平成28年9月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔継続審査分〕 〔今期受理分〕

◎継続審査分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
14 平成28年3月16日 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
15 平成28年6月29日 所得税法第56条廃止を求める請願 不採択
16 平成28年6月29日 米軍元海兵隊員による沖縄での女性殺害事件に強く抗議し、日米地位協定の抜本的見直し、海兵隊の撤退、米軍基地の大幅な整理・縮小を求める請願 不採択

受理番号:14
受理年月日:平成28年3月16日

TPP協定を国会で批准しないことを求める請願

(請願趣旨)
 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定は2月4日に調印を終え、各国での批准作業に移った。
 政府は、交渉過程での秘密主義に続き、大筋合意後もその全容を示さないままTPP対策費を含む補正予算を提案し、国会において可決された。そして約2,900ページとされる協定及び附属書の公表も2月2日と、調印の直前となった。このように、きちんと精査する時間も与えず国会に批准を求めようとしている。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、このような拙速な手続きはふさわしくない。
 協定の内容は、米、麦の輸入枠の拡大、牛肉、豚肉の関税引き下げなど重要農産品5品目全てで大幅な譲歩を行うとしている。加えて重要5品目の3割、その他農産品では98%の関税撤廃を合意している。さらには、政府が守ったとしている重要5品目の例外も、7年後に米国など5カ国と関税撤廃について協議が義務付けられている。いま示されている合意は通過点に過ぎず、今後、全農産物の関税撤廃が迫られる恐れがあり、本県の農業生産にとって重大な影響が懸念される。そして、これらの内容が「農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」 (2013年4月18日参議院農林水産委員会、19日衆議院農林水産委員会)とした国会決議に違反していることは明らかである。
 また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ健康や暮らしを守る様々な規制、制度に関わる各種審議会に対して、参加国企業からも意見を表明できる規定さえある。TPPと並行して行われてきた日米二国間協議では、アメリカからの規制緩和要求を担当省庁が窓口になって規制改革会議に諮るという、主権放棄に等しいことにまで踏み込んでいる。
 以上の趣旨に基づき、次の事項について請願する。

(請願事項)
 次の事項を実現するために、政府及び関係機関に意見書を提出すること。
1 国会決議に違反するTPP協定の批准は行わないこと。



◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
22 平成28年11月4日 南スーダンPKOへの自衛隊派遣の即時中止を求め、憲法を遵守し、「安全保障関連法」に基づく「駆け付け警護」等の施行に反対する請願 別記1のとおり 送付
23 平成28年11月4日  安保法制の発動を許さず、自衛隊に「駆けつけ警護」など新任務を付与せず、南スーダンからの撤退を求める請願 別記2のとおり 送付

別記1
次の事項について、地方自治法第99条の規定により政府に意見書を提出されるよう請願する。
 1 南スーダンにおけるPKOへの自衛隊の派遣について、PKO派遣5原則が遵守されない場合は、直ちに中止すること。
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
次の事項について、地方自治法第99条の規定により政府に意見書を提出されるよう請願する。
 2 憲法を遵守し、昨年9月に強行可決した安全保障関連法を廃止するとともに、廃止されるまでの間、同法に基づく新たな任務を自衛隊に付与しないこと。
 不採択

別記2
2 安保法制の発動をやめ、多くの国民が望んでいる安保法制を廃止するよう国に求めること。 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
1 自衛隊に駆けつけ警護など新任務を付与せず、南スーダンから自衛隊を撤退するよう国に求めること。  不採択

受理番号:22
受理年月日:平成28年11月4日

南スーダンPKOへの自衛隊派遣の即時中止を求め、憲法を遵守し、「安全保障関連法」に基づく「駆け付け警護」等の施行に反対する請願

(要旨)
 現在行っている、南スーダンにおけるPKO(国連平和維持活動)への自衛隊派遣の即時中止を求め、併せて、先の第189通常国会で強行可決された「安全保障関連法」を廃止するとともに、その施行に反対し、現行憲法を遵守するよう、政府に対して意見書を提出するよう請願する。

(理由)
 政府は、10月25日の閣議において、南スーダンにおけるPKOへの陸上自衛隊派遣に関し、本年10月末までとなっている派遣期限を来年3月末まで5か月間延長する実施計画の変更を決定した。
 本年10月下旬、NHKを始めとするマスコミは、南スーダンの国内情勢について、本年7月に南スーダン政府軍と反政府勢力との激しい戦闘の中で、政府軍が市民を殺害し、PKOの部隊は、市民の安全を守ることができなかった旨の報告書を、国際的な人権団体(アムネスティ・インターナショナル)が公表したと報道した。
 この報告書では、政府軍について、市民を無差別に攻撃するとともに、対立する民族出身の住民を殺害し、さらには女性に乱暴したとして強く非難するとともに、国連のPKOの部隊についても、市民を守ることができず、援助団体のスタッフなどが助けを求めた際にも誠実に対応しなかったとして、失望したと見解を述べている。また、反政府勢力についても、国連が設営する避難民キャンプに入り込み、避難民を人間の盾にした可能性があると批判している。
 同国の首都ジュバにおいては、7月の政府軍と反政府勢力との激しい戦闘によるぶつかり合いの結果、270人以上が死亡している。まさに戦争状態であり、国際平和協力法に定めるPKO派遣5原則にある、紛争当事者の間で停戦合意が成立していることに合致しない状態にあることは明白である。
 これに加えて、政府は、本年11月下旬から新たに派遣する第11次隊に、多くの国民の反対を押し切って強行可決させた安全保障関連法に基づく駆け付け警護と宿営地の共同防護の新任務を付与する方向で最終調整している。
 この第11次隊は、青森県青森市に本拠地を置く陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊であり、この部隊には本県の出身者50余人が所属しているとも言われている。
 政府が、このまま南スーダンPKOに自衛隊を派遣し続け、さらに新部隊に対し、憲法に違反し集団的自衛権の行使への道を開く駆け付け警護等の新たな任務を付与すれば、本県出身者を始め、多くの自衛官の生命が危険にさらされることにつながる。
 わたしたちは、政府に対し、我が国の平和の礎である憲法を遵守し、立憲主義に基づく政治の実行を強く求める。
 以上のことから、次の事項について、地方自治法第99条の規定により政府に意見書を提出されるよう請願する。
1 南スーダンにおけるPKOへの自衛隊の派遣について、PKO派遣5原則が遵守されない場合は、直ちに中止すること。
2 憲法を遵守し、昨年9月に強行可決した安全保障関連法を廃止するとともに、廃止されるまでの間、同法に基づく新たな任務を自衛隊に付与しないこと。


受理番号:23
受理年月日:平成28年11月4日

安保法制の発動を許さず、自衛隊に「駆けつけ警護」など新任務を付与せず、南スーダンからの撤退を求める請願

(請願趣旨)
 政府は、南スーダンPKO(国連平和維持活動)への自衛隊派遣部隊に付与する新任務として、駆けつけ警護と宿営地共同防護を具体化しようとしている。安保法制を発動し、自衛隊に新任務を加えれば、憲法が禁じる海外での武力行使に踏み切ることになる。
 南スーダンの首都ジュバでは、7月、キール大統領派とマシャール前副大統領派の対立が再燃し、大統領官邸付近で戦闘が勃発、300人以上が死亡した。戦闘は、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の本部や避難民保護施設に拡大し、キール大統領の政府軍は、武装ヘリや戦車を動員して避難民や国連部隊も砲撃した。
 日本も参加して採択された国連安全保障理事会決議2304では、ジュバの状況を戦闘だと非難し、米議会調査局の9月の報告も、南スーダンの現状を戦争と表現している。そもそも自衛隊のPKO派遣は、停戦合意があり、紛争当事者が日本の参加に同意していることなど、PKO参加5原則を満たしていることが前提であるが、国際社会は、すでに南スーダンではこの5原則が崩れているとの認識であり、自衛隊は撤収されなければならない事態と言える。駆けつけ警護で政府軍が相手になれば、政府の理屈でも違憲となる。
 しかし、政府は国会審議の中で、現地での衝突はあるが戦闘ではないと答弁を繰り返し、さらに11月から参加する自衛隊(青森駐屯地、陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊)へ新任務を付与しようとしている。10月23日の自衛隊観閲式でも、首相は、平和安全法制によって諸君たちには新しい任務が与えられることになると決定事項のような訓示をした。そのための訓練も行われ、10月24日に岩手山演習場の駆けつけ警護訓練が公開された。しかし、防護盾や不快な音を拡声器から流す長距離音声発生装置であっさり群衆を散らし、武器使用の想定もない危険な任務をはぐらかす内容で終わった。国連安全保障理事会が戦闘だとする事態となれば、武器使用も十分考えられ、自衛隊や現地関係者に死者が出ることも懸念される。
 派遣される青森駐屯地の自衛官の中には岩手県出身者も多く、息子に死なれるぐらいなら縁を切ってでも反対署名活動に参加すると涙を浮かべて街頭に出ている母親もいる。
 現地で支援する日本のボランティア団体は、住民はPKOが中立だと思っておらず、住民の対立をあおる危険性があると発信している。日本がこれまで力を入れ、評価されてきた非軍事の民生支援こそが望まれている。
 よって、私たちは、女性として、母親としてこのことを強く思い、次の事項を請願する。

(請願事項)
1 自衛隊に駆けつけ警護など新任務を付与せず、南スーダンから自衛隊を撤退するよう国に求めること。
2 安保法制の発動をやめ、多くの国民が望んでいる安保法制を廃止するよう国に求めること。


 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
24 平成28年11月4日 地域の実情に応じた運用を認める「民泊」制度の法制化に係る国への意見書提出を求める請願 採択 送付
25 平成28年11月4日 早池峰国定公園の保護を更に強化していただきたい請願 継続審査
26 平成28年11月4日 福祉灯油の継続を求める請願 採択 送付
27 平成28年11月4日 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願 別記3のとおり 送付


別記3

次の事項について国会及び関係省庁に対して意見書を提出すること。
 1 年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。
 4 年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないこと。
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
次の事項について国会及び関係省庁に対して意見書を提出すること。
 2 年金を毎年下げ続けるマクロ経済スライドを廃止すること。
 3 全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現すること。
 5 年金積立金の株式運用は止めること。
 不採択

受理番号:24
受理年月日:平成28年11月4日

地域の実情に応じた運用を認める「民泊」制度の法制化に係る国への意見書提出を求める請願

(請願要旨)
 規制改革実施計画に伴う民泊の法制化に当たっては、地域の実状に応じた運用を認める法制度とすることを求める意見書を国へ提出されるよう請願する。

(理由)
 この度の規制改革実施計画の閣議決定並びに政府有識者による「民泊サービス」のあり方に関する検討会において、民泊は、住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテル、旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが明記された。
 我々、宿泊事業者は利用者の安全・安心、地域住民との共生、テロ対策、防犯について、関係省庁から指導を受け、旅館業法を遵守している。しかしながら、民泊については、現在、違法でありながら取り締まりが徹底されておらず、周辺住民とのトラブルが多発している。また、公衆衛生や火災、防犯上の問題、さらには、責任の所在が曖昧である等、問題が顕在化している。
 とりわけ、地域においては、安心・安全のため、それぞれの住環境に則した規制を住民が構築している。国は、シェアリングエコノミーの経済効果や利用者の利便性を重視しているが、それぞれ違った住環境にある住宅や共同住宅において実施される民泊は、地域住民の実態を踏まえ地域自らが主体的に取り組むべき問題と推察する。
 観光立国推進基本計画においても、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続的な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが基本理念の冒頭に謳われている。
 よって民泊の法制化に当たっては、地域の実情に応じた民泊の運用を認める法制度を構築するよう、国への意見書の提出を請願する。


受理番号:26
受理年月日:平成28年11月4日

福祉灯油の継続を求める請願

(請願趣旨)
 岩手で暮らす私たちにとって、灯油はなくてはならない生活必需品であり、家計負担も高額である。平均的な家庭(一冬1,000リットル使用)の灯油負担額は、2015年冬期は6万4千円、2014年冬期は9万円を超える状況であった。
 原油は、2014年秋から生産過剰や需要の低迷を背景に下落し始め、現在は1バーレル当たり50ドル前後となっている。それに伴い配達灯油の小売価格は、県の石油製品の2016年9月期調査結果によると、1リットル当たり61円となり、最近で最も高かった2013年冬の6割程度の状況である。
 灯油価格は相対的に下がっているものの、私たちの暮らしは物価上昇や税、社会保障負担増などで厳しさを増している。実質賃金は2010年を100とした場合、2015年は94.8まで下がっている。これは、年収400万円程度の家庭で年間20万円も目減りしたことになる。このような苦しい生活の中で、1缶で1,100円、一冬で6万円以上にもなる灯油代は重荷となる。
 岩手県は5年連続で沿岸被災地を対象に福祉灯油への支援を実施してきており、被災地に寄り添う温かな支援は、被災地を励ましている。被災地は確実に復興に向かっているものの、生活再建や経済面で大きな負担を抱えており、その上に台風第10号の被害も受けたことから、きめ細かな支援がまだまだ必要である。
 よって、沿岸市町村の福祉灯油実施が継続されるよう、以下の施策をお願いしたい。

(請願項目)
1 県として、今年度も「被災地での福祉灯油」への支援を継続すること。


受理番号:27
受理年月日:平成28年11月4日

若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める請願

(請願要旨)
 厚生労働省は2013年からの3年間で、年金額を特例水準の解消の名目によって2.5%削減し、また、マクロ経済スライドの発動によって0.9%削減したことなどにより、年金水準を3.4%目減りさせた。
 その上、少子化と平均余命の延びを理由に、マクロ経済スライドを使ってこの先30年間も目減りさせ、さらにデフレ経済下でも適用できるように法改正しようとしている。
 年金の実質的な低下は、消費税増税、物価上昇、住民税や医療、介護保険料の負担増のもとで高齢者、年金生活者にとってはダブルパンチとなり、生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらし、憲法で保障された生存権さえ脅かす状況に追い込んでいる。
 年金はその殆どが消費に回ることから、年金の引き下げは、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体サービスにも直結する問題となっている。年金が増えれば地域の消費も増え、地方財政が増加し、高齢者の医療や介護の負担も低減できる好循環となる。
 現在、年金は2ヶ月に1度の支給だが、生活費は月単位である。逆に、年金から天引きされる介護保険料などは、先取りされている。OECD(経済協力開発機構)加盟34カ国のほとんどは、毎月支給が当たり前の状況である。
 年金削減は高齢者だけの問題ではなく、低賃金の非正規雇用で働く若者や女性が2千万人にも増大し、200万円以下のワーキングプアが100万人を超える異常な状態となるなか、将来の年金生活者にとっても大変深刻な問題である。今、若者に必要なことは、非正規雇用から正規雇用への切り替え、最低賃金の大幅な引き上げであり、現在と将来の生活に明るい見通しを示し、晩婚、少子化に歯止めをかけることである。
 国連の社会権規約委員会は、2001年に日本が最低保障年金制度を導入するよう勧告している。その早急な実現は、年金制度に対する若い人の信頼を得ることにつながる。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、ポートフォリオ変更による株式運用の拡大と、その後の株価下落を受けて2015年度の運用実績は5兆3千億円の損失となった。
 さらに、2016年4月から7月の運用実績もまた大幅な損失をつくっている。
 全日本年金者組合は、年金積立金を給付財源に回すよう求めており、高齢者が地域で安心・安全、健康で生きること、地域のつながりと街づくりに貢献できることを願っている。
 ついては、下記事項について意見書を採択し、地方自治法99条に基づいて国会及び関係省庁に送付されるよう請願する。

(請願事項)
 次の事項について国会及び関係省庁に対して意見書を提出すること。
1 年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。
2 年金を毎年下げ続けるマクロ経済スライドを廃止すること。
3 全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現すること。
4 年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないこと。
5 年金積立金の株式運用は止めること。


農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
28 平成28年11月4日 指定生乳生産者団体制度の維持と機能強化に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
29 平成28年11月4日 指定生乳生産者団体制度の存続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:28
受理年月日:平成28年11月4日

指定生乳生産者団体制度の維持と機能強化に関する請願

(請願趣旨)
 本県の酪農、乳業は、地域の主要な産業であり、消費者に牛乳・乳製品を安定供給することにより、国民の健全な食生活を支えてきた。
 しかし、担い手や労働力不足、生産コストの高止まり、TPP協定による将来不安等から生産基盤が縮小しており、牛乳・乳製品の増産が最大の課題となっている。
 政府は、指定生乳生産者団体制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、牛乳・乳製品の生産、流通等に関する規制改革に取り組むこととしている。
 指定生乳生産者団体制度及び生産者補給金は、需要に応じた生乳生産と合理的な集送乳を通じて酪農経営の安定と所得増大を図る仕組みであり、特に本県のような大消費地から遠く、中山間地域等の条件不利地で経営を行っている酪農家にとっては、極めて重要な制度であり、先の台風第10号による被害があった際にも他のコールドセンターへ送乳するなど、同制度の機能が発揮されたところである。
 改革にあたっては、制度が果たす機能を強化するとともに、牛乳・乳製品の安定供給のため、酪農生産基盤の強化と酪農経営の所得増大を実現できる酪農政策の確立を図る必要がある。
 ついては、将来にわたって安定的な酪農経営が展望できるよう、下記事項について採択し、国に意見書を提出されたく、請願する。

(請願事項)
 生乳は毎日生産され、貯蔵が困難で腐敗しやすく、日々、季節ごとに供給、需要ともに変動する等の特性がある。よって、今般、政府が検討している「牛乳・乳製品の生産・流通等に関する規制改革」にあたっては、指定生乳生産者団体制度が有する、乳業者に対する価格交渉力の強化、条件不利地域を含む集乳の引受けや集送乳の効率化、飲用乳と加工原料乳の広域需給調整などの重要な機能を引き続き維持するとともに、災害や事故発生時における広域的な販売調整や機動的な集送乳の相互支援など、より一層の機能強化を図ること。
 また、加工原料乳生産者補給金については、需給調整に参加することを交付対象の要件にするなど、公平な制度とすること。


受理番号:29
受理年月日:平成28年11月4日

指定生乳生産者団体制度の存続を求める請願

(要旨)
 本県酪農家が安心して経営を継続し、安全・安心な生乳の安定供給を行い、本県の基幹産業としての酪農が永続的に発展するために、指定生乳生産者団体(以下「指定団体」)制度の存続を国に対して要請すること。
(理由)
 指定団体制度は、生乳の日々生産される一方、腐敗しやすく貯蔵性がない液体であるという特性に鑑み、地域で生産された生乳の一元集荷・多元販売による価格交渉力の確保、集送乳の合理化、適正な価格形成や需給調整の機能を担っている。
 また、東日本大震災や今夏の台風被害等の自然災害の際には、その機能のもとに生乳の廃棄を最小限に抑える役割を担った。
 特に、本県は、大消費地から遠く、中山間地域も多いことに加えて、近年の生産資材の高騰や経営者の高齢化によって酪農家の離農が進むことによる点在化が顕著となり、いわゆる「条件不利地域」であることから、指定団体制度のもとでなければ、輸送コストの増大や再生産に必要である適正な取引価格の形成が困難になることが危倶される。
 そのような状況の中で、国は指定団体制度の抜本的見直しを検討しているが、本県の酪農家が安心して生乳生産に励み、次世代に産業としての酪農を残すためには、現行の指定団体制度の機能をより一層強化し、存続させることを強く要請する。


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