、現在、複数のクリニックがひきこもり専門の家族教室や個別相談を実施している。合わせて、民間においても有志の法人や個人による訪問支援及び居場所の運営、支援者セミナー、家族相談会、親の会の結成など自発的な相談支援活動が実践されており、その中には、活動期間が20年余に及ぶものもある。
 上記のとおり、本県内において、ひきこもり支援に関わる個々の社会資源は、既にある程度存在している。しかし、連携、財源、人材がまだまだ足りず、ひきこもりという現象を入り口から出口までワンストップで包括的に支援するネットワークは、いまだ構成できていないのが実情である。
・ 親の願い
 本県では、今年度、ひきこもりに関する県の実態調査が実施されている。この機に、公的支援と民間支援が一丸となって、県における包括的なひきこもり支援の体制が実現されることを希望し、私たちは、本年4月、親及び支援者の有志で「岩手ひきこもり支援連絡会」を結成した。会では、ひきこもりへのあるべき支援の形について議論を重ねるとともに、県内各地の被支援家族52名に御協力をお願いし、「ひきこもり支援に関する家族の要望アンケート」を実施した。その結果、「専門に相談支援にのってくれる機関(病院も含む)が身近に欲しい」、「本人を社会や仕事にどのようにつなげることができるのかわからないので手伝ってほしい」、「親も高齢になり、これから先のことが不安である」(アンケート回答者の61%が60代以上)等の声が多くあがった。
・ ひきこもり対策の充実に向けて
 効果的なひきこもり対策には、多様な個々のニーズを適切な社会資源へとつないでいく支援の連携が不可欠である。県全域において濃淡のない支援を展開するためには、中核的な機関と県内各地域に配置された専任スタッフが連携しながら当事者に一貫して寄り添い、丁寧なマネジメントのもと、関連する地域の医療保健・心理・福祉・教育・労働等各領域の支援者が協働する体制が求められる。そしてまた、厚生労働省によるひきこもり対策推進事業で推奨されている「ひきこもりサポーター」(地域におけるひきこもりの早期発見、訪問支援、専門機関への紹介)の養成及び派遣も希求されている。
 こうした支援体制づくり、連携、人材育成等を有効にすすめるためには、ひきこもり対策を検討する県の「連絡協議会」の設置が必須である。
 多様で複合的な課題を有するひきこもりに対応する支援は、地域の力を柔軟かつ臨機応変に活用していかなくてはならない。岩手県次期総合計画(素案)「長期ビジョン」には「『他人とのかかわり』や『つながり』を大切にする岩手ならではの社会観は、岩手の風土の中で養われた強み」とある。こうした本県ならではの「強み」を生かしたひきこもり支援の充実強化を切に望む。
 以上の観点から、県において、次の事項について実現されるよう請願する。

(請願事項)
1 県レベルでのひきこもり施策を検討する各領域の支援者の協働による「連絡協議会」を設置すること。
2 県における中核的なひきこもり支援機関である「岩手県ひきこもり支援センター」を整備充実すること。
3 県内各地域にひきこもりの相談支援を担当する専任スタッフを配置すること。
4 ひきこもりに関するさまざまな事業(居場所の設置、訪問支援の実施、家族 の集まる場の設置等)が県内各地域において実施できる体制を構築すること。
5 「ひきこもりサポーター」の養成及び派遣事業を実施すること。


商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
81 平成30年12月4日 私学助成の充実強化等に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
82 平成30年12月4日 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
受理番号:81
受理年月日:平成30年12月4日


私学助成の充実強化等に関する請願

(請願趣旨)
 本県の私立学校は、各々建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開して、本県の公教育の発展に寄与している。
 現在、我が国は人口減少社会を迎えており、その中で、今後とも持続的な成長を維持するためには、将来を担う子どもたちに、時代の変化に対応できる知識や能力を身につけさせることが最重要かつ喫緊の課題となっており、国民の基礎的素養を育む公教育の新たな展開が求められている。
 本年度まとめられた国の「第3期教育振興基本計画」においては、超スマート社会(Society5.0)の実現に向けた技術革新が進展するなか、「人生100年時代」を生きるために、人づくり革命や生産性革命の一環として、若年期の教育、生涯にわたる学習や能力向上が重点事項として掲げられており、それらを実現するためには更なる教育環境の整備が必要条件となっている。
 私立学校は、公教育の一翼を担い、常に先駆的な教育を実践し、教育の発展に積極的に寄与してきたが、国の進める新たな教育に対応した環境を整備するには、莫大な経費が必要となり、これらすべてを各私立学校が負担するには自ずと限界がある。
 さらに、事実上無償化されている公立高等学校との学納金の負担格差の下では、授業料の改定もままならず、一層厳しい局面に立たされている。
 我が国の将来を担う子どもたちの教育環境の整備については、公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置の拡充が不可欠であり、このことは、各都道府県が所管する事項とはいうものの、我が国の将来の発展に密接不可分の関係にある教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められる。
 ついては、私立学校の教育の重要性を認識され、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、私立学校の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され一層の充実が図られるよう、次の事項について、国に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
1 私立学校の経常費助成費等に対する補助の拡充強化を図ること。
2 ICT(情報通信技術)環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化に対する補助の継続を図ること。
4 私立高等学校等就学支援金制度の拡充強化を図ること。
5 私立中学校等の生徒への就学支援金制度の拡充強化を図ること。



受理番号:82
受理年月日:平成30年12月4日

私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願


(請願趣旨)
 2010年度から、公立高等学校の授業料無償化とともに私立高校生に就学支援金が支給され、保護者の負担は軽減した。また、2014年度から、国の就学支援金が所得に応じて加算(増額)されるようになったが、一方で、所得制限が設けられたことにより支援金が支給されない家庭も生み出された。この間、岩手県は県単独の授業料助成を削減していたが、今年度から世帯収入が350万円未満相当世帯(全日制)に対する助成を復活させ、低所得世帯に対する学費負担軽減が図られた。こうした一定の前進はあったが、それでも学費の大きな公私間格差は残ったままである。
 県内では高校生の約20パーセント、およそ7,000人が私立高等学校で学んでいる。私立高等学校は公教育機関として、建学の精神に基づいて教育を進め、県内高等学校教育に重要な役割を果たしている。生徒、保護者の深刻な学費負担を軽減し、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成をさらに拡充するとともに、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成の増額が必要である。すべての子どもたちが、私立学校においても安心して学べるようになることが私たちの切なる願いである。
 以上のことから、下記の事項について請願する。

(請願事項)
1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高等学校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
2 すべての子どもたちが安心して私立学校で学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助の対象を拡充すること。
3 国の就学支援金制度に上乗せする県の私立高等学校授業料等減免補助を一層拡充すること。
4 私立学校の冷房設備に対する補助制度を新設すること。
5 私立学校耐震改築事業費補助を継続、拡充すること。
6 新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
7 国に対して、高等学校以下に対する経常費助成の増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。


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