平成28年9月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)


 (10月27日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 台風第10号の大雨等による被害に対する支援を求める決議 平成28年10月27日
原案可決
発議案第2号 台風第10号の大雨等による被害に対する支援を求める意見書 平成28年10月27日
原案可決

 (11月11日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第3号 安全保障関連法の廃止を求める意見書 平成28年11月11日
原案可決
発議案第4号 TPP協定を批准しないことを求める意見書 平成28年11月11日
原案可決 
発議案第5号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書  平成28年11月11日
原案可決
発議案第6号 南スーダンPKO(国連平和維持活動)への自衛隊派遣に当たり、PKO参加5原則を遵守することを求める意見書 平成28年11月11日
原案可決 
発議案第7号 指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書 平成28年11月11日
原案可決 
発議案第8号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書  平成28年11月11日
原案可決
発議案第9号 給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書 平成28年11月11日
原案可決 
発議案第10号 有害鳥獣対策の推進を求める意見書 平成28年11月11日
原案可決 
発議案第11号 同一労働同一賃金の実現を求める意見書 平成28年11月11日
原案可決 
発議案第12号 鉄道駅のバリアフリー化の一層の推進を求める意見書  平成28年11月11日
原案可決
発議案第13号 「希望郷いわて国体」及び「希望郷いわて大会」の成功に対する感謝と大会のレガシーを継承、発展させることに関する決議 平成28年11月11日
原案可決 
発議案第14号 いじめ防止対策の更なる強化を求める意見書 平成28年11月11日
原案可決 
発議案第15号 地方の安定的な財政運営のための財源確保を求める意見書 平成28年11月11日
原案可決 
発議案第16号 漁業就業者の確保に対する支援制度の充実強化を求める意見書  平成28年11月11日
原案可決


平成28年10月27日(発議案第1号)
台風第10号の大雨等による被害に対する支援を求める決議
 
 気象庁が統計を取り始めて以来、初めて東北地方の太平洋岸へ上陸した台風第10号が、去る8月30日に本県を通過したことに伴い、県内各地で記録的な大雨となり、河川の氾濫等によって、これまでに20名もの尊い人命が失われるとともに、いまだ3名の方が行方不明となっている。また、床上浸水等による住家被害、道路、河川等の公共土木施設や水道などのライフライン、農地、農林水産施設、商店、観光施設など、県内全域に甚大な被害がもたらされた。
 県議会においては、9月23日に被災地に赴き、被災市町村が抱える課題を伺うとともに被害状況を調査したところであるが、地域によっては、東日本大震災津波をも上回る数の家屋が被害を受け、多数の方々が、今なお避難生活を余儀なくされており、また、地域経済を担う中小企業者などにおいては、今後の経営に対する影響が危惧されるなど、現地の悲惨な状況を目の当たりにして、一刻も早い復旧の必要性を痛感したところである。
 本県では、平成23年3月に東日本大震災津波が発生し、いまだ復興道半ばである中で、今回の台風第10号による被害額は、風水害の被害では戦後最大の規模となったところであり、また、平成25年にも記録的な大雨により各地で甚大な被害が発生するなど、度重なる自然災害により県民生活や県内経済は非常に大きな影響を受けている。
 よって、本県議会は、今回の台風第10号による被災者の生活再建支援及び被災地の復旧が早期に図られるよう、次の事項について強く求める。

1 当面の災害応急対策等の実施のため、被災者に寄り添った支援が行われるよう、災害救助法における救助対象や基準等の柔軟かつ弾力的な運用を行うこと。
  また、災害復旧事業の早期着手を行うこと。

2 今回被災した地域では、東日本大震災津波からの復興事業が大詰めを迎えている中、今回の災害からの復旧復興事業への早急な対応が必要となるなど、被災市町村の負担が過重となるため、これらの業務を担う専門的知識を有する人材の確保について、特段の支援を行うこと。

3 農地や牧草地の流失や土砂流入、用水路等の農業施設や生乳加工施設等の共同利用施設の甚大な被害について、早期復旧に向けた支援を行うとともに、農業共済の対象外となっている農作物の被害補助や、畜産農家における収穫した牧草の流失や飼料用トウモロコシの倒伏等の被害により生じた代替飼料の購入に要する経費に対する補助など、農業経営の再開に向け、特段の支援を行うこと。

4 林道の路肩や法面の崩壊、路面の流失、山地の崩壊等の甚大な被害について、早期復旧に向けた支援を行うとともに、林道災害復旧の対象外となる被災箇所の復旧について、財政措置を拡充するよう国に対し要望するなど、林業活動の再開に向け、特段の支援を行うこと。

5 防波堤等の漁港施設等や定置網等の漁業設備等の甚大な被害について、早期復旧に向けた支援を行うこと。
  また、東日本大震災津波の被害から復旧を果たしたサケ・マスふ化場が、今回再び被災し、軌道に乗りかけていた本県のサケ増殖事業に深刻な影響が出ているため、施設設備の早期復旧に対する補助など、漁業活動の再開に向け、特段の支援を行うこと。

6 急激な河川の増水により、各所で主要な道路が寸断され、地域の安全や経済に多大な影響を与えたことから、堤防の整備や河道掘削など、河川や道路等について災害に強い公共土木施設の整備・復旧を行うとともに、河川河道内、橋りょう及び水門付近において堆積している流木の撤去等に対し、特段の支援を行うこと。

7 被災者に寄り添った支援が行われるよう、被災者生活再建支援制度において、要件や基準等の柔軟かつ弾力的な運用を行うこと。
  また、被災者住宅再建支援事業及び生活再建住宅支援事業などにより被災者の住宅再建が可能となるよう、東日本大震災津波からの復興事業と同様に、弾力的で自由度の高い取り崩し型基金等を創設するなど、特段の財政措置を国に求めること。
  さらに、これから厳しい冬を迎えるにあたり、今後整備する応急仮設住宅について、十分な冬季用の対策を行うこと。

8 被災事業者や中心商店街等の施設設備、宿泊施設や観光施設の早期復旧のため、低利の融資、利子補給はもとより、事業の早期復旧再開に向けた補助制度の創設等について、特段の支援を行うこと。
  また、東日本大震災津波の被災事業者は、二重ローンの負担に苦しんでいる中で、今回の被災により、さらなる事業資金調達の必要が生じているため、事業の再開や経営の安定に向け、特段の支援を行うこと。

9 医療機関や社会福祉施設等の早期復旧に対し、特段の支援を行うこと。

10 被災した学校施設、文化財等の早期復旧に対し、特段の支援を行うこと。

11 合同庁舎は、災害時において、被害の情報収集や被災者支援の拠点となるため、非常時における電源や通信設備等の確保について、十分な対策を行うこと。

 上記のとおり決議する。


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平成28年10月27日(発議案第2号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(防災)

台風第10号の大雨等による被害に対する支援を求める意見書

 今回の台風第10号による被災者の生活再建支援及び被災地の復旧が早期に図られるよう強く要望する。
 理由
 気象庁が統計を取り始めて以来、初めて東北地方の太平洋岸へ上陸した台風第10号が、去る8月30日に本県を通過したことに伴い、県内各地で記録的な大雨となり、河川の氾濫等によって、これまでに20名もの尊い人命が失われるとともに、いまだ3名の方が行方不明となっている。また、床上浸水等による住家被害、道路、河川等の公共土木施設や水道などのライフライン、農地、農林水産施設、商店、観光施設など、県内全域に甚大な被害がもたらされた。
 県民生活はもとより、地域経済が大きな打撃をこうむったところであり、こうした状況の下、今なお、多数の方々が避難生活を余儀なくされており、住民が受ける影響と不安は、はかり知れないものとなっている。
 本県では、平成23年3月に東日本大震災津波が発生し、いまだ復興道半ばである中で、今回の台風第10号による被害額は、風水害の被害では戦後最大の規模となったところであり、また、平成25年にも記録的な大雨により各地で甚大な被害が発生するなど、度重なる自然災害により県民生活や県内経済は非常に大きな影響を受けている。
 よって、国においては、今回の台風第10号による被災者の生活再建支援及び被災地の復旧が早期に図られるよう、次の事項について強く要望する。

1 当面の災害応急対策等の実施のため、被災者に寄り添った支援が行われるよう、災害救助法における救助対象や基準等の柔軟かつ弾力的な運用を行うとともに、災害対策に係る特別な財政需要に対応できるよう、特別交付税による措置や、弾力的で使途の自由度の高い取り崩し型基金等の創設を支援するなど、特段の財政措置を講じること。
  また、地域によっては、東日本大震災津波時よりも被災家屋が多いことから、災害廃棄物等の処理費用に対して、東日本大震災津波の際と同様に、特段の財政措置を講じること。

2 災害査定や災害復旧事業の早期着手を行うこと。
  また、今回の災害は被害が甚大かつ広範囲に及ぶことや、東日本大震災津波からの復興途上にある特殊事情に配慮し、机上査定で行う要件を緩和するなど、制度の柔軟な運用や事務手続きの簡素化を図るとともに、災害査定に要する測量や調査、設計等の費用について地方負担の軽減を図るため、特段の財政措置を講じること。
  さらに、東日本大震災津波に係る復興事業で整備された施設等で、被害を受けたものについては、震災からの復興に遅れが生じないよう、特段の財政措置を講じること。

3 今回被災した地域では、東日本大震災津波からの復興事業が大詰めを迎えている中、今回の災害からの復旧復興事業への早急な対応が必要となるなど、自治体の負担が過重となるため、これらの業務を担う専門的知識を有する人材の確保について、特段の支援を行うこと。

4 農地や牧草地の流失や土砂流入、用水路等の農業施設や生乳加工施設等の共同利用施設の甚大な被害について、早期復旧に向けた支援を行うとともに、農業共済の対象外となっている農作物の被害補助や、畜産農家における収穫した牧草の流失や飼料用トウモロコシの倒伏等の被害により生じた代替飼料の購入に要する経費について財政措置を講じるなど、農業経営の再開に向け、特段の支援を行うこと。

5 林道の路肩や法面の崩壊、路面の流失、山地の崩壊等の甚大な被害について、早期復旧に向けた支援を行うとともに、林道災害復旧の対象外となる被災箇所の復旧に要する経費について財政措置を拡充するなど、林業活動の再開に向け、特段の支援を行うこと。

6 防波堤等の漁港施設や定置網等の漁業設備等の甚大な被害について、早期復旧に向けた支援を行うとともに、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業の補助対象拡大及び補助率の嵩上げ等の見直しを早急に行うこと。
  また、東日本大震災津波の被害から復旧を果たしたサケ・マスふ化場が、今回再び被災し、軌道に乗りかけていた本県のサケ増殖事業に深刻な影響が出ているため、施設設備の早期復旧について財政措置を講じるなど、漁業活動の再開に向け、特段の支援を行うこと。

7 急激な河川の増水により、各所で主要な道路が寸断され、地域の安全や経済に多大な影響を与えたことから、堤防の整備や河道掘削など、河川や道路等について災害に強い公共土木施設の整備・復旧を行うとともに、河川河道内、橋りょう及び水門付近において堆積している流木の撤去等に対し、特段の支援を行うこと。
  また、日常の連絡手段でもあり、被災者支援情報など被災者の生活を支えている情報通信基盤等にも大きな被害が生じたことから、条件不利地域において市町村が整備した光ファイバー等の情報通信基盤や共聴組合が保有するテレビ共同受信施設の早期復旧を行うため、特段の支援を行うこと。

8 被災者に寄り添った支援が行われるよう、被災者生活再建支援制度の支援対象拡大などの見直しや被害認定等において柔軟な運用を行うこと。
  また、被災地では住民の生活に直結する生活道路や生活橋も多数被害を受けており、これらも含め、従来、公共土木災害復旧の対象外となる被災箇所の復旧について、特段の支援を行うこと。
  さらに、家屋が被災した住民には市町村税の減免が行われるが、災害からの復旧復興の中で、市町村の財政事情はさらに厳しさを増すことになるため、減免に伴う減収分について、特段の財政措置を講じること。

9 医療機関や社会福祉施設等の早期復旧に対し、特段の支援を行うこと。
  また、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び障害福祉サービス等における被保険者の一部負担金や利用者負担金並びに、保育料等に対する免除措置について、特段の財政措置を講じること。

10 被災事業者や中心商店街等の施設設備、宿泊施設や観光施設の早期復旧のため、低利の融資、利子補給はもとより、今回の災害に対応したグループ補助金の実施など、事業の早期復旧再開に向けた補助制度の創設等について、特段の支援を行うこと。
  また、東日本大震災津波の被災事業者は、二重ローンの負担に苦しんでいる中で、今回の被災により、さらなる事業資金調達の必要が生じているため、事業の再開や経営の安定に向け、特段の支援を行うこと。

11 被災した学校施設、文化財等の早期復旧を行うため、特段の支援を行うこと。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年11月11日(発議案第3号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官

安全保障関連法の廃止を求める意見書

政府は、安全保障関連法を廃止するよう強く要望する。
理由
 平成27年9月19日、参議院本会議において安全保障関連法が、十分な国会審議を経ることなく可決・成立した。
 また、我が国は南スーダンPKO(国連平和維持活動)に参加し、自衛隊を派遣しているが、本年7月、南スーダンの首都ジュバ市内で、キール大統領派とマシャール第一副大統領(当時)派が衝突し、治安情勢が一時急速に悪化する事態が発生するなど、PKO参加5原則に掲げる紛争当事者の間での停戦合意が成立しているか疑問である。
 このような中、11月から派遣しようとしている部隊は、陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊を中心とした部隊であり、本県出身者を始めとする自衛官の生命に危険が及ぶ恐れがある。
 よって、国においては、安全保障関連法を廃止するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年11月11日(発議案第4号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

TPP協定を批准しないことを求める意見書

 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定を批准しないよう要望する。
 理由
 昨年10月5日、米国のアトランタにおいて開催されたTPP協定交渉閣僚会合において交渉参加12カ国は大筋合意に達し、本年2月4日にはニュージーランドのオークランドにおいて協定への署名が行われ、各国は発効に向けた国内の批准手続きを進めている。
 政府は、大筋合意の全容を示すことなくTPP対策費を含む平成27年度補正予算を提案し、国会において可決されるなど、その内容を十分に精査する時間が確保されないまま国会にTPP協定の批准の承認を求めようとしているが、国会における議論が深まっているとは言い難く、TPP協定への参加を不安視している生産者や生産者団体の理解もいまだに深まっていない。
 協定内容は、米、麦の輸入枠の拡大、牛肉、豚肉の関税引き下げなど重要農産品5品目全てで大幅な譲歩を行うほか、政府が守ったとしている重要5品目の例外についても、7年後に米国など5カ国から要請があった場合は関税率やセーフガードの適用等について再度協議することとされるなど、農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすることとした衆参両院の農林水産委員会の決議を、政府は遵守すべきである。
 また、国が公表した「TPP協定の経済効果分析」をもとに、本県農林水産物の生産額への影響について国の算出方法により試算した結果、生産額が約40億円から73億円減少するなど、中山間地等の条件不利地域を多くかかえる本県の農林水産業に重大な影響を及ぼすことが強く懸念されるところである。
 よって、国においては、TPP協定を批准しないよう求める。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年11月11日(発議案第5号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書

 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を図ることを強く要望する。
 理由
 公的年金は高齢者世帯収入の約7割を占め、約6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しており、老後の生活保障の柱となっている。
 現在、年金の支給は隔月となっているが、欧米諸国では毎月支給を実施しているところが多く、年金生活者にとって年金が毎月支給されることによって、月ごとの計画的な生活設計が成り立つことが期待される。
 年金が高齢期の所得保障であることにかんがみれば、高齢者の生活の安定の観点から、雇用と年金の接続が制度的に確実に行われることが必要であり、年金支給開始年齢のさらなる引上げは、無年金や無収入となる者が生じる可能性がある等の課題がある。
 また、年金支給開始年齢のさらなる引上げは、引上げが行われる以降の世代にとっては、年金給付費の減少が生じることとなり、将来世代に影響が強く出ることが懸念される。
 このことは、高齢者だけの問題ではなく、若者の年金不信を増長し、ひいては、年金制度への信頼がさらに低下することにもつながる。
 特に、若者からの信頼を高めるためには、年金給付における世代間格差をこれ以上拡大させず、あわせて、将来的に持続可能な年金制度に改善することが求められる。
 年金はそのほとんどが消費に回るため、消費や税収等、地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題となっていることから、年金の増減は、地域経済や地方財政にも大きな影響を与える。
 よって、国においては、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。
2 年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年11月11日(発議案第6号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官

南スーダンPKO(国連平和維持活動)への自衛隊派遣に当たり、PKO参加5原則を遵守することを求める意見書

政府は、南スーダンPKOへの自衛隊派遣に当たり、PKO参加5原則を遵守するとともに、それが満たされない場合は自衛隊派遣を中止するよう要望する。
 理由
 我が国は、平成20年10月に、北スーダンの内紛問題に対応するために設立されていた国連スーダンミッションへの司令部要員2名の派遣を始め、以降、平成24年1月からは、道路等のインフラや敷地等の整備を行うため、施設部隊として約350名を派遣するなど、南スーダンPKOへの自衛隊派遣を行っている。
 しかしながら、本年7月、南スーダンの首都ジュバ市内で、キール大統領派とマシャール第一副大統領(当時)派が衝突し、治安情勢が一時急速に悪化する事態が発生するなど、PKO参加5原則に掲げる紛争当事者の間での停戦合意が成立しているか疑問である。
 派遣された自衛官の生命と安全を守るためには、何よりもPKO参加5原則を遵守することが重要である。
 よって、国においては、南スーダンPKOへの自衛隊派遣に当たり、PKO参加5原則を遵守するとともに、それが満たされない場合は自衛隊派遣を中止するよう要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年11月11日(発議案第7号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)

指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書

酪農家が安心して経営を継続し、安全・安心な生乳の安定供給と収益力の向上につなげるため、指定生乳生産者団体制度の存続と一層の機能強化を図るよう強く要望する。
 理由
 指定生乳生産者団体制度は、生乳が日々生産される一方で、貯蔵が困難で腐敗しやすい液体であること、日々、季節ごとに供給、需要が変動すること等の特性を踏まえ、地域で生産された生乳の一元集荷や複数の乳業者に対する多元販売により、乳業者に対する価格交渉力の強化、集送乳の効率化、適正な価格形成や需給調整を行うことを通じ、酪農経営の安定や国内生乳生産の確保及び牛乳・乳製品の安定供給を支えている制度である。
 こうした中、政府は、規制改革会議の答申を受け、指定生乳生産者団体制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、今年秋までに結論を得るとした規制改革実施計画を閣議決定した。
 本県においては、消費地から遠い中山間地域等の条件不利地域で経営を行っている酪農家が多く、現行の指定生乳生産者団体制度が廃止されれば、生乳の輸送コストの増大や再生産のための適正な取引価格の形成が困難になるなど、大きな影響が生じることが危惧される。
 さらに、指定生乳生産者団体制度は、東日本大震災津波や先の台風第10号等の災害発生時において、他のコールドセンターへ送乳するなど生乳の廃棄を最小限に留める等の役割を果たしており、今後も制度の存続や機能強化が求められる。
 よって、国においては、酪農家が安心して経営を継続し、安全・安心な生乳の安定供給と収益力の向上につなげるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 指定生乳生産者団体制度が有する、乳業者に対する価格交渉力の強化、条件不利地域を含む集乳の引受けや集送乳の効率化、飲用乳と加工原料乳の広域需給調整などの重要な機能を維持するとともに、災害発生時等における広域的な販売調整や機動的な集送乳の相互支援など、より一層の機能強化を図ること。
2 加工原料乳生産者補給金については、需給調整への参加を交付対象の要件にするなど、公平な制度とすること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年11月11日(発議案第8号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書

国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。
 理由
 地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
 こうした要請に応えるため、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より専門的な知識が求められ、専業として活動する議員の割合も高くなっている。
 しかしながら、昨年実施された統一地方選挙では、道府県議会議員選挙の平均投票率が過去最低となったほか、無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が大きな問題となった。
 こうした中、選挙権年齢の引下げに伴い、若者に対して政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化を図るとともに、一般の給与所得者による議員立候補が行われやすいように、年金制度を時代に相応しいものとすることが、人材の確保につながっていくと考える。
 よって、国においては、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。
 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年11月11日(発議案第9号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書

納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策を講ずるよう強く要望する。
 理由
 現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。この奨学金制度は、国立大学及び私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となり、平成28年度の利用者は大学生らの約4割に当たる132万人に上る一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む事例が少なくない。
 そのような中、国は平成28年6月2日に閣議決定したニッポン一億総活躍プランにおいて、返済不要の給付型奨学金の創設を検討することを盛り込んだ。現在、OECDに加盟する34か国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。
 よって国においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の給付型奨学金の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、平成29年度を目途に給付型奨学金を創設すること。
2 希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。
3 返還月額が所得に連動する新所得連動変換型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。併せて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年11月11日(発議案第10号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官

有害鳥獣対策の推進を求める意見書

有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転嫁など、有害鳥獣対策の推進について、次の措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 有害鳥獣対策はこれまでも継続して取り組まれてきたものの、地球温暖化による生息環境の変化、狩猟者数の減少などにより、有害鳥獣の数は増加しており、有害鳥獣による近年の農作物の被害が全国で年200億円程度、本県においては5億円程度で推移している。有害鳥獣による被害により、農業従事者が事業を継続する上において深刻な事態を招いているほか、熊などの大型動物によって人が危害を加えられる事件なども頻発している。
 財産のみならず身体・生命を守るためには、生態系に配慮しながら、有害鳥獣を一定数駆除する必要があると考えられるものの、捕獲後の処理にかかる負担や駆除が追い付かないなど、様々な課題により、有害鳥獣の個体数削減に至っていない状況がある。
 よって、国においては、有害鳥獣駆除の促進や負担軽減、処分後の利活用並びに地域資源への転嫁など、有害鳥獣対策の推進について、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 有害鳥獣による農作物等の被害を低減させるため、そして住民の生命を守るためにも、被害対策の中核となるコーディネーターを育成するとともに、必要な数の鳥獣被害対策実施隊を確保するため、鳥獣被害防止特措法の改正など、さらなる措置を講ずること。
2 電気柵などの侵入防止柵施設における安全を確保するため、さらなる指導を徹底すること。
3 有害鳥獣の行動様式を的確に把握するとともに、個体数を管理するため、ICTの積極的な活用を推進すること。
4 熊の出没や被害が発生している地域においては、人と熊のすみ分けを図るためゾーニング管理を推進するなど、被害防止に対する支援策を講ずること。
5 国内各地域に広域で利用できる有害鳥獣向け食肉処理施設を整備し、ジビエとして積極的に活用し、6次産業化を推進すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年11月11日(発議案第11号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、働き方改革担当大臣

同一労働同一賃金の実現を求める意見書

同一労働同一賃金を一日も早く実現するよう、不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するなど、次の事項について取り組むよう強く要望する。
 理由
 女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ、一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題である。現在この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば非正規雇用労働者であるパートタイム労働者の時間当たりの賃金は、正社員の6割程度と、正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状である。
 今後、急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく、キャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施を含め、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要になっている。
 今この時、非正規雇用労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社員転換を視野に入れたワーク・ライフ・バランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、同一労働同一賃金の考えに基づく、非正規雇用労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかが、私たちの地域、そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではない。
 よって、国においては、日本の雇用制度に既にビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意し、非正規雇用労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる同一労働同一賃金の一日も早い実現のために、次の事項について取り組むよう強く要望する。
1 不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること。
2 非正規雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正及び両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて、関連法案の改正等を進めること。
3 とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、非正規雇用労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするための様々な支援のあり方などについても十分に検討すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年11月11日(発議案第12号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣

鉄道駅のバリアフリー化の一層の推進を求める意見書

高齢者や障がい者が安心して鉄道を利用できるよう鉄道駅のバリアフリー化に向けた取組を一層推進するよう強く要望する。
 理由
 高齢者や障がい者が安心して日常生活を営み、積極的に社会参加をしていくためには、移動手段として大きな役割を果たしている鉄道のバリアフリー化を進めていくことが重要である。
 このため、政府は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づいて策定した基本方針の中で、鉄道駅のエレベーター等による段差の解消やホームドア設置等について整備目標を定め、取組を進めてきたところである。
 我が国は急速な高齢化社会を迎え、交通弱者である高齢者の移動手段の確保の観点から公共交通の整備は重要な課題となっている。また、視覚障がい者や車いす使用者が駅ホームから転落し、死傷するなど、ホームドア設置等の対策が講じられていれば防ぐことができた事故が相次いでいることから、バリアフリー化に向けた更なる対応が求められている。
 よって、国においては、高齢者や障がい者が安心して鉄道を利用できる環境を整備するため、鉄道事業者が実施するエレベーターやエスカレーター等による段差の解消やホームドア設置等に対する施策を充実するなど、鉄道駅のバリアフリー化に向けた取組を一層推進するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年11月11日(発議案第13号)
「希望郷いわて国体」及び「希望郷いわて大会」の成功に対する感謝と大会のレガシーを継承、発展させることに関する決議

 第71回国民体育大会「希望郷いわて国体」及び第16回全国障がい者スポーツ大会「希望郷いわて大会」は、多くの県民の参加のもと、国体は、天皇杯第2位、皇后杯第2位、大会は、過去最多となる139個のメダルを獲得するなど輝かしい成績をおさめ、大成功のうちに終了した。
 両大会は、東日本大震災津波の被災地で初めて冬季国体を含めた完全国体として行われたが、スポーツの感動を全国に広げ、東日本大震災以降、全国から寄せられた御支援に感謝を伝えることができた。
 この成功は、選手はもとより、監督やコーチなどの競技関係者の御努力と、大会運営を支えていただいた多くのボランティアをはじめ、開会式及び閉会式の出演者の皆様、競技会場の設営と運営をした各市町村など、多大なる御協力と熱い声援を賜った全ての県民の皆様の成果である。
 よって、本県議会は、東日本大震災津波復興の架け橋として開催した「希望郷いわて国体」及び「希望郷いわて大会」を成功に導いていただいた多くの県民の皆様に対し、感謝の意を表するものである。
 また、この歴史的な経験を通じて培われた自信、地域への誇り、人と人とのつながり等の大会のレガシーを継承、発展させるため、今後も、東日本大震災津波や台風第10号被害からの復興、ラグビーワールドカップ2019TM釜石開催の成功等に向け、本県議会が一丸となって取り組んでいくものである。
 上記のとおり決議する。

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平成28年11月11日(発議案第14号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官

いじめ防止対策の更なる強化を求める意見書

いじめによって子供たちの尊い命が失われることのないよう、いじめ防止対策推進法の早期見直しを行うとともに、いじめ対策の強化に必要な措置を講ずるよう強く要望する。
理由
 全国でいじめをめぐる問題が深刻化したことを受け、平成25年9月にいじめ防止対策推進法が施行されてから3年が経過した。
 これまで、いじめ防止対策推進法に基づき文部科学省が策定したいじめの防止等のための基本的な方針に沿って、学校における道徳教育の充実や、教育相談体制の整備、被害に遭った児童生徒の支援の強化等、全国的にいじめ防止対策の取組が進められてきたところである。
 しかしながら、いじめ防止対策推進法の施行後においても、本県でいじめが一因で2人の中学生が相次いで自ら命を絶ち、また、全国でも多くの児童生徒がいじめによって尊い命を失う悲しい出来事が続いており、文部科学省が行った平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、いじめの積極的な認知によりいじめの認知件数が過去最高となったところである。
 このことは、いじめ防止への取組が十分でないことや、いじめの定義の解釈やいじめ被害者への対応が明確ではないことが一つの背景であると考えられ、国においてはその原因を究明し、早急に対策を講じる必要があると考える。
 特に、子供同士の関わる時間が長い学校における取組はより重要で、いじめをなくすための教育の充実は勿論、いじめの早期発見、早期対応を可能にする人的体制の整備は喫緊の課題であり、これらの整備に国が主体的に取り組むべきと考える。
 よって、国においては、いじめによって子供たちの尊い命が失われることのないよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 いじめの定義の解釈の明確化や、いじめによる被害者への適切な情報開示の明文化等、いじめ防止対策推進法の必要な見直しを行うこと。
2 全ての小、中、高等学校及び特別支援学校にいじめ対策担当教員等を配置するとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員を図ること。
3 いじめ対策等総合推進事業を拡充し、小、中、高等学校及び特別支援学校におけるいじめ防止教育の推進や教員に対する研修機会の充実、教育支援センターの整備、充実等、自治体が行ういじめ対策の取組について十分な財政支援を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年11月11日(発議案第15号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官

地方の安定的な財政運営のための財源確保を求める意見書

地方創生や災害からの復旧、復興を強力に推進するため、地方の安定的な財政運営のための財源確保に向けて必要な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 地方財政は、高齢化の進展を背景に社会保障関係経費等の財政需要が増加しているほか、少子化対策や人口減少対策をはじめ、地域経済の活性化や雇用確保対策等、地方創生の取組を長期にわたり本格展開させるために必要な財源の確保が求められている。
 また、地方自治体における基金の積立額の増加をもって、地方財政計画の歳出の適正化等を行うべきとの議論があるが、地方自治体においては、不測の事態に対応した結果、財源不足となった場合は、歳出削減や基金の取崩し等により対応せざるを得ないことに十分配慮することが必要である。
 さらに、本県においては、東日本大震災津波からの復興や台風第10号被害からの復旧等、喫緊の優先すべき課題を強力に推進していく必要がある。
 よって、国においては、地方の安定的な財政運営のための財源確保に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 社会保障関係費が増嵩する中、人口減少対策や少子化対策等、地方創生を推進するための様々な取組を強化しなければならない状況を踏まえ、地域や住民が必要とする行政サービスを十分担うことができるよう、国、地方間の税源配分の見直しを行うなど、地方の安定的な財政運営に不可欠な一般財源の総額を確保すること。
2 地方交付税については、地域間の格差を是正し、いかなる地域の住民にも一定の行政サービスが提供されるよう、引き続き財源保障機能と財政調整機能が適切に発揮できるための総額を確保すること。
 また、地方の財源不足解消にあたっては、地方財政の健全性を確保するため、地方交付税の法定率の引上げ等抜本的な見直しを行うこと。
3 地方財政計画の策定に当たり、高齢化に伴う社会保障関係費の増嵩や人口減少対策への対応、雇用対策や地域経済活性化等に係る歳出特別枠を実質的に確保のうえ、必要な歳出を確実に計上すること。
4 地方においては、不測の事態に対応した結果、財源不足となった場合は、歳出削減や基金の取崩し等により対応せざるを得ないため、基金の短期的な増加をもって地方交付税や国庫支出金などの歳出削減を行わないこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年11月11日(発議案第16号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣

漁業就業者の確保に対する支援制度の充実強化を求める意見書

漁業の振興を図るため、漁業就業者の確保に係る支援を充実強化するよう強く要望する。
理由
 わが国の漁業就業者数は減少傾向にあり、平成27年度の水産白書によれば16万6,610人で、平成20年と比べ約25%減少している。また、漁業就業者に占める65歳以上の割合は36.3%で増加傾向にあり、このまま推移した場合、漁業生産に携わる就業者は減少する一方で高齢化が進み、漁業全般に与える影響が懸念される。
 特に、東日本大震災津波により壊滅的な被害を受けた本県の沿岸被災地では、漁業就業者数は震災前の約6割まで急激に減少しており、今後さらに被災漁業者の廃業や離職が進むことが危惧されている。
 また、一定の条件を満たした遠洋漁船には外国人が漁船員として従事することが認められているが、対象となる職種が限定的であるなど制約も多く、漁業の人材確保の状況は必ずしも好転しているとは言いがたい現状である。
 よって、国においては、漁業の振興を図るため漁業就業者の確保に係る支援を充実強化するよう強く要望する。
1 漁業就業、担い手対策事業について、地域毎の多様な漁業形態の実情に即した柔軟な支援策を構築するとともに、収入が不安定な経営開始直後を対象とした支援制度を創設するなど多様な支援を図ること。
2 漁業の安定的な操業を実現するためには、乗組員の確保が喫緊の課題であることから、外国人技能実習生の受入れに対する拡大、緩和措置を講じること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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