平成28年6月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔継続審査分〕 〔今期受理分〕

◎継続審査分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
14 平成28年3月16日 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願 継続審査



◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
15 平成28年6月29日 所得税法第56条廃止を求める請願 継続審査
16 平成28年6月29日  米軍元海兵隊員による沖縄での女性殺害事件に強く抗議し、日米地位協定の抜本的見直し、海兵隊の撤退、米軍基地の大幅な整理・縮小を求める請願 継続審査

 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
17 平成28年6月29日 介護保険制度における軽度者(難病患者を含む)への福祉用具貸与・住宅改修・ヘルパー派遣の継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
18 平成28年6月29日 東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
19 平成28年6月29日 被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
20 平成28年6月29日 保育士等の処遇改善、認可保育所増設のための緊急対応を求める意見書の提出を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:17
受理年月日:平成28年6月29日

介護保険制度における軽度者(難病患者を含む)への福祉用具貸与・住宅改修・ヘルパー派遣の継続を求める請願

(請願要旨)
 介護保険制度における軽度者(難病患者を含む)への福祉用具貸与、住宅改修及びヘルパー派遣の利用について、自己負担化を導入せず、現行通り、介護保険の給付対象として継続するよう、国の関係機関に意見書を提出することを求める。

(理由)
 平成27年6月30日、経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針2015)が閣議決定された。この方針では社会保障分野の歳出を重点的に削減するため、次期介護保険制度改革に向けて、軽度者(難病患者を含む)に対する生活支援サービス、福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行うことが盛り込まれている。また、住宅改修についても原則自己負担化が財務省から示されているところである。
 しかしながら、現行の介護保険制度による福祉用具のサービスは、介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づき、福祉用具専門相談員が福祉用具サービス計画を作成し、これによって適切なサービスが提供され、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を提供している。
 仮に、福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、手すり、歩行器等の利用が減ることにより、転倒、骨折などが発生しやすくなり、結果として介護度の重度化を招く恐れもある。また、その結果、訪問介護等の人的サービスが増大し、給付費の抑制という目的にも反して、逆に給付費用の増大を招きかねず、さらに介護人材不足に拍車をかけることにもなる。
  以上の理由から、今後の超高齢社会に向けて、軽度者(難病患者を含む)向けの福祉用具、住宅改修及びヘルパー派遣の利用を現行通り介護給付の対象として継続することを強く求める。


受理番号:18
受理年月日:平成28年6月29日

東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願

(請願趣旨)
 東日本大震災により被災した国民健康保険(以下「国保」という。)及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月から通常の負担が発生する。
 当協会が行っている被災者を対象にしたアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」があわせて68.9%に上った。また、社会保険(以下「社保」という。)の被保険者は2012年2月に免除が打ち切られたが、打ち切り後、「通院回数を減らした」、「通院できなくなった」が70.0%になった。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の自己負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。
 またアンケートの意見には「免除で助かっている」「病院に行くのにタクシー片道2,500円で年金暮らしには大変である」「仮設住宅から出られるまで医療費免除が延長されることを望む」「土地を買って家を建てたくても高過ぎて手も足も出ない」などの切実な声が多数寄せられている。
 県内では本年5月末日時点で14,679名の方が仮設住居暮らしを余儀なくされている。事業所の再開や雇用の確保も道半ばである。新たな住宅建設には費用もかかる。そのような中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ健康をさらに悪化させる恐れがある。
 ついては、被災者の健康保持のため、次の項目について請願する。

(請願事項)
1 県は、被災者の医療費窓口負担免除に係る補助を2017年1月以降も継続すること。
2 国において被災者の医療費窓口負担免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。
3 国において被災した社保の被保険者の医療費窓口負担の免除を復活するよう、国に対し意見書を提出すること。


受理番号:19
受理年月日:平成28年6月29日

被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願

(請願趣旨)
 東日本大震災津波から5年3ヵ月が経過した。しかし、本年4月30日時点で、応急仮設住宅に7,278戸、15,349人をはじめ、民間賃貸などのみなし仮設住宅を含めて9,016戸、19,836人が未だに避難生活を余儀なくされている。
 災害公営住宅には2,204戸、4,382人が入居し、計画の約半分まで進んでいるが、全て完成するのは平成30年度と見込まれており、まだまだ時間がかかる。また、被災者生活再建支援金の基礎支援金に対する加算支援金の支給割合は47.4%で、半数弱に留まり、土地区画整理事業などの宅地供給も最長で平成30年度までかかる見込みとなっている。一方、自宅が確保された被災者においては、災害公営住宅の家賃負担や自力再建した分の住宅ローンなど、家計面での新たな負担が重くのしかかっている。
 岩手県こころのケアセンターの震災こころの相談室やいわてこどもケアセンターの相談・受診件数は年々増加傾向にあり、時間の経過と共にストレスの蓄積など精神的なケアがますます必要となっている。被災者の心と体の健康を維持するためには、地域での支え合いとともに、医療・介護・福祉の適切なサービスが必要である。
 こうした状況を踏まえて、次の事項を請願する。

(請願事項)
1 被災者の医療費、介護保険料等の免除措置について、国の責任で実施するよう国及び関係機関に意見書を提出すること。
2 県として、市町村との協力の上、現在行っている被災者の国保、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険利用料と障がい者福祉サービスの一部負担の免除措置を平成29年1月1日以降も継続すること。

受理番号:20
受理年月日:平成28年6月29日

保育士等の処遇改善、認可保育所増設のための緊急対応を求める意見書の提出を求める請願

(請願趣旨)
 2015年4月に、子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)が施行された。新制度では保育の量的拡充及び質の改善を目指すとしているが、財源確保も含めていまだ十分とは言えない。
 保育の現場では、実態に合わない保育士の配置基準による労働条件の厳しさや給与水準の低さから、保育士不足が深刻であり、県の調査では県内118箇所の認可保育所で187人の保育士不足が明らかとなっており、増加する待機児童への対応が急がれる。
 こうした事態を解決するためにも、国として保育士等の配置の改善や給与の改善を早急に実施し、併せて認可保育所増設のための緊急対策を講じること及びそのために必要な財源が安定的に確保されることが必要である。
  以上の理由により、以下のことを請願する。

(請願事項)
1 国に対し、保育士等の処遇改善、認可保育所増設のための緊急対応を求める意見書を提出すること。


商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
21 平成28年6月29日 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:21
受理年月日:平成28年6月29日

少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための請願

(請願趣旨)
 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。障害者差別解消法の施行に伴う障がいのある子供たちへの合理的配慮の対応、外国につながる子供たちへの支援、いじめ、不登校の課題など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大している。また、学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。
 しかしながら、第7次教職員定数改善計画の完了後10年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要である。一人一人の子供たちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠である。
 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。
 いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
 子供の学ぶ意欲、主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。こうした観点から、2017年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国への意見書提出を請願する。

(請願事項)
1 子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。



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