平成28年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)

〔継続審査分〕 〔今期受理分〕

◎継続審査分
環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
25 平成28年11月4日 早池峰国定公園の保護を更に強化していただきたい請願 継続審査




◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
30 平成28年12月13日 自衛隊への「駆けつけ警護」など新任務付与の閣議決定を撤回するよう政府に求める請願 不採択



 環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
31 平成28年12月13日 厚生労働省における受動喫煙防止対策強化措置について意見書提出を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:31
受理年月日:平成28年12月13日

厚生労働省における受動喫煙防止対策強化措置について意見書提出を求める請願

(請願要旨)
 たばこ事業は、たばこ事業法等に基づき運営されており、たばこ税については、国や地方自治体の重要な一般財源であることは周知の事実である。しかし、2016年10月に厚生労働省から公表され、次期通常国会に法案として提出されようとしている「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」(以下、「たたき台」という。)における受動喫煙防止対策は、業界がこれまで推進してきた取組が無駄になるような厳格な規制を設定しており、大きな懸念を抱いている。
 岩手県の葉たばこ耕作については、農家数1,109戸、面積868.4ha、販売高50.9億円を誇る一大産地であるとともに、地域農業を支える重要な基幹作物の一つと位置付けられており、たばこ農家は葉たばこ生産に自信と誇りを持って良質葉生産に取り組んでいる。
 また、零細かつ経済的基盤の弱いたばこ販売店は、販売を通じて財政に多大な寄与をしているとの自負と誇りを持ち、たばこ販売を行っているところである。(平成26年度の岩手県のたばこ税は、県税15.9億円、市町村税97.1億円)
 更には、たばこ耕作組合とたばこ販売組合は、喫煙者のために喫煙場所の設置を要望する署名に取り組み、全国で64万筆の署名を集めるなど、喫煙環境の維持、向上に努めている。
 成人の減少、喫煙率の低下などにより、たばこの消費が減少する中、前述のたたき台による措置により、更なる喫煙機会の減少、結果として消費本数の減少が進むことは明らかであり、たばこ販売店及びたばこ農家の経営にも多大な影響があるものと考えている。
 一方で、飲食業、宿泊業においては、その業種や店舗、施設によって喫煙を望むお客様が多い状況も見られるところ、受動喫煙防止対策の重要性を十分に認識し、分煙措置に努めているほか、お客様の意図しない受動喫煙への接触を防止するため、店舗内の喫煙環境をステッカー等を用いて店頭に表示する取組等、実態に応じた様々な対策を自主的に進めている。
 サービス業界では、たたき台による「原則禁煙」という措置がお客様ニーズへの対応を著しく損ない、客数や客単価の減少に伴う売上げの減少を懸念している。また、多くの事業者は、いわゆる家族経営といった中小企業であり、店舗の面積や構造といった物理的な制約に加え、資金的な制約により、喫煙室の整備も容易ではなく、結果的に全面禁煙とせざるを得ず、経営への影響は避けられない。なお、諸外国と異なり日本においては、駅周辺や繁華街等において、路上喫煙規制条例等により屋外での喫煙が厳しく制限されていることも多く、お客様に店外での喫煙を求めることができず、その影響は諸外国と比して甚大なものとなることが懸念される。加えて、効果的とされる分煙措置をとっている店舗、施設であっても、改めて撤去、改作のための追加費用が生じるおそれがある。
 以上のとおり、たたき台が求める措置には大きな問題があり、多方面にわたって甚大な影響を与えるおそれがある。

(請願事項)
 次の事項を実現するために、国に意見書を提出すること。
1 飲食・宿泊業等のサービス業を営む事業者への措置について、罰則の適用を除外したものとすること。
2 受動喫煙防止対策として様々な分煙手法(店頭ステッカーによる店内喫煙ルールの明示、エリア分煙、フロア分煙、時間帯分煙、喫煙コーナー措置、空気清浄器設置等)を自主的に行っている店舗、施設について、その取組を容認すること。
3 喫煙者に十分な喫煙機会が与えられるよう、喫煙場所の整備等に対する助成の充実を図ること。


商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
32 平成28年12月13日 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
33 平成28年12月13日 私学助成の充実強化等に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
34 平成28年12月13日 特定複合観光施設(IR)地域整備推進法(カジノ解禁法)に反対する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:32
受理年月日:平成28年12月13日

私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

(請願趣旨)
 2010年度から、公立高等学校の無償化とともに私立高校生に就学支援金が支給され、保護者の負担は軽減した。また、2014年度から、国の就学支援金が所得に応じて加算される一方、所得制限が設けられ、支援金が支給されない家庭もある。
 この間、岩手県は県単独の授業料助成を削減し、世帯収入が350万円未満相当世帯(全日制)に対する助成は、一昨年度から家計急変時等を除いてなくなり、依然として公私間格差は残ったままである。
 県内では、高校生の約20パーセント、約7,000人が私立高等学校に学んでいる。私立高等学校は、公教育機関として建学の精神に基づいて教育を進め、県内高等学校教育に重要な役割を果たしている。
 生徒や保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を拡充するとともに、教育条件の維持・向上を図るための経常費助成の増額が必要である。
 全ての子供たちが、私立学校においても安心して学べるようになることが私たちの切なる願いである。
 以上のことから、次の事項について請願する。

(請願事項)
1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高等学校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
2 全ての子供たちが安心して私立学校で学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助を拡充すること。
3 国の就学支援金制度に上乗せする県の私立高等学校等授業料等減免事業補助を拡充すること。
4 私立学校耐震改築事業費補助を継続・拡充すること。
5 新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
6 国に対して、高等学校以下に対する経常費助成の増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充等、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。


受理番号:33
受理年月日:平成28年12月13日

私学助成の充実強化等に関する請願

(請願趣旨)
 現在、我が国では、グローバル化への対応とICT化の推進を基本に据えた新しい教育の展開に向け、様々な教育改革が進められている。これらの教育改革は、少子高齢化が進行する中で、我が国の将来を担う子供たちに、あらゆる状況に対応できる能力や知力の基礎を身に付けさせることを目的とし、そのための方策として新しい教育が国によって主導されている。
 しかしながら、私立学校が、国の主導する新しい教育に対応するには、現下の厳しい状況の中ではおのずと限界があり、残された手だては授業料等の増額しかなく、これでは公私間の負担格差の拡大につながることが懸念される。
 さらには、特に、私立中学校に学ぶ生徒には、公私間の負担格差に対して、直接的な支援がなく、置き去りにされていると同然の事態にあり、その改善が急務となっている。
 また、平成28年度までの時限措置とされている現行の耐震改築補助は、都道府県の上乗せ補助の拡大と相まって、私立学校施設の耐震化の推進に大いに寄与しているが、本県を例にとれば、私立学校の平成28年4月時点での耐震化率はいまだ83%程度という状況にとどまっており、耐震化が進んでいる公立学校との格差は大なるものがある。
 以上の観点から、次の事項について、国に対し意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
1 私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図ること。
2 私立学校生徒等への就学支援の充実強化を図ること。
3 私立学校施設耐震化への補助の継続及びICT環境の整備の促進など私立学校の教育環境の整備充実を図ること。


受理番号:34
受理年月日:平成28年12月13日

特定複合観光施設(IR)地域整備推進法(カジノ解禁法)に反対する請願

(要旨)
 政府は、去る12月2日、衆議院内閣委員会において、刑法が禁じる賭博場(カジノ)を合法化する特定複合観光施設(IR)地域整備推進法案(カジノ解禁推進法案)を自由民主党、日本維新の会、公明党の一部の賛成で可決し、同月6日には、衆議院本会議において賛成多数で可決された。
 衆議院内閣委員会での審議は、わずか2日間で、延べ5時間33分という短時間で採決が行われた。しかし、この法案は、国民的な議論も理解も得られていない。12月2日付けの全国紙4紙の社説でも、「唐突な採決に反対する」(毎日新聞)、「人の不幸を踏み台にするのか」(読売新聞)、「危うい賭博への暴走」(朝日新聞)、「懸念解消を先送りするな」(産経新聞)との見出しでこの法案を批判している。そもそも日本で賭博行為は刑法で禁止されている。法務省は、その理由について、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあると政府の正式見解として答弁している。現在でも、ギャンブルを要因とする犯罪件数が年間1,702件(2015年、警察庁)発生しており、ギャンブル依存症は536万人いると推測され、多重債務や失業、自殺、犯罪を誘発するなど社会的コストを大きく損ね、青少年の健全育成への影響も懸念される。既に、これまでの公営賭博が省庁縦割りで天下りの利権事業化している。カジノの合法化によって、さらに数兆円規模の国内最大のギャンブル市場が生まれ、それに群がる巨大な利権が発生することとなる。国際観光産業振興などという題目で、経済効果ばかり強調され、社会的な悪影響に目をつむることは許されない。
 以上のことから、地方自治法第99条に基づき、政府及び関係機関に意見書を提出するよう請願する。

(請願項目)
1 特定複合観光施設(IR)地域整備推進法(カジノ解禁法)に反対すること。


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