平成29年2月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔継続審査分〕 〔今期受理分〕

◎継続審査分
環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
25 平成28年11月4日 早池峰国定公園の保護を更に強化していただきたい請願 不採択




◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
35 平成29年3月6日 「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の延長及び日本司法支援センター出張所の存続に関し国への意見書提出を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
38 平成29年3月14日 南スーダンへ派遣している自衛隊を即時撤収させることを求める請願 不採択
39 平成29年3月14日 共謀罪(テロ等準備罪)を創設しないことを求める請願 継続審査
40 平成29年3月14日 いわゆる「共謀罪」法案の今国会への提出見送りと憲法の遵守を求める請願 継続審査
41 平成29年3月14日 日本政府に対し、核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に努力するよう求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:35
受理年月日:平成29年3月6日

「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の延長及び日本司法支援センター出張所の存続に関し国への意見書提出を求める請願

(要旨)
 貴議会において、衆参両議院及び政府に対し、以下の事項を内容とする意見書を提出するよう請願する。
1 「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」(平成24年3月29日法律第6号)(以下、「被災者援助特例法」という。)を平成30年4月1日以降も延長すること。
2 日本司法支援センター岩手地方事務所大槌出張所(以下、「法テラス大槌」という。)及び同気仙出張所(以下、「法テラス気仙」という。)を平成30年4月1日以降も存続させること。

(理由)
 被災者援助特例法が平成24年4月1日に施行されて以降、岩手県内を始めとする多数の被災者に対し、同法に基づき、無料の法律相談等の法的支援がなされてきた。この制度は、資力に関わらず、無料法律相談を受けられるため、利用者の心理的なハードルが軽減するのみならず、行政機関などが弁護士相談を紹介することが容易になり、法律相談への心理的なアクセス障害が緩和され、その結果、紛争が深刻になる前に相談し、早期に対応することで紛争の未然防止や早期解決につながっている。
 また、平成24年3月10日に法テラス大槌が、平成25年3月24日に法テラス気仙がそれぞれ開設され、弁護士の数が少ないにもかかわらず、被害が甚大であった岩手県沿岸南部において、被災者が弁護士、司法書士等専門家にアクセスすることができる拠点として重要な役割を果たしてきた。
 ところが、被災者援助特例法は平成30年3月31日限りで失効し、これとともに法テラス大槌及び法テラス気仙も廃止するものとされている。
 しかしながら、平成29年3月で東日本大震災の発生から6年が経過するが、復興はいまだ道半ばであり、平成28年12月28日時点でいまだ14,521人の被災者が応急仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている。加えて、県外での避難生活を過ごしている被災者もいる。
 災害公営住宅の建設や土地区画整理事業の完了予定が平成30年度の地区も多々あることや、住宅金融支援機構による住宅ローンの支払猶予が終了したことなどにより、平成30年以後も、震災に起因した法的問題が生じ、法律相談の需要が継続的に高まることが予想される。
 また、災害公営住宅に入居したり、住宅等の再建のための土地の引渡しを受けたとしても、生活の再生までには、様々な法的情報の提供を受ける必要がある。あるいは、生活再建の中で、土地・住宅関連紛争、近隣紛争、家族関連紛争、消費者被害、多重債務問題など、震災に起因した法律問題が既に発生し始めており、更に今後も増加することが予想されることから、被災地における法律相談を行うニーズは高い。このことは、震災法律相談等の件数から見ても明らかである。
 加えて、東日本大震災における原子力発電所の事故による損害賠償請求権の消滅時効が10年に延長されたが、被災者援助特例法が失効すれば、それ以後の時効完成までの期間、法的支援がなされないこととなってしまう。
 したがって、今後も、被災者の生活再建に向けた法律相談援助等を継続する必要性は高く、被災者援助特例法はなおも復旧・復興の重要な役割を担っているものである。
 また、もし法テラス大槌及び法テラス気仙が、被災者援助特例法の失効に伴って閉鎖されることになれば、当該地域の弁護士だけでは、現時点で既に被災者からの相談受任案件が極めて多く、また利益相反となる場合もあるため、被災者の今後の法的ニーズに対応することは極めて困難である。また、沿岸被災地における高齢化は著しく、かつ、交通の便もよくないことから、被災者が内陸部に赴いて弁護士に相談することは困難であり、当該地域における弁護士の事務所での相談や出張相談も限定的にしか行い得ない。
 他方で、被害が甚大な岩手県沿岸南部の被災市町村において、上記の法的ニーズに対応するための相談拠点を独自に設けることは困難である。
 したがって、上記のような沿岸被災地における法的ニーズを満たすためには、法テラス大槌及び法テラス気仙を存続させることが必須である。
 以上より、貴議会において、地方自治法第99号の規定により衆参両議院及び政府に対し、意見書を提出するよう請願する。


受理番号:41
受理年月日:平成29年3月14日

日本政府に対し、核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に努力するよう求める請願


(要旨)
 昨年12月、第71回国連総会の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を2017年に召集することを決定する決議(多国間核軍備撤廃交渉の前進)が賛成多数(賛成113、反対35、棄権13)で採択された。この交渉会議は、本年3月27日から31日まで、及び6月15日から7月7日まで国連本部で開かれる。
 これは、核兵器禁止条約の実現に向けた歴史的な動きである。核兵器禁止条約の交渉が開始されれば、生物毒素兵器や化学兵器などの大量殺りく兵器が法的拘束力を持つ協定(条約)によって禁止されたように、最も残虐な兵器である核兵器を禁止し、廃絶する道が開かれるからである。ところが、政府はアメリカなどの核保有国に同調してこの決議に反対票を投じた。これは国際社会での合意にも、核兵器のない世界を求める国民や被爆者の願いにも、世界世論にも反するものである。
 核兵器の廃絶は、人類の生存に関わる緊急かつ死活の課題である。各国の軍備から原子兵器、大量破壊兵器を一掃することを決めた国連第1号決議からも、国際紛争の解決に武力の行使や武力による威嚇を禁じた日本国憲法に照らしても、さらには、人類で唯一国民が被爆した体験を持つ国の政府としても、政府は核兵器禁止条約を当然に支持し、その実現のために各国政府と協力して積極的に推進すべきである。政府はこれまでも、国連や軍縮協議の場で、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つと繰り返し誓ってきたが、その誓いが言葉通りのものであることを示すためにも、3月から始まる核兵器禁止条約を審議する国連会議に出席し、諸国政府と協力して核兵器廃絶の条約成立のための努力をすべきである。
 政府は、核兵器全面禁止に背を向ける態度を直ちに改め、本年3月からニューヨークの国連本部で開催される交渉会議に参加の上、核兵器の禁止及び廃絶を提起し、そのための条約実現に真剣に努力するよう強く求めるものである。
 以上のことから、地方自治法第99条に基づき、次の項目について請願する。

(請願項目)
 政府は、本年3月27日から始まる国連の核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力すること。


 

 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
36 平成29年3月13日 国として中学校卒業まで医療費無料とするよう求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:36
受理年月日:平成29年3月13日

国として中学校卒業まで医療費無料とするよう求める請願

(請願要旨)
 少子化対策の面から親の経済状況に左右されることなく、全ての子どもが必要な医療が受けられるよう、子どもの医療費助成制度拡充が求められている。
 この間、岩手県内では子どもの医療費助成制度を拡充する自治体が徐々に増え、県内の22市町村で、既に高校生まで(中学校卒業までは13自治体、高校卒業までは9自治体)の子どもの医療費助成が実現している。こうした状況を更に広げるためにも岩手県の施策の充実が重要である。
 厚生労働省は、子どもの医療費を独自に助成している自治体に対し、少子化対策を推進する立場から、国からの補助金減額措置を一部見直し、平成30年度から小学校入学前までの助成に限って、減額措置を廃止する方針を打ち出した。
 しかし、全国知事会などの要望に応えるものとはなっていない。こうした状況のなかで、私たちが行った県民アンケートには医療費助成制度の拡充を求める切実な声が寄せられている。多くの県民は、速やかな小学校卒業までの通院を含めた拡充、そして中学校卒業までの子どもの医療費助成制度を現物給付方式とし、一部自己負担金を廃止することを求めている。
 本来であれば、国の施策として子どもの医療費無料化を打ち出すべきと私たちは考える。
 以上の理由により、以下のことを請願する。

(請願事項)
 国の制度として、中学校卒業まで医療費窓口負担無料制度を創設するよう、国へ意見書を提出すること。


商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
37 平成29年3月13日 平成29年度岩手地方最低賃金改正等についての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
42 平成29年3月14日 2017年度最低賃金引き上げに関する請願 別記のとおり 送付
43 平成29年3月14日 実効性ある残業上限規制とインターバル規制の実現を求める請願 不採択

別記
1 次の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
  ア 最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、雇用戦略対話における最低賃金引上げに関する合意に基づき「できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円を目指す」を達成すること。
  イ 全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
 (3) 以下の制度改正を行うこと。
  ウ 中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正すること。
  エ 最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。中小企業の負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。
2 県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策をさらに拡充すること。
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
1 次の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
  ウ 審議会や専門部会の公開性を高めること。また、非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設けること。
 (2) 中央最低賃金審議会及び岩手地方最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体のみから選任され続けていることから、偏向任命をやめ、各労働団体からバランスよく選出すること。また、専門部会の委員選出についても公正な任命を行うこと。
 (3) 以下の制度改正を行うこと。
  ア 最低賃金の日額及び月額設定を復活させること。
  イ 最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナル・ミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。
 (4) 最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化を図ること。
 不採択


受理番号:37
受理年月日:平成29年3月13日

平成29年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

 平成29年度の岩手県最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願趣旨)
 労働基準法第2条は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものであると定めている。しかし、地域別最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。
 こうした中、生活保護に係る施策との整合性に配慮することが盛り込まれた最低賃金法の一部を改正する法律が2008年7月に施行され、できる限り早期に全国最低800円を確保し、全国平均1,000円を目指すという目標を掲げた雇用戦略対話の合意や経済財政運営と改革の基本方針、日本再興戦略及びニッポン一億総活躍プランの影響も受け、最低賃金は従来に比べ大幅な引上げが続いている。岩手県最低賃金は、ここ10年間で97円引上げられたが、審議会においては、引上げ額のみが議論され、あるべき水準への引上げができていない現状にある。
 また、昨年の2016春季生活闘争において、日本経済のデフレからの脱却と経済の好循環実現のためには、すべての働く者の賃金の底上げ、底支えと格差是正の実現が不可欠であり、月例賃金の改善にこだわる取組を継続するとともに、あらゆる手段を用いて産業の底上げ、底支え、格差是正に寄与する取組を展開してきた。とりわけ中小企業で働く従業員や非正規労働者の処遇改善に向け、より主体的な闘争を進め、大手追従、大手準拠などの構造を転換する運動に挑戦している。
 妥結状況の特徴点として、中小企業の100人未満の事業所において昨年を上回る回答となったことは、現在の課題でもある人員不足解消のため人材確保が必要との経営側の判断があったものと推察される。このことは、企業内最低賃金の引上げにも結び付いていることから、岩手県最低賃金の引上げを図らなければ、賃金格差が広がり、県内勤労者の人材確保がさらに厳しくなる。
 賃金のナショナルミニマムを担う現在の最低賃金716円は、岩手県の高卒初任給147,200円を所定内実労働時間167時間(高卒初任給及び所定内実労働時間は「平成28年賃金構造基本統計調査」を参照)で時間額換算した881円と比較して、差額が165円となり、一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、県内勤労者の有効なセーフティーネットとして十分に機能しているとは言えない。最低賃金を有効に機能させるためには、大幅な水準の引上げが極めて重要な課題となっている。
 さらには、被災地の雇用におけるミスマッチの解消や安定した経営、雇用が図られるためには、岩手県最低賃金の引上げに合わせ、中小企業への支援の充実が対応策の一つである。
 以上の観点から、次の事項について、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
1 岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会への要請事項
 (1) 平成29年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、各種経済諸指標との整合性を図り、中央水準との格差是正等を踏まえた上積みを図ること。
 (2) 県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
2 政府への要請事項
  最低賃金引上げと同時に、中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を行うこと。


受理番号:42
受理年月日:平成29年3月14日

2017年度最低賃金引き上げに関する請願

(請願趣旨)
 アベノミクスによる異次元の金融緩和によって、大企業の内部留保は増えたが、労働者の実質賃金は下落し、消費支出も減少し続けている。雇用の流動化が推し進められ、非正規労働者が全労働者の4割に達し、労働者の4人に1人が懸命に働いても年収200万円以下というワーキング・プアに陥っている。低賃金で不安定な仕事にしか就けず、自立できない人が増え、2015年の婚姻率は0.5%、出生率も1.45に落ち込み、少子高齢化がますます進行し、さらに親の貧困が子どもたちの成長、発達を阻害するという貧困の連鎖も社会問題となっている。
 2016年の改定による最低賃金は、最も高い東京都で時給932円、岩手県は716円、最も低い地方は714円である。毎日フルタイムで働いても月11万円から14万円の手取りにしかならず、これでは憲法が保障する健康で文化的な最低限の生活はできない。しかも、時間額で218円まで広がった地域間格差が、労働力の地方からの流出を招き、地方の高齢化と地域経済を疲弊させる要因となっている。地域経済を再生させる上で、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引上げが必要である。
 安倍首相は、最低賃金を毎年3%程度引上げて、加重平均で1,000円を目指す、GDPにふさわしい最低賃金にするとして、現行の最低賃金の水準の低さを認めた。しかし、年3%の引上げでは、できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円を目指すとした雇用戦略対話での政労使合意を先延ばしすることになる。政治的決断で、直ちに1,000円に引上げるべきである。
 あわせて、中小企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策を拡充すると同時に、最低賃金を改善することは、景気刺激策として有効である。さらに公正取引の確立の点からみても、最低賃金を生活保障水準に引上げ、企業間取引の力関係の中で単価削減、賃下げが押し付けられないようにし、適正利潤を含んだ単価を実現させることが大切である。
 最低賃金法第9条には、最低賃金の原則として、労働者の生計費と賃金に先進国では例のない支払能力が併記されている。大企業の経済活動に大きく左右される指数が地域ランクの判断要素とされ、政府や使用者側は、これを理由に最低賃金を劣悪な労働条件の多い小零細企業の労働者との賃金で比較している。そうした生計費原則を無視した地場賃金を低く抑える動きによって、地域間の賃金格差が固定、拡大され、地域経済の疲弊を進行させている。
 憲法では、すべて国民は、法の下に平等、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとされ、労働基準法第1条では、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならないとしている。最低賃金法第9条では、最低賃金は生活保護水準を下回ってはならないとしている。最低賃金の地域格差をなくして大幅に引上げ、中小企業支援策の拡充を実現するため、2017年の最低賃金改定に当たり、次の事項について請願する。

(請願事項)
1 次の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
 (1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
  ア 最低賃金は最低生計費を満たす金額とし、雇用戦略対話における最低賃金引上げに関する合意に基づき「できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円を目指す」を達成すること。
  イ 全国一律最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
  ウ 審議会や専門部会の公開性を高めること。また、非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設けること。
 (2) 中央最低賃金審議会及び岩手地方最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体のみから選任され続けていることから、偏向任命をやめ、各労働団体からバランスよく選出すること。また、専門部会の委員選出についても公正な任命を行うこと。
 (3) 以下の制度改正を行うこと。
  ア 最低賃金の日額及び月額設定を復活させること。
  イ 最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナル・ミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。
   ウ 中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を改正すること。
   エ 最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。中小企業の負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。
 (4) 最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化を図ること。
2 県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策をさらに拡充すること。


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