平成30年2月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔今期受理分〕



◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
68 平成30年3月13日 朝鮮半島の軍事的緊張緩和に向けて朝鮮民主主義人民共和国との「対話」による平和的解決を求める請願 継続審査


商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
65 平成30年3月12日 平成30年度岩手地方最低賃金改正等についての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
66 平成30年3月12日 2018年度最低賃金引き上げに関する請願 別記のとおり
67 平成30年3月12日 「働き方改革一括法案」の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願 継続審査

別記
 1 次の事項を実現するために政府及び中央最低賃金審議会など関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
  ア 最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、雇用戦略対話における最低賃金引上げに関する合意に基づき「できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円を目指す」を達成すること。
 (3) 以下の制度改正を行うこと。
  イ 最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナル・ミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。
  エ 最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。中小企業の負担を軽減するための直接支援として、賃金助成制度や中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。
 2 県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策をさらに拡充すること。
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
 1 次の事項を実現するために政府及び中央最低賃金審議会など関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
  イ 全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
  ウ 審議会や専門部会の公開性を高めること。また、非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設けること。
 (2) 中央最低賃金審議会及び岩手地方最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体のみから選任され続けていることから、偏向任命をやめ、各労働団体からバランスよく選出すること。また、専門部会の委員選出についても公正な任命を行うこと。
 (3) 以下の制度改正を行うこと。
  ア 最低賃金の日額及び月額設定を復活させること。
  ウ 中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を抜本的に改正すること。
 (4) 最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化を図ること。
 不採択

受理番号:65
受理年月日:平成30年3月12日

平成30年度岩手地方最低賃金改正等についての請願
平成30年度の岩手県最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願趣旨)
 労働基準法第2条は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものであると定めている。しかし、地域別最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。
 こうした中、生活保護に係る施策との整合性に配慮することが盛り込まれた最低賃金法の一部を改正する法律が2008年7月に施行され、できる限り早期に全国最低800円を確保し、全国平均1,000円を目指すという目標を掲げた雇用戦略対話の合意や経済財政運営と改革の基本方針、日本再興戦略及びニッポン一億総活躍プランの影響も受け、最低賃金は従来に比べ大幅な引上げが続いている。岩手県最低賃金は、ここ10年間で119円引上げられたが、審議会における、引上げ額の議論はされているものの、あるべき水準への引上げができていない現状にある。
 昨年の2017春季生活闘争では、賃金の底上げ、底支え、格差是正の実現を通じて経済の自律的成長、包摂的な社会の構築、ディーセント・ワークの実現を目指すため、すべての働く者がいま直面している課題の解決を図り、賃金の底上げ、底支えと格差是正の実現が不可欠であることから、総合生活改善闘争として、月例賃金の改善にこだわる取組を継続するとともに、あらゆる手段を用いて産業の底上げ、底支え、格差是正に寄与する取組を展開してきた。とりわけ中小企業で働く従業員や非正規労働者の処遇改善に向け、より主体的な闘争を進め、大手追従、大手準拠などの構造を転換する運動に挑戦してきた。
 その結果、世界的な政治、経済の不透明感による先行き懸念などを理由に、経営者側は賃上げに対し慎重かつ厳しい態度で臨んできたが、組合側が粘り強い交渉を進めたことから、十分な底上げは獲得出来なかったものの底支えにはつながる妥結となったと判断している。加えて、一時金への反映や労働条件、処遇の改善を勝ち取るなどの特徴点があったものと推察される。しかし、企業内最低賃金の引上げや岩手県最低賃金の引上げを図らなければ、賃金格差が広がり、県内勤労者の人材確保がさらに厳しくなる。
 賃金のナショナルミニマムを担う現在の最低賃金738円は、岩手県の高卒初任給146,400円を所定内実労働時間167時間(高卒初任給及び所定内実労働時間は「平成29年賃金構造基本統計調査」を参照)で時間額換算した877円と比較して、差額が139円となり、一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、県内勤労者の有効なセーフティーネットとして十分に機能しているとは言えない。最低賃金を有効に機能させるためには、大幅な水準の引上げが極めて重要な課題となっている。
 さらには、被災地の雇用におけるミスマッチの解消や安定した経営、雇用が図られるためには、岩手県最低賃金の引上げに合わせ、中小企業への支援の充実が対応策の一つである。
以上の観点から、次の事項について、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
 1 岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会への要請事項
  (1) 平成30年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、各種経済諸指標との整合性を図り、中央水準との格差是正等を踏まえた上積みを図ること。
  (2) 県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
 2 政府への要請事項
 最低賃金引上げと同時に、中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を行うこと。



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