平成28年6月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)


 (7月6日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除を求める意見書 平成28年7月6日
原案可決
発議案第2号 計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 平成28年7月6日
原案可決
発議案第3号 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書 平成28年7月6日
原案可決
発議案第4号 介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修費等の継続を求める意見書 平成28年7月6日
原案可決
発議案第5号 保育士等の処遇改善及び認可保育所等増設のための緊急対応を求める意見書 平成28年7月6日
原案可決
発議案第6号 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた推薦を求める意見書 平成28年7月6日
原案可決
発議案第7号 若年層の政治参加の積極的な推進を求める意見書 平成28年7月6日
原案可決
発議案第8号 地域公共交通の維持・発展のための財政支援の強化・拡充を求める意見書 平成28年7月6日
原案可決
発議案第9号 民泊のあり方に関する意見書 平成28年7月6日
原案可決
発議案第10号 地方における教育環境の改善と支援の充実を求める意見書 平成28年7月6日
原案可決
発議案第11号 寡婦控除を非婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書 平成28年7月6日
原案可決
発議案第12号 乳がんの無料検診対象年齢の拡充を求める意見書 平成28年7月6日
原案可決
発議案第13号 自殺対策の充実を求める意見書 平成28年7月6日
原案可決



平成28年7月6日(発議案第1号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除を求める意見書
 
 東日本大震災津波による被災者の健康を守るため、被災者の医療費の一部負担金(医療機関での窓口負担)及び介護保険サービス利用者負担等の免除に係る支援策を講じられたい。
 理由
 東日本大震災津波により、本県では、本年5月末時点で1万8千人余の方が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされ、被災地域では、住む場所や働く場所も失われ、今なお多くの被災者の生活は厳しい状況にある。
 このような中で、東日本大震災津波により被災した「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金(医療機関での窓口負担)」並びに「介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担」の免除の扱いについて、免除に要した費用全額を国により補填する特別な財政支援が平成24年9月30日で終了し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険については、平成24年10月1日から既存の特別調整交付金の仕組み(基準を満たした場合に8割を支援)に変更されているが、被災者の中には、収入が絶たれた者も多く、また、長引く応急仮設住宅等での生活から健康不安が増大している。
 このため、医療機関での医療費窓口負担が発生することにより必要な医療受診が妨げられ、被災者の健康保持に支障が出ることがないよう、安心して医療を受けられるような配慮が必要である。
 よって、国においては、被災者の健康を守るため、次の支援策を行うよう強く要望する。
1 東日本大震災津波により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金並びに介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担の免除に係る費用の全額を補助すること。
2 東日本大震災津波により被災した被用者保険における被保険者の医療費の一部負担金免除の制度を復活させること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年7月6日(発議案第2号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣

計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

子供の学ぶ意欲や主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、その条件整備は不可欠であることから、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充について、特段の配慮をされたい。
 理由
 日本は、他のOECD加盟国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっているが、教職員定数改善計画の期間終了後10年もの間、国の教職員定数改善計画が策定されない状況が続いている。
 このため、子供を取り巻く諸課題の解決に向け、自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置し、少人数教育の推進など一人一人の子供たちへのきめ細かな対応や学びの質を高める教育環境を実現できるよう、国庫負担に裏付けされた計画的な教職員定数改善が必要である。
 また、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神であるが、教育予算については、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫していることなどから、その拡充が必要である。
 子供の学ぶ意欲や主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、その条件整備は不可欠である。
 よって、国においては、平成29年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年7月6日(発議案第3号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書
 
 早急に待機児童の解消を図るため、必要な予算の確保も含め、企業主導型保育事業の強力な推進や、「待機児童解消加速化プラン」を着実に実施するなどの措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 国は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の受入児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところだが、依然として全国で2万人を超える待機児童が存在する。
 また、待機児童は主に人口の多い都市部を中心に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実状や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要である。
 こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善など総合的な取り組みを推進するとともに、待機児童の多い地域においては即効性ある受け皿の確保などを集中的に講ずることも必要である。
 よって、国においては、早急に待機児童の解消を図るため、必要な予算の確保も含め、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 待機児童解消のため、企業主導型保育事業を強力に推進するとともに「待機児童解消加速化プラン」を着実に実施すること。
2 多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う「保育コンシェルジュ」について、利用者の視点に立った機能強化を推進すること。
3 施設整備の用地確保が容易となるよう、定期借地権や公務員住宅、国立大学法人等の空きスペースの活用など、公有 地等を活用した保育所等の整備の支援に取り組むこと。
4 保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。また、短時間正社員制度の推進や育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年7月6日(発議案第4号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、社会保障・税一体改革担当大臣

介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修費等の継続を求める意見書

 介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修費等について、原則自己負担とせず介護保険の給付対象として継続することを強く求める。
 理由
 平成27年6月30日、経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針2015)が閣議決定された。この方針には、社会保障分野の歳出を重点的に削減するため、次期介護保険制度改革に向けて、軽度者に対する生活援助サービス、福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行うことが盛り込まれている。また、財政制度等審議会においては、軽度者に対する福祉用具貸与及び住宅改修費等について、原則として自己負担とする制度への切替えが提案されているところである。
 しかしながら、現行の介護保険制度による福祉用具のサービスは、介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づき、福祉用具専門相談員が福祉用具サービス計画を作成し、これによって適切なサービスを提供するものであり、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。
 仮に、福祉用具貸与や住宅改修費が原則として自己負担となれば、手すり、歩行器等の利用が減り、転倒、骨折などが発生しやすくなり、ひいては介護度の重度化を招き、訪問介護等の人的サービスの利用が増大することにつながりかねない。このことは、保険給付の抑制という目的に反して、かえって保険給付の増大を招き、介護人材の不足に拍車をかけることにもなりかねない。
 よって、国においては、軽度者向けの福祉用具貸与及び住宅改修費等について、現行どおり介護保険の保険給付の対象として継続することを強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年7月6日(発議案第5号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

保育士等の処遇改善及び認可保育所等増設のための緊急対応を求める意見書

 保育士等の処遇改善及び認可保育所等の増設について、緊急対応と財源確保を行うことについて強く要望する。
 理由
 国は、平成25年度から平成29年度まで、待機児童解消加速化プランに基づき、保育士等の処遇改善や保育所等の受入れ児童数の拡大などに取り組んでいるが、平成27年4月1日現在、全国の待機児童は依然として2万人を超えており、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立った、きめ細かな支援策の実行が求められている。
 こうした中、国は、本年6月2日にニッポン一億総活躍プランを閣議決定し、保育士等の処遇改善や保育の受け皿整備など、同プランに関する施策について、財源を確保し、優先して実施していくこととされている。
 これを踏まえて、保育人材を確保するための処遇改善など、総合的な取り組みをさらに推進するとともに、待機児童解消に向けた受け皿の整備を緊急的に進めるなどの対応が必要である。
 よって、国においては、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。
1 保育士等の処遇改善及び職員の配置基準の引き上げを可能とする公定価格とするとともに、必要な財源を十分に確保すること。
2 待機児童を解消し、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の拡充が図られるよう、認可保育所等の増設に必要な財源を確保すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年7月6日(発議案第6号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、文部科学大臣、文化庁長官

北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた推薦を求める意見書

 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録早期実現に向け、文化審議会において、平成28年度のユネスコ推薦候補に決定するよう要望する。
 理由
 北海道・北東北の縄文遺跡群は、北海道、青森県、秋田県及び岩手県に所在する17遺跡を構成資産とし、世界遺産登録を目指している。
 縄文文化は、日本列島の多様性に富む生態系を巧みに利用することで定住を達成し、協調的な社会が1万年以上にわたって発展した、人類史上極めて稀有な先史文化であり、日本文化の基層をなすものである。
 北海道・北東北には、我が国の歴史を知る上で欠かすことのできない縄文文化の重要な国指定文化財が多数所在し、良好な状態で保存及び活用されている。また、世界自然遺産である白神山地や知床に見られるように豊かな自然に恵まれ、自然とともに生きた縄文の人々の環境を体感できるととともに、先人の暮らしの知恵や工夫が今もなお継承されている地域でもある。
 平成21年1月の世界遺産暫定一覧表記載以来、4道県と関係市町が連携し、文化庁の指導のもとユネスコへの推薦準備を進めてきた。
 よって、国においては、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録早期実現に向け、文化審議会において、平成28年度のユネスコ推薦候補に決定するよう要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年7月6日(発議案第7号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官

若年層の政治参加の積極的な推進を求める意見書

 若年層の政治参加の積極的な推進が図られるよう主権者教育の環境を整備するとともに被選挙権年齢を引き下げるよう強く要望する。
 理由
 公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことは、昭和21年に選挙権年齢が20歳以上の男女とされて以来の大改革である。また、投票日当日に大規模小売店舗や駅で投票ができる共通投票所の設置や期日前投票の時間の弾力化など、投票環境や機会の向上が図られたところである。
 若年層の政治参加は、民主主義の健全な発展のためにも大いに期待される。18歳選挙権の実現を契機として、若者の政治参加をさらに促進するため、教育の充実や機会の拡大など、さらなる環境整備を進める必要がある。
 また、政治への直接参加の権利である被選挙権は、原則として、大人としての自覚とともに、法的権利と責任が伴う成人年齢である満20歳に達した際に付与されるべきであるが、国会については、衆議院及び参議院という二院制の歴史的経緯と意義を、また、地方議会の議員及び首長については人口規模や職務上の責任の大きさを考慮し、成人年齢に達することのほか、一定の社会的経験や素養を踏まえた年齢をもって付与することが望ましいと考える。さらに、現行法における各種議会選挙及び首長選挙に設けられた被選挙権の年齢差も考慮すべきである。
 よって、国においては、若年層の政治参加の積極的な推進が図られるよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 自ら考え、判断し、行動する自立した市民としての能力を育てる主権者教育について、教育現場が安心して積極的に取り組めるような環境を整備するとともに、新たな有権者となる高校生の政治活動の自由の確保に配慮すること。
2 日本国民の被選挙権年齢について、衆議院議員、地方議会議員及び市町村長は20歳、参議院議員及び都道府県知事は25歳へ引き下げること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年7月6日(発議案第8号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

地域公共交通の維持・発展のための財政支援の強化・拡充を求める意見書

 地域公共交通の維持及び発展に向け、財政支援の強化及び拡充を確実に行うよう強く要望する。
 理由
 交通は、国民生活及び経済活動にとって不可欠な基盤であり、交通政策基本法や地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が制定されるなど、地域公共交通を維持するための制度が少しずつ充実しつつある。
 しかしその一方で、地方の公共交通の廃止や縮小に十分な歯止めがかかっておらず、 企業努力も限界に達している実態もある。
 人口減少及び少子高齢化が急速に進展している我が国では、限界集落や買い物難民の増加など地域コミュニティーの崩壊が進んでいる。また、日本創成会議においては、平成52年までに全国の市区町村のうち約半数が消滅する可能性があると予測するなど、地方の疲弊が深刻な問題となっている。このような中、地域公共交通の果たすべき役割の重要性が、ますますクローズアップされてきている。
 欧米諸国では、採算性の問題よりも持続可能な都市政策を重視し、地域公共交通に対する公的補助が正当化されている。補助率が運営資金全体の50%を超えるケースも見られ、地域公共交通の利便性の向上に大きく貢献している。
 国では現在、地方創生及び一億総活躍を最重要課題として取り組んでいるところであるが、地域公共交通がその機能を十二分に発揮できなければ、真に活力ある地域や経済社会をつくっていくことなど、到底できるものではない。
 よって、国においては、地域公共交通の維持・発展に向け、財政支援の強化・拡充を確実に行うよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年7月6日(発議案第9号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、観光庁長官

民泊のあり方に関する意見書

 民泊を推進するに当たっては、宿泊者の安全確保等を大前提とした新たな制度体系を構築するよう強く要望する。
 理由
 訪日外国人旅行者が急増している中、国家戦略特別区域法における旅館業法の特例が施行され、大阪府及び東京都大田区では条例の制定により、一定の条件の下、民泊を旅館業法の適用から除外することが認められることになった。
 民泊は都市部において不足している宿泊施設の補完的受け皿のほか、本県においては、ラグビーワールドカップ2019や2020東京オリンピック・パラリンピックにより増加が見込まれるインバウンドの受け皿の選択肢の一つとして、地域経済の活性化に効果があると期待される反面、多くの課題があることも事実である。既にインターネットによる仲介サービスを使い、空き部屋をホテルのように貸し出す民泊は急増しており、ゴミ問題や騒音等により近隣住民とのトラブルも多く発生している。
 厚生労働省と観光庁の有識者会議である民泊サービスのあり方に関する検討会がとりまとめた最終報告書では、民泊を、住宅を活用した宿泊サービスの提供と位置付け、年間提供日数上限による制限のもとに、旅館業法とは別の法制度とすることが適当としており、制度の枠組みとして「家主居住型」と「家主不在型」を区別した上で、住宅提供者、管理者、仲介業者に対する適切な規制を課すことを提案している。
 そもそも民泊とは家主居住の経営を原則とすべきであり、宿泊者の安全や公衆衛生の確保が担保されていなければならないものと考える。
 よって、国においては、民泊を推進するに当たって、次の事項に取り組むよう強く要望する。
1 宿泊者の安全確保、犯罪やテロ等の防止、近隣住民とのトラブル防止を大前提とし、海外の事業者を含む仲介業者に対する規制策、既存の宿泊施設との公正な競争の確保策を組み入れた新たな制度体系を構築すること。
2 新たな制度体系により民泊を認めていく場合には、宿泊施設の経営者等に対する検査、指導監督権限を強化すること。
3 新たな制度体系により、グリーン・ツーリズムなど現在行われている取組に弊害が及ばないようにすること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年7月6日(発議案第10号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官

地方における教育環境の改善と支援の充実を求める意見書

 地方においても平等に教育を受ける権利の確保と、小規模校における教育活動の充実を図るために複式学級編制標準を改善するなど必要な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 少子化と都市部への人口集中の弊害により、地方の児童生徒数は減少の一途をたどっている。従来どおりの学校教育活動の維持に困難をきたしている地方においては、小規模校の統廃合が積極的に進められているが、離島やへき地など地理的条件により統廃合が困難な地域や、過疎化が進み学校が地域コミュニティの核として必要とされるために統廃合が進まない地域など、多様な地域の実情がある。統廃合による全国的な教育の機会均等と教育水準を確保することは急務であるが、地方によってはその確保が難しい地域も存在する。しかしながら、学校や地域のおかれた状況に左右されずに児童生徒が平等に教育を受ける権利は、地方創生の観点からも、確保されるべき権利であり、その確保のための支援を一層進めていく必要がある。
 複式学級は、直接指導と間接指導を組み合わせて複数学年を指導する必要があるため、教員にも特別な指導技術が求められる。特に、複式学級編制の標準(小学校16人、中学校8人)で編制される多人数複式学級においては、担任教員の負担も大きく、加えて2・3学年複式や2・4学年の飛び複式などの変則複式学級では、児童生徒の学習状況や発達段階、教育課程の区分の違いに対応した指導を行うことが大変困難であるため、教職員配置の改善が必要である。
 よって、国においては、地方創生の観点から、地方においても平等に教育を受ける権利の確保と、小規模校においても一定水準の教育活動ができるよう、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 児童生徒の発達段階の違いを踏まえたきめ細かな指導が行えるように、複式学級編制標準の改善を行うこと。
2 小学校2・3学年複式や2・4学年の飛び複式など、教育課程の区分が違うことで指導がより困難となる変則複式学級を支援する教員加配を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年7月6日(発議案第11号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

寡婦控除を非婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書

 寡婦控除の適用対象を非婚の母子世帯にまで拡大する法律改正を早期に実現することを強く要望する。
 理由
 寡婦控除は、配偶者との死別や離婚ののち、再度結婚をせずに子供を養育している母子世帯の母等に対し、一定の所得控除を適用する税制優遇制度であるが、一度も結婚歴がなく非婚のまま子供を産み育てている母子世帯には適用されていない。
 厚生労働省の平成23年度全国母子世帯等調査によると母子世帯の母の就業率は約80%であるが、平均年収は223万円と父子世帯の父の380万円を大幅に下回っている。さらに、非婚の母子世帯は、寡婦控除が適用される母子世帯と同収入であっても、課税される所得金額が最大35万円高くなるため、所得税の納税額が高くなることに加えて保育料や国民健康保険料などの算定にも影響し、大きな不利益を被ることになる。
 日本弁護士連合会は、この件について、非婚の母親たちからの人権救済の申立てを受け、合理的な理由のない差別であり憲法違反だとして、国と申立人の居住している自治体に対して経済的苦境を救済するよう要望書を出しているが、いまだに法改正による根本的な解決には至っていない。
 非正規雇用者が増える中で、さらに低所得層が多い母子世帯において、婚姻歴の有無により寡婦控除の対象を分けることは問題であり、母子の人権を守る観点からも早急に改善すべきである。
 よって、国においては、寡婦控除の適用対象を非婚の母子世帯にまで拡大する法律改正を早期に実現することを強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年7月6日(発議案第12号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

乳がんの無料検診対象年齢の拡充を求める意見書

 市町村が実施する無料検診の対象年齢を、現在の40歳以上から30歳以上に拡充することを強く要望する。
 理由
 乳がんは日本人女性において最も罹患率の高い悪性腫瘍であり、罹患数、死亡者数とも増加の一途をたどっている。一方、乳がんは他の悪性腫瘍と比較して治療後の生存率が高く、早期に発見し治療を開始することによって完治する可能性が高いがんとされている。
 30歳代の女性は職場においては中堅層として、家庭では、子育てを担うなど重要な年代であることから、早期に検診を実施することは大変有効である。
国立がん研究センターのがん統計によると患者数は40歳から50歳代が最も多くなっているが、30歳代後半から増加し、また、死亡率も35歳から人口10万人に対して5.472人と上昇し始めている。
 一方、乳がん検診については、市町村が健康増進法に基づき実施している無料検診の対象が40歳以上となっており、受診率は、厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査によると40歳から69歳までの受診率が34.2%であるのに対し、30歳から39歳では20.5%と低くなっていることから、30歳代に無料化が拡充されれば受診率の上昇が見込まれる。
 近年は若くして乳がんを発症した有名人もおり、乳がんに対する若い女性の関心も高まっていることから、早期発見につなげられるよう経済的な負担なく検診が受けられる環境を整えるべきである。
 よって、国においては、市町村が実施する無料がん検診の対象年齢を、現在の40歳以上から30歳以上に拡充することを強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年7月6日(発議案第13号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、復興大臣

自殺対策の充実を求める意見書

 自殺対策を確実に推進するため、自殺対策に対し、地域自殺対策強化交付金等による十分な財政措置を講じるよう強く要望する。
 理由
 平成28年4月に自殺対策基本法が一部改正され、都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられるとともに、本県においては自殺対策を直接的かつ継続的に支援する地域自殺対策推進センターを設置し、自殺対策のより一層の推進に努めているところである。
 特に、東日本大震災津波の被災地においては、応急仮設住宅から恒久住宅への転居など生活環境の変化に伴う、さまざまなストレスによる自殺者の増加が懸念されているところであり、今後、10年、20年先を見据えた中長期的な支援を行うことが必要とされている。
 しかし、近年、被災地のこころのケア及び精神科救急医療体制の整備に係る国の予算額が減少傾向にあるなど、自殺対策関連施策をめぐる環境は厳しさを増しており、医療資源や社会基盤が脆弱な本県においては、地域による健康格差が生じないよう自殺対策の充実と継続が課題となっている。
 よって、国においては、自殺対策を確実に推進するため、次の措置を講じるよう強く要望する。
1 自殺対策は、継続的かつ総合的な取組が重要であることから、安定的な自殺対策の推進を可能とするため、地域自殺対策強化交付金等による十分な財政支援を講じること。
2 地域自殺対策推進センターは、相談支援、人材育成及び自死遺族支援等を担っており、自殺対策を計画的に推進するため、地域自殺対策推進センター運営に係る財源を十分に確保すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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