平成29年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔今期受理分〕



◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
58 平成29年12月4日 日米共同訓練の中止と米軍輸送機オスプレイの訓練参加中止を求める請願 不採択
59 平成29年12月4日 過労死ラインの残業上限や裁量労働制の拡大ではなく、健康と暮らしを守る労働時間規制と真の同一労働同一賃金の実現を求める請願 不採択


 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
56 平成29年11月28日 国民医療を守るためについての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
 61 平成29年12月4日 早池峰・小田越・薬師岳を一体に特別保護地区とし、実効ある保護を履行されたい請願 継続審査  

受理番号:56
受理年月日:平成29年11月28日

国民医療を守るためについての請願

(請願要旨)
 世界に類を見ない我が国の少子高齢社会において、国民が生涯にわたり、健やかでいきいきと活躍し続ける社会を実現していくためには、持続可能な社会保障制度を確立し、国民に将来の安心を約束していくことが不可欠である。
 我が国の国民医療とは、国民一人ひとりが受ける医療のことであり、全国各地域の医療状況下において、国民だれもが、いつでも良質な医療を受けられるよう、医療従事者が懸命に医療提供し続けている。
 それを実現し支えているのが、すべての国民が公的医療保険に加入する仕組みである国民皆保険と、医療機関の連携の下で地域毎に必要とされる医療を適切に提供していく地域医療提供体制である。
 半世紀にわたり国民の生命と健康を守り続けてきた国民皆保険を、今後とも持続可能な社会保障体制として維持するため適切な財源の確保、また、社会保険診療は、消費税非課税、そして診療報酬は公定価格であるため、消費税相当額を価格に上乗せできない制度であり、そのため診療報酬内に手当てされているものの、医療機関が相当額を上回る消費税額を負担している場合、還付が可能な税制上の措置を講じていただきたい。

(請願事項)
 我が国が発展し続けていくためには、社会保障を充実させ、国民に将来の安心を約束していくことが重要である。
 社会保障の理念に基づく医療提供体制と国民皆保険制度の堅持のため、次の事項について国に意見書を提出すること。
1 国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して充分に受けられるための適切な財源の確保
2 国民と医療機関等に不合理な負担を強いている医療等に係る消費税問題の抜本的な解決


商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
57 平成29年11月28日 県立高等学校統合に係る新たな判断基準等を求める請願 請願事項には、すぐに実現が難しい諸課題が含まれていることから、その趣旨について賛同し採択する。 送付
60 平成29年12月4日 過労死ラインの残業上限や裁量労働制の拡大ではなく、健康と暮らしを守る労働時間規制と真の同一労働同一賃金の実現を求める請願       不採択
※商工文教委員会で意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択としたが、本会議での採決の結果、不採択となったもの。
62 平成29年12月4日 青年が将来に希望を持ち、安心して働き暮らせる岩手の実現を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
63 平成29年12月4日  私学助成の充実強化等に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
64 平成29年12月4日 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:57
受理年月日:平成29年11月28日

県立高等学校統合に係る新たな判断基準等を求める請願

(請願趣旨)
 岩手県教育委員会が策定した新たな県立高等学校再編計画では、平成32年度までに3校の統廃合を行うこととし、さらに平成37年度までに11校と最大14校の高校の統廃合を行い、現在63校ある県立高校を49校とする見込みが示されている。
 現行の国の基準では、公立高等学校の1学級は40人定員とされ、教員の必要数の配置に係る財源は学級数に基づき算定されている。岩手県の高等学校再編計画は、あくまでも国の算定基準に従い40人学級と教員配置に係る財政上の効率性を優先した、数合わせの再編計画としかいいようがない。
 少子化、人口減少が大きな問題となっている県内の過疎地域においては、適正な教育環境を維持するため、全国一律ではない岩手県ならではの学級定員と教員配置に係る新たな基準の設定が必要であると考える。
 岩手県がものづくり立県を推進する中、農業や商工業の担い手として、さらには多くの県内企業の即戦力として、実業系の高校生の育成は不可欠である。
 時代のニーズに対応した地域のまちづくりを考え、子ども達の将来における学びの選択肢を狭めることなく、そして地域外の学校に通わざるを得ないことで、通学費や生活費など保護者の新たな経済的負担を増やさないためにも、地域が求める高等学校が存続されるよう、下記の事項について請願する。

(請願事項)
1 過疎地域における高校少人数学級の導入と教員定数の確保について
 生まれた地域や経済状況によって、教育環境に著しい格差が生じないよう、過疎地域等における教育の機会を確保するため、県立高等学校における特例を認め、高校少人数学級の導入を実現し、教員定数削減の対象外とすること。
2 新たな判断基準に基づく小規模高等学校の存続について
 それぞれの高等学校が、地域や行政と連携した地方創生に向けた活動を通じ、特色ある新たな高校の魅力化に取り組んでいる状況と、地域の高等学校存続を切望する地域住民の総意に応え、新たな判断基準を構築し小規模高等学校を存続すること。

受理番号:62

受理年月日:平成29年12月4日

青年が将来に希望を持ち、安心して働き暮らせる岩手の実現を求める請願

(請願趣旨)
 私たち岩手県地域労働組合青年委員会、日本民主青年同盟岩手県委員会は、労働相談や青年の労働条件を改善する活動を通じ、多くの青年の仕事に関する悩み、不満の声に耳を傾けてきた。その多くが仕事が終わらない、休みがとれないという労働時間に関するものであった。私たちはこの状態を可視化するため、10代から30代までの青年約100人にアンケートを行った。アンケートの結果、特徴として次の点が伺える。
 残業する理由は、仕事量が多いこと、人手が少ないことであり、長時間労働の原因となっている。また、睡眠時間が十分とれない、通院やリフレッシュなどの健康維持・回復のための時間がとれないなどの声が寄せられている。過労死ラインである1カ月80時間以上の残業があるとの回答が3割に迫り、労働者の命と健康が脅かされる状態があることが浮かび上がっている。
 賃金に満足していないという回答も7割を超え、特に非正規雇用労働者の半数近くが、将来の人生設計が立たないと答えている。これは将来の岩手と日本社会にかかわる重大問題と考える。
 2010年6月の雇用戦略対話において、2020年までの目標として、できる限り早期に全国最低800円を確保し、全国平均1,000円を目指すことが、政労使で合意されたが、本県の最低賃金は今年の改定額で738円と800円にも届いていない。最低賃金の引上げと、それを推進するための中小企業への支援拡充は緊急課題である。
 安倍政権は、働き方改革と称し、月100時間の残業をも適法とする労働基準法の改悪や、残業代が支払われない高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ一連の法案を次の通常国会に提出しようとしている。
 しかし、私たちのアンケートで明らかになった実態をみるだけでも、これらの法案は労働者が置かれている実態に見合わず、労働者の命と健康が脅かされる長時間労働の解決につながらないことは明白である。
 以上の理由から、下記項目について請願する。国に求める項目については、意見書を提出するようお願いする。

(請願事項)
 1 異常な長時間労働の是正について
  (1) 過労死ラインを合法化する時間外労働、休日労働の上限規制を認めず、厚生労働省が定めた過労死ラインに基づく上限規制にすることを国に求めること。
  (2) 24時間について継続して11時間以上の休憩時間を与える勤務時間インターバル制度を導入するよう、国に求めること。
 2 最低賃金の引上げについて
  (1) 2017年10月1日より地域別最低賃金が738円に決まったが、それではまともな生活は送れない。2010年に政労使で合意した最低賃金1,000円以上に早急に引上げるよう、関係機関に求めること。
  (2) 最低賃金の地域間格差をなくすよう、国に求めること。
  (3) 中小企業に対する特別の支援を行うなど、最低賃金引上げを円滑に実施するための支援策を整備・拡充するよう、国や企業、関係機関に求めること。
 3 青年の安定した雇用を守るために
  (1) 不払労働やハラスメントが蔓延するいわゆるブラック企業の取締りを、関係機関に求めること。
  (2) 県は、医療、介護、保育、福祉など、県民が必要とする各分野の人材不足を解消するため、賃金の引上げや非正規雇用の正規化を進める等、待遇を改善するよう、国に求めること。
  (3) 県内企業に働く人が週40時間労働に基づいた休暇を取得(残業や休日出勤をなくす)すると共に、有給休暇取得率を向上させるため、県は岩手労働局と連携し、実態を把握し、十分な人員を確保するよう、事業所に働きかけること。
  (4) 労働契約法第18条による無期雇用への転換が来年4月から施行開始されるが、無期転換を妨げることを目的とした雇い止め等が懸念される。不当な雇い止めが起きないように関係機関と協力し、県内企業の実態把握と防止策を講じること。


受理番号:63

受理年月日:平成29年12月4日

私学助成の充実強化等に関する請願


(請願趣旨)
 本県の私立学校は、各々建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開して、本県の公教育の発展に大きな役割を果たしている。
 現在、我が国は人口減少社会を迎えており、その中で、今後とも持続的な成長を維持するためには、将来を担う子どもたちに、社会の変化に対応できる知識や能力を身につけさせることが必要であり、各私立学校は国の進める教育改革に的確に対応していくことが求められている。
 しかしながら、各私立学校とも財政的に限界がある上に、事実上無償化されている公立高等学校との学納金の負担格差の下では、授業料の改定もままならず、一層厳しい局面に立たされている。
 我が国の将来を担う子どもたちの教育環境の整備については、公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置の拡充が不可欠であり、このことは、各都道府県が所管する事項とはいうものの、我が国の将来の発展に密接不可分の関係にある教育の振興に関する事柄であり、国の全面的な財政支援が求められる。
 ついては、私立学校の教育の重要性を認識され、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、私立学校の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され一層の充実が図られるよう、次の事項について、国に対して意見書を提出するよう請願する

(請願事項)
1 私立学校の経常費助成費等に対する補助の拡充強化を図ること。
2 ICT(情報通信技術)環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化に対する補助の継続を図ること。
4 私立高等学校等就学支援金制度の拡充強化を図ること。
5 私立中学校等の生徒への就学支援金制度の拡充強化を図ること。


受理番号:64

受理年月日:平成29年12月4日

私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

(請願趣旨)
 2010年度から、公立高等学校の無償化とともに私立高校生に就学支援金が支給され、保護者の負担は軽減した。また、2014年度から、国の就学支援金が所得に応じて加算された一方、所得制限が設けられ、支援金が支給されない家庭もある。
 この間、岩手県は県単独の授業料助成を削減し、世帯収入が350万円未満相当世帯(全日制)に対する助成は、一昨年度から家計急変世帯等を除いてなくなり、依然として公私間格差は残ったままである。
 県内では、高校生の約20パーセント、約7,000人が私立高等学校で学んでいる。私立高等学校は、公教育機関として建学の精神に基づいて教育を進め、県内高等学校教育に重要な役割を果たしている。
 生徒や保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を拡充するとともに、教育条件の維持・向上を図るための経常費助成の増額が必要である。
 すべての子どもたちが、私立学校においても安心して学べるようになることが私たちの切なる願いである。
 以上のことから、下記の事項について請願する。

(請願事項)
1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高等学校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
2 すべての子どもたちが安心して私立学校で学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助の対象を拡充すること。
3 国の就学支援金制度に上乗せする県の私立高等学校授業料等減免補助を拡充すること。
4 私立学校耐震改築事業費補助を継続・拡充すること。
5 新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
6 国に対して、高等学校以下に対する経常費助成増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充など、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。


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