平成29年9月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔今期受理分〕

◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
52 平成29年10月2日 日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
受理番号:52
受理年月日:平成29年10月2日

 日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願

 日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願
 (要旨)
  核兵器禁止条約を交渉する国連会議は、本年7月7日、核兵器禁止条約を国連加盟国の3分の2に当たる122カ国の賛  成で採択し、人類史上初めて核兵器のない世界への歴史的一歩を踏み出した。しかし、この会議に、唯一の戦争被爆国の 日本政府は、核保有国と歩調を合わせ参加しなかった。このことを、私たち広島・長崎の被爆者は、恥ずかしく、悲しく、怒り をもって迎えた。
  核兵器禁止条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らして、その違法 性を明確に述べている。さらに、「核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)及び核実験の被害者にもたらされた容認し難い苦難と 損害に留意し」と、広島と長崎の被爆者に言及し、核兵器廃絶の必要性を明確にした。
  条文第1条では、核兵器の法的禁止の内容を定め、加盟国に核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵など  の禁止を義務付け、さらに、使用、使用の威嚇などが禁止されている。
  また、第4条では、核兵器国や核の傘の下にいる国々が参加する余地をつくり、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みが明 確にされ、核保有国が条約に参加する道をつくっている。
  本年9月20日から条約の署名が国連本部で始まり、初日だけで50カ国が署名した。
  核兵器が再び使われかねない危うい状態が続いている今だからこそ、核兵器の悲惨さを知る唯一の国の政府として、日  本政府が速やかに署名し、国会での批准を経て条約に正式に参加することを強く求める。
  以上の趣旨に基づき、下記事項について政府及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。

 (請願項目)
 1 日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名すること。
 2 衆議院、参議院の両院で速やかに核兵器禁止条約を批准すること。
 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
53 平成29年10月2日 岩手県の医療費助成制度について更なる拡充を求める請願 採択 送付
54 平成29年10月2日  被災地での福祉灯油の継続を求める請願  採択  送付 
受理番号:53
受理年月日:平成29年10月2日

 岩手県の医療費助成制度について更なる拡充を求める請願

(請願要旨)
 岩手県では子どもの医療費助成制度を独自に拡充する自治体が増え、県の助成に上乗せして中学生卒業までの子どもと高校卒業までの子どもへ助成を実施している市町村が県内の3分の2を超えている。私たちは、岩手県が医療費助成制度を県民世論に応えて拡充させてきたことを評価するとともに、県が早期に小学校卒業までの通院分まで拡充させ、さらに中学校卒業までの子どもの医療費助成制度実現のために取り組むことを求めてきた。
 当会で行ったアンケートにもあるように数多くの県民は、中学校卒業までの通院を含めたいち早い助成の拡充及び一部自己負担金を廃止して現物給付方式とすることを求めている。このことは子育て支援の点でも重要な柱になると考える。
 以上の点から、県におかれては、岩手県の子どもの健康増進及び傷病の早期発見、早期治療による重症化防止のため、次の項目について早期に実現されるよう請願する。
(請願事項)
1 国の制度として、中学卒業までの医療費窓口負担無料制度を創設するよう国へ意見書を提出すること。
2 来年度から、小学校卒業までの外来診療を含めた子どもの医療費助成について、現物給付方式として実現すること。



受理番号:54
受理年月日:平成29年10月2日

被災地での福祉灯油の継続を求める請願


(請願趣旨)
 岩手に暮らす私たちにとって、灯油はなくてはならない生活必需品である。暖房用熱源として灯油の消費量は徐々に減ってきているとはいえ、岩手では今も多くの家庭が灯油暖房を利用し、家計負担も高額である。昨年は、平均的な家庭(いわて生協調べ、一冬970リットル使用)の一冬の灯油負担額は67,000円にもなった(前年比10%増)。
原油は、昨年からOPEC(石油輸出国機構)の協調減産を背景に価格が上昇しており、現在は1バーレル当たり50ドルを超え、昨年同時期より10ドル程度高騰している。それに伴い、配達灯油の小売価格は、県の石油製品の8月期調査結果によると、1リットル当たり76円、18リットル1缶では1,370円となり、昨年より1缶当たり250円も高くなっている。
岩手県は、6年連続で沿岸被災地を対象に福祉灯油への支援を実施してきた。昨年は台風第10号による被害も甚大で被災地からは、助かる、こうした支援はありがたいという声が寄せられている。被災地は確実に復興に向かっているものの、生活再建や経済面で大きな負担や将来への不安を抱えている。震災から何年経ったという年月で区切ることなく、福祉灯油のような温かい支援は、まだまだ被災地には必要だと考える。福祉灯油の実施を判断する市町村にとっては、県からの補助がいち早く表明されることが重要である。
よって、沿岸市町村の福祉灯油実施が継続されるよう、以下の施策をお願いしたい。

(請願項目)
1 県として、今年度も被災地での福祉灯油への支援を継続すること。

商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
55 平成29年10月2日 「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
受理番号:55
受理年月日:平成29年10月2日

「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願


(請願趣旨)
 本年8月の日照不足により、平成29年産米は収量が低下するとみられている。
一方、飼料用米の作付けが増加して主食用米の生産が減少しており、前年に引き続き米価は上昇傾向にある。県内でも全国農業協同組合連合会岩手県本部の概算金(ひとめぼれA地区)が60キログラムあたり12,800円と、前年を1,000円上回っている。しかし生産にかかる経費は16,187円(農林水産省が実施した農業経営統計調査における岩手県の平成25年産米の全算入生産費)であり、販売価格が経費を下回っている状況に変わりはない。多くの稲作農家にとって、これでは作り続けられないという状況が続いている。
 長年にわたり米価が低迷している実態に対応し、平成25年度までは生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)の差額を基本に交付する農業者戸別所得補償制度が取られていた。米については水田10アール当たり15,000円が交付され、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていた。ところが平成26年度からは、経営所得安定対策に切り替わり、米については10アール当たり7,500円の交付金へと引き下げられた。しかも、この制度も平成30年産米から廃止されようとしている。
 政府は農地を集積し大規模化することで効率化を図ろうとしている。しかし米価が充分に回復せず戸別所得補償も削減・廃止されるもとでは、規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し経営危機に陥りかねない。平成27年度でも経営所得安定対策として全県で30億8,000万円が稲作農家に交付されており、これがなくなると農村の経済にも大きな影響を与える。これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかである。そして国産米を中心とした食の安全・安心が脅かされることにもなりかねない。平成28年度の食料自給率は前年から更に下がり38%となった。政府は食料自給率45%を目指すとしているが、米の生産を守ることなしに食料自給率を向上させることはできない。
 平成30年から国による米の生産調整数量配分が廃止されることで、米価はますます不安定になることが心配されている。収入保険制度に一定の期待が寄せられているが、加入者が限られていることなどもあり、全体として価格を下支えする仕組みがない現状では、経営の不安を拭い去ることはできない。私たちは当面、農業者戸別所得補償制度を復活させて経営を安定させることで、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求めてきた。私たちが昨年秋に行った地方自治体や農業協同組合との懇談では、県内全ての農業協同組合の代表と半数に迫る首長から同制度の復活を求める意見が寄せられた。欧米では当たり前となっている経営を下支えする政策が今こそ必要である。
以上の趣旨から下記の事項について請願する。

(請願事項)
 下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
 1 農業者戸別所得補償制度を復活させること。


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