平成29年6月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔今期受理分〕

◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
44 平成29年6月29日 免税軽油制度の継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
46 平成29年6月30日 東日本大震災及び台風第10号災害からの着実な復興と復興を見据えたふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
47 平成29年6月30日 議会制民主主義の確立と「改正組織犯罪処罰法(共謀罪法)」の廃止を求める請願 不採択
48 平成29年6月30日 「組織的犯罪処罰法改正法」の強行成立に抗議し、廃止を求める請願 不採択
49 平成29年6月30日 政府に対し、「森友学園」、「加計学園」疑惑の速やかな真相究明と国民への説明責任を果たすよう求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:44

受理年月日:平成29年6月29日

免税軽油制度の継続を求める請願

(請願理由)
 これまで、冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた軽油引取税の課税免除の特例措置(以下「免税軽油制度」という。)が、平成30年3月末で廃止される状況にある。
 免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について、軽油引取税(1リットル当たり3210銭)を免税する制度で、船舶、鉄道、農業、林業、製造業など、幅広い事業の動力源の用途などに認められてきたものである。
 スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車、降雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキ―場の経営維持が困難となるとともに、地域経済にも計り知れない悪影響を与えることとなる。
 以上の趣旨から、次の事項についての意見書を国に提出するよう請願する。

(請願事項)

 免税軽油制度を継続すること。 


受理番号:46
受理年月日:平成29年6月30日

東日本大震災及び台風第10号災害からの着実な復興と復興を見据えたふるさと振興の推進のための地方財政の充実・強化を求める請願


(要旨)
 東日本大震災津波や台風第10号災害からの速やかな復興はもとより、地方公共団体における確実な行政運営の推進、その基盤となる地方公務員の人材確保等に向けて、地方財政の充実・強化を図るため、政府に対して意見書を提出するよう請願する。

(理由)
 本県では、東日本大震災津波からの着実な復興、昨年8月に発生した台風第10号災害からの速やかな復旧が課題であり、安定した財源措置が不可欠となっている。さらに、子育て支援策の充実、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、諸課題が山積しているとともに、防災・減災対策など、新たな政策課題に直面している。

 しかしながら、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。

 政府は、2017年6月9日に経済財政運営と改革の基本方針2017を閣議決定し、働き方改革、人材投資・教育、子供子育て支援の充実などを掲げた一方、経済・財政一体改革の推進のため、社会保障制度の見直し、地方公共団体の基金や地方単独事業の実態把握と見える化等を通じた地方行財政改革の推進、公共サービスの広域化・共同化や窓口業務の民間委託の全面展開などを進めるとしており、地方財政の歳出削減が懸念される。

 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割であり、地方財政需要を的確に算定し、地方財政計画に反映することが不可欠である。

 加えて、政府の同一労働同一賃金の一環として、地方公共団体における臨時的任用職員及び非常勤職員の処遇改善を目的とした地方公務員法及び地方自治法の
一部を改正する法律が平成32年4月1日に施行されることとなった。この法律は、いわゆる官製ワーキングプアの解消に向けて大きな前進であるが、適正に運用するためには、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持することを前提とし、かつ、処遇改善に係る経費を適切に地方交付税に算定するなどの一層の地方財政対策が求められる。
 こうした状況を踏まえ、平成30年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立、さらには従事する地方公共団体の人材確保などが必要である。

 以上のことから、地方自治法第99条の規定により、次の事項について、政府に意見書を提出するよう請願する。

(請願項目)

 1 東日本大震災及び台風第10号災害からの復旧・復興をはじめ、子供子育て支援、社会保障、災害対策、地域交通対策、人口減少対策、ふるさと振興策(まち・ひと・しごと創生事業)など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
 2 地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模地方自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。併せて、地方交付税原資の確保のため、対象国税4税(所得税、法人税、酒税、消費税)の法定率引き上げを行うこと。
3 地方公共団体における臨時的任用職員及び非常勤職員の処遇改善に係る地方財政措置を適切に講じること。  
  併せて、公務運営に当たっては、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則を維持する観点から、常勤の地方公務員の確保に係る地方財政措置の拡充を図ること。


受理番号:47
受理年月日:平成29年6月30日

議会制民主主義の確立と「改正組織犯罪処罰法(共謀罪法)」の廃止を求める請願


(要旨) 
 国会における議会制民主主義を確立するとともに、先の通常国会において成立した改正組織犯罪処罰法(共謀罪法)を廃止するよう、政府に対して意見書を提出するよう請願する。

(理由)
 先の通常国会において、いわゆる共謀罪を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が参議院において、賛成165票(自由民主党、公明党、日本維新の会など)、反対70票(民進党、自由党、日本共産党など)の賛成多数で可決、成立した。法案審議の過程で、政府・与党は、多くの国民の反対や不安の声を黙殺し、良識の府とされる参議院の法務委員会では、衆議院の3分の2にも満たない17時間余りで審議を打ち切ったばかりか、委員会の採決を経ることなく、本会議において中間報告を求めた上で強行採決を行った。国民生活への影響が極めて大きい法改正にもかかわらず、こうした国会運営が行われたことは、政府・与党が議会制民主主義を自ら否定する強権的な国会運営であり断じて許されるものではない。
 また、同法は、法案の段階から、プライバシー権に関する国連特別報告者がプライバシーの権利やその他の基本的な国民の自由の行使に深刻な影響を及ぼすとの危惧を表明したほか、国際的な人権団体であるアムネスティ・インターナショナル日本等からも民主主義の根幹である表現の自由を脅かすものとして強い懸念が表明されていた。
 こうした声に耳を傾けようとせず、共謀罪法案の採決にまい進した安倍政権は、国際社会の人権感覚からも逸脱した民主主義の破壊者と言わざるを得ない。

 国民の疑問や不安が渦巻く中、本法により犯罪に着手する手前で処罰することができる共謀罪が277の広範な犯罪に適用されることとなる。これにより捜査機関の権限が大幅に拡大し、善良な一般の国民や労働組合を含む正当な活動を行っている団体が、捜査機関の判断いかんによっ
ては恣意的に監視や捜査の対象とさ
れる危険性がある。
 さらには、本法に盛り込まれた自首減免規定によって、犯罪とは全く関係のない善良な市民に対して、えん罪などの人権侵害が起こり得る懸念も残されている。憲法第21条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 」、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と規定されている。
 今回の共謀罪法は、憲法に定める言論の自由をはじめとする基本的人権を侵害し、政府に対し批判的な団体の言動・活動を委縮させる恐れがある。憲法を守る立場からも法律の濫用を決して許してはならない。
 改めて野党が憲法第53条に基づき政府・与党に対し強く求めている臨時国会の早期召集を求めるとともに、国民主権、基本的人権を保障する憲法を遵守し、議会制民主主義に基づく国会運営と本法律の廃止を強く求める。
 以上のことから、地方自治法第99条の規定により、次の事項について、政府に意見書を提出するよう請願する。

(請願項目)
  国会における議会制民主主義を確立し、改正組織犯罪処罰法を廃止すること。


受理番号:48
受理年月日:平成29年6月30日

「組織的犯罪処罰法改正法」の強行成立に抗議し、廃止を求める請願


(請願趣旨)
 戦争させない・9条壊すな!岩手の会は、安全保障関連法反対をきっかけに2016年9月に県内130の団体で結成したネットワークである。戦争する国づくりや、憲法を壊すような動きに反対し、先日閉会した通常国会には、安保法制廃止を訴える県民署名3万筆を添えて請願した。武力の強化で平和が作れないことは歴史が証明しており、憲法第9条を持つ国として築いた国際的信頼を生かし、平和憲法を守り生かすことで世界平和に貢献することを私たちは強く望んでいる。そのため、憲法のうたう基本的人権を侵す恐れがある組織的犯罪処罰法改正案いわゆる共謀罪の成立に対しても強く反対してきた。

 しかし、そのような願いに反し、共謀罪は参議院で法務委員会の採決を省略し、中間報告を行うことで本会議で直接採決され、強行成立した。全国57の地方議会が反対や慎重な審議を求める意見書を相次いで可決し、5月20日及び21日に共同通信社が実施した全国電話世論調査でも77.2%が説明不十分と回答していた。衆議院の審議過程では共謀罪法案はテロ対策にならないことが明らかになり、国連のプライバシー権に関する特別報告者も懸念を表明しており、参議院での十分な審議が期待されていた。刑事司法体系の根本を変革する法案であればなおさら、法務委員会での議論は必要不可欠であったにもかかわらず、わずか20時間にも満たない、しかも与党ははぐらかしや詭弁で無駄な審議時間を費やし、挙げ句に国会法第56条を理由に数の力で採決を強行したことは、明らかな国会軽視の暴挙である。国会議員による国会審議をこれほどまでに軽視するのは、その国会議員を選んでいる国民を軽視していることに他ならない。主権者である国民を尊重している態度にはとてもみえない。
 内容審議が不十分で、国民への説明責任も果たしていない拙速な決め方をした組織的犯罪処罰法改正法は廃止するべきである。今回のような国会軽視を断じて容認できない。
 ついては、地方自治法第99条に基づき、国に以下の意見書を提出することを請願する。
(請願事項)
1 中間報告という手法を用い強行採決した国会軽視の暴挙に対し、強く抗議すること。
2 拙速なやり方で成立させた組織的犯罪処罰法改正法は廃止すること。


受理番号:49
受理年月日:平成29年6月30日

政府に対し、「森友学園」、「加計学園」疑惑の速やかな真相究明と国民への説明責任を果たすよう求める請願


(請願趣旨)
 大阪府の学校法人森友学園への国有地売却問題について、安倍首相は、私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞めると2月の衆議院予算委員会で言明した。森友学園が私立小学校を開設するために近畿財務局から特例で土地を借り入れ、ごみ処理費用を過大に計算させて、破格の安値で国有地を手に入れていた疑惑は、いまだに真相が明らかにされていない。この小学校は寄付を集めていた当時、安倍晋三記念小学院と名付けられ、安倍首相の妻の安倍昭恵氏が名誉校長に就任していた。安倍昭恵氏が森友学園で講演した際に、安倍晋三からですと100万円を寄付していた疑惑や、森友学園の籠池泰典前理事長の要請に基づき、安倍昭恵氏付け政府職員が財務省に問い合わせた後に、籠池前理事長の弁によれば神風が吹いたように交渉が進展するなど、安倍首相夫妻の関与が強く疑われている。国会では、籠池前理事長の証人喚問はされたものの、安倍昭恵氏の証人喚問は行われていない。安倍首相夫妻が特定の人物に便宜をはかるために国民の財産を破格の安値で売却しようとした疑惑について、真相を速やかに明らかにすべきである。

 
また、岡山県の学校法人加計学園の獣医学部開設問題については、獣医が足りているとして文部科学省が告示で獣医学部の新設を禁じていたにも関わらず、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で新設を決め、安倍首相の腹心の友、加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が獣医学部開設を予定していた愛媛県今治市を指定したものである。この間、萩生田光一官房副長官や和泉洋人首相補佐官などの名前が挙げられ、総理のご意向、官邸の最高レベルが言っているなどの文言が含まれた内部文書の存在は、前川喜平前文部科学省事務次官の証言で判明し、再調査した松野博一文部科学大臣も文書の存在を認めている。6月20日には、萩生田氏や和泉氏が文部科学省高等教育局長に官邸は絶対やる、総理は平成30年4月開学とおしりを切っていたなどと首相の意向を伝えたメモが新たに文部科
学省から発表された。安倍首相の腹心の友のために国政がゆがめられたのではないかとの疑惑は、日増しに強まっている。6月16日から18日までに日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査では、加計学園問題での政府の説明に納得できないという回答が75%に達している。政府は民進党、日本共産党、自由党、社民党の4党が求めている閉会中審査や臨時国会を開会して速やかに真相究明と国民への説明責任を果たすべきである。
 以上のことから、地方自治法第99条に基づき以下の項目について請願するので、国及び関係機関に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願項目)
政府は、「森友学園」、「加計学園」疑惑の速やかな真相究明と国民への説明責任を果たすこと。


 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
50 平成29年6月30日 東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
51 平成29年6月30日  被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願  意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付 

受理番号:50
受理年月日:平成29年6月30日

  東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願

(請願趣旨)

 東日本大震災により被災した国民健康保険(以下「国保」という。)及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月から通常の負担が発生する。
 当協会が被災者を対象に行ったアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」が併せて65.2%に上った。また、社会保険(以下「社保」という。)の被保険者は2012年2月に免除が打ち切られたが、打ち切り後、「通院回数を減らした」、「通院できなくなった」が50.0%となっている。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の窓口負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。
 また、アンケートの意見には「医療費免除のおかげで日々の生活が助けられ、これこそが復興という言葉に当てはまる支援で心から感謝する」「負担は死活問題であり今後の生活が不安である」「病院までの交通費がかかり過ぎ、免除が終了したら通院できなくなる」「早く社保の免除をしてもらいたい」「災害公営住宅に入っているがいろいろ経費がかかるので免除を続けてもらいたい」などの切実な声が多数寄せられている。
 沿岸部の災害公営住宅の完成率は8割を超えたが、仮設住宅にはいまだ1万名を超える方が住んでいる。復興の進捗状況も地域により異なり、特に宮古市以南のインフラ等の整備はまだまだ途上である。事業所の再開や雇用の確保も道半ばであり、新たな住宅建設には費用もかかる。
 このような中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ健康をさらに悪化させる恐れがある。
 ついては、被災者の健康保持のため、次の項目について請願する。
(請願事項)

1 県は、被災者の医療費窓口負担免除に係る補助を2018年1月以降も継続すること。
2 国において被災者の医療費窓口負担免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。
3 国において被災した社保の被保険者の医療費窓口負担の免除を復活するよう、国に対し意見書を提出すること。



受理番号:51
受理年月日:平成29年6月30日

被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願


(請願要旨)
 東日本大震災津波から6年3ヵ月が経過した。しかし、本年5月31日現在で、応急仮設住宅には4,274戸、8,833人、民間賃貸などのみなし仮設住宅を含めると5,217戸、11,080人が、いまだに避難生活を余儀なくされている。

 
災害公営住宅は、県と市町村の整備計画5,964戸(沿岸・内陸を含む。)のうち約8割が完成しているが、全て完成するのは平成30年度と見込まれており、まだまだ時間がかかる。また、被災者生活再建支援金の基礎支援金に対する加算支援金の支給割合は53.0%(5月31日現在)で、自力再建を目指している世帯は3,534世帯(1月末現在)となっている。土地区画整理事業など宅地供給も平成30年度までかかる地域もあり、復興はまさに道半ばである。
 
一方、自宅を確保した世帯においても、災害公営住宅での家賃や共益費、自力再建による住宅ローン返済など、家計面での新たな負担が重くのしかかっている。
 また、岩手県こころのケアセンター(震災こころの相談室)やいわてこどもケアセンターの相談・受診件数は年々増加傾向にあり、時間の経過とともにストレスの蓄積など精神的なケアがますます必要となっている。被災者の心と体の健康を維持するためには、地域での支え合いとともに、医療・介護・福祉の適切なサービスが必要である。

 私どもが応急仮設住宅や災害公営住宅の集会所を訪問して懇談しているお茶っこ会でも、「医療・介護の免除は命綱だ。ぜひ継続してほしい。」との要望が多く寄せられている。

 こうした状況を踏まえて、次の事項を請願する。
(請願事項)
1 被災者の医療費、介護保険料等の免除措置について、国の責任で実施するよう国及び関係機関に意見書を提出すること。
2 県として、市町村と協力の上、現在行っている被災者の国民健康保険、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険利用料と障がい者福祉サービスの一部負担の免除措置を2018年1月1日以降も継続すること。



商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
45 平成29年6月29日 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付


受理番号:45
受理年月日:平成29年6月29日

少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための請願

(請願趣旨)
 
学校現場における課題が複雑化、困難化する中で、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の
時間を十分に確保することが不可欠である。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっている。

 公益財団法人連合総合生活開発研究所の日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書によ
ると、7割から8割の教員の一月の時間外労働が80時間(過労死ライン相当)となっていること、1割がすでに精神疾患
に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされた。明日の日本を担う子供たちを育む学校現場において、教
職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善も欠かせない。

 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下
げられた。

 いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、地方自治体の財政を
圧迫している。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を
受けられることが憲法上の要請である。

 豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠である。こうした観点から、2018年度政府予算編成において次の
事項が実現されるよう、国への意見書提出を請願する。

(請願事項)
 1 子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
 2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。






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