平成28年2月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)


 (3月24日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 医師、看護師、介護職員等の勤務環境の改善と大幅増員等を求める意見書 平成28年3月24日
原案可決
発議案第2号 介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充及び介護福祉士養成に係る離職者訓練(委託訓練)制度の継続実施等を求める意見書 平成28年3月24日
原案可決
発議案第3号 最低賃金改正等に関する意見書 平成28年3月24日
原案可決
発議案第4号 平成28年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書 平成28年3月24日
原案可決
発議案第5号 陸上自衛隊岩手駐屯地の体制維持を求める意見書 平成28年3月24日
原案可決
発議案第6号 農業経営の安定のための収入保険制度の早期創設を求める意見書 平成28年3月24日
原案可決
発議案第7号 岩手県議会情報公開条例の一部を改正する条例 平成28年3月24日
原案可決
発議案第8号 地方大学の機能強化のための支援を求める意見書 平成28年3月24日
原案可決
発議案第9号 認知症対策の充実強化を求める意見書 平成28年3月24日
原案可決
発議案第10号 北朝鮮による核実験と事実上の弾道ミサイル発射に断固抗議する決議 平成28年3月24日
原案可決
発議案第11号 児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書 平成28年3月24日
原案可決
発議案第12号 農産物検査制度の見直しを求める意見書 平成28年3月24日
原案可決
発議案第13号 物流業における安全な運行確保のために必要な制度改革を求める意見書 平成28年3月24日
原案可決
発議案第14号 携帯電話の不感地域を速やかに解消するための対策を求める意見書 平成28年3月24日
原案可決



平成28年3月24日(発議案第1号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

医師、看護師、介護職員等の勤務環境の改善と大幅増員等を求める意見書

 
安全安心の医療・介護の実現に向け、医師、看護師、介護職員等の勤務環境の改善と大幅増員を図るなどの対策を講ずるよう強く要望する。
 理由
 厚生労働省は、平成23年6月17日「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」(5局長通知)を発出し、また、平成25年2月8日には医師、看護職員などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため「医療分野の『雇用の質』の向上のための取組について」(6局長通知)も発出し、医療従事者の勤務環境の質の改善のための取組を促進してきた。
 しかし、現在の医療・介護現場では、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まり、介護を必要とする高齢者の増加などにより、医療・介護従事者の不足が深刻となっている。
 地域包括ケアシステムの構築など、将来にわたって持続可能な医療・介護の提供体制を実現するためには、医師や看護師、介護職員等人材を確保し、地域偏在を早急に解消するとともに、看護師等の夜勤など勤務環境の改善等が不可欠である。
 よって、国においては、安全安心の医療・介護の実現に向け、次の事項を講ずるよう強く要望する。
1 医療・介護現場の勤務環境の改善のため、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間が1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上となるような施策を講ずること。
2 医師、看護師、介護職員等の十分な確保策を講ずること。
3 医療・介護の国民負担を減らすこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年3月24日(発議案第2号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充及び介護福祉士養成に係る離職者訓練(委託訓練)制度の継続実施等を求める意見書

 介護人材の安定的な確保及び資質の向上を図るため、対策を講ずるよう強く要望する。
 理由
 急速な高齢化の進展等に伴い、国民の福祉・介護ニーズはますます拡大し介護関係業務に係る労働力の需要が増大する一方、生産年齢人口の減少や介護人材の他分野への流出が進んでいる。
 昨年2月に、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会が取りまとめた報告書では「2025年に向け、介護人材を量・質ともに安定的に確保するための道筋を示すことが喫緊の課題」と指摘されている一方で、本県の介護福祉士養成施設への入学者は減少傾向にあり、また、厚生労働省が公表した2025年度の介護人材の需給ギャップは37万7千人と推計されていることなど、介護人材の安定的な確保は困難な状況にある。
 このような中、介護ニーズの多様化・高度化や地域包括ケアシステムの構築に対応した介護人材を養成し、また、将来にわたって質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、養成施設において、高度な知識と技術を持った教員により体系的かつ質の高い教育を受けることができる体制を整備することが急務である。
 よって、国においては、介護人材の安定的な確保及び資質の向上を図るため、次の事項を講ずるよう強く要望する。
1 介護人材の養成を国家的事業と位置付け、介護福祉士等修学資金貸付制度を全額国庫負担により実施するとともに、同貸付金の返還免除に係る介護業務の従事期間の制約を緩和すること。
2 介護福祉士養成に係る離職者訓練制度の継続実施及び恒久化を図ること。
3 介護福祉士養成施設の教員の資質向上のための再教育に係る財政的支援等措置を講ずること。
4 介護福祉士養成の専門学校に対する経常費及び施設設備拡充のための財政的支援を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年3月24日(発議案第3号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

最低賃金改正等に関する意見書

 
勤労者の労働条件の改善のため、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 本県では東日本大震災津波からの復旧・復興に懸命に取り組んでいるところであるが、一定水準の賃金の保障を始めとした雇用環境が確保されなければ、人材確保が厳しくなり、被災者の生活再建や地域の復興への影響が懸念される。
 このような中、労働基準法第2条は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない状況にある。
 一方、政府においては、平成20年の成長力底上げ戦略推進円卓会議において、最低賃金の中長期的な引上げに向けた基本方向について合意し、平成22年の雇用戦略対話第4回会合において数値目標が初めて示されたが、あるべき水準への引上げができていない現状にある。
 最低賃金制度を有効に機能させるためには、地域間の賃金格差の是正、賃金水準の大幅な引上げや中小企業の生産力向上が極めて重要な課題である。
 よって、国においては、最低賃金の引上げ及び中小企業に対する支援の充実について、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 最低賃金に関し、次の事項を改善すること。
 (1) 最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話の合意に基づき、早期に最低でも800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達させること。
 (2) 地域間格差をなくすため、全国一律最低賃金制度を確立すること。
2 以下の制度改正を行うこと。
 (1) 中小企業に対する支払い遅延やいわゆる買いたたき等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法及び独占禁止法を改正すること。
 (2) 最低賃金を引上げるため、中小企業振興策を拡充するとともに、中小企業の負担を軽減するための直接支援として、中小企業及び中小企業で働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を創設すること。
3 中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を講じること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年3月24日(発議案第4号)
意見書提出先 : 岩手労働局長、岩手地方最低賃金審議会長

平成28年度岩手県最低賃金改正等に関する意見書

 県内勤労者の労働条件の改善のため、岩手県最低賃金の適切な引上げ及び事業所に対する最低賃金制度の周知徹底等について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 本県では東日本大震災津波からの復旧・復興に懸命に取り組んでいるところであるが、一定水準の賃金の保障を始めとした雇用環境が確保されなければ、人材確保が厳しくなり、被災者の生活再建や地域の復興への影響が懸念される。
 このような中、労働基準法第2条は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものと定めているが、最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない状況にある。
 一方、政府においては、平成20年の成長力底上げ戦略推進円卓会議において、最低賃金の中長期的な引上げに向けた基本方向について合意し、平成22年の雇用戦略対話第4回会合において数値目標が初めて示された中にあって、岩手県最低賃金は、ここ9年間で85円引き上げられているものの、あるべき水準への引上げがなされておらず、県内勤労者の有効なセーフティネットとして十分に機能しているとは言えない。
 最低賃金制度を有効に機能させるためには、地域間の賃金格差の是正、賃金水準の大幅な引上げや中小企業の生産力向上が極めて重要な課題である。
 よって、平成28年度の岩手県最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 平成28年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話の合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、各種経済指標との整合性を図り、中央水準との格差是正を踏まえた上積みを図ること。
2 県内で最低賃金を下回る賃金の労働者をなくすため、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成28年3月24日(発議案第5号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、内閣官房長官

陸上自衛隊岩手駐屯地の体制維持を求める意見書

 県民生活の安全・安心の確保はもとより、地域コミュニティの維持・活性化に大きく貢献している岩手駐屯地の現体制を維持するよう強く要望する。
 理由
 自衛隊は、国民の生命、財産と領土を守る国防に係る崇高な任務とともに、地震、風水害、林野火災などの大規模災害時の災害派遣やPKO等の人道復興支援などの活動を担っており、その任務遂行に対し、国内外から高く評価されているところである。
 特に本県においては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波の際、岩手駐屯地が、被災地対応における自衛隊の持つ基地機能を遺憾なく発揮され、多大なる御尽力をいただいたところである。さらに、先般の冬季国体への協力など、地域振興に大きく貢献しており、県民生活に不可欠の非常に大きな存在となっている。
 そのような折、昨今の国際情勢等に鑑み平成25年に決定された平成26年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において、今後の自衛隊の体制整備が示されたところであるが、この内容には、当地域に駐屯する第9特科連隊等の上級部隊である第9師団の改編も含まれ、岩手駐屯地の定員削減にも直接関わると推察されるものであり、大変憂慮されている。
 大綱及び計画においては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティの維持・活性化に大きく貢献している場合等を踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置に当たっては、地域の特性に配慮するとも明記されている。
 地域に根差した自衛隊の存在は、県民全体の安全・安心な生活環境の確保・災害派遣活動等の面で非常に重要であり、また、本県において、岩手駐屯地の協力・支援は不可欠である。約80%が岩手県出身の隊員で構成される岩手駐屯地の縮小は、地域コミュニティの維持・活性化にも大きな影響を与えるものとなることから、こうした地域特性への適切な配慮を大いに期待するところである。
 よって、国においては、陸上自衛隊岩手駐屯地における現体制を維持するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年3月24日(発議案第6号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣

農業経営の安定のための収入保険制度の早期創設を求める意見書

 農業経営の安定を図り、将来に希望を持ち次世代に受け継ぐことのできる斬新で柔軟な農業を実現するため、農業共済などの既存の制度との所要の調整を図りながら、新たなセーフティネットとしての収入保険制度を早期に創設するよう強く要望する。
 理由
 国民の「食」と「いのち」と「くらし」の礎である農林水産業は、「攻めの農林水産業」と「持続可能な農林水産業」の両輪で地域経済を支えるとともに、バイオマス発電や小水力発電など再生可能エネルギーの供給源の一つとなることから、我が国の経済を再生する成長エンジンの一つとなることが期待されている。
 一方で、平成28年2月4日には、ニュージーランドのオークランドにおいて環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への署名が行われ、現在各国が発効に向け国内での手続に取り組んでいるところであるが、TPP協定が我が国の農林水産業に及ぼす影響について、いまだ多くの懸念の声が寄せられており、国の責任において、農業者の不安を払拭し、時代の変革に対応した農業関係施策を充実することが求められている。
 よって、国においては、農業経営の安定を図り、将来に希望を持ち次世代に受け継ぐことのできる斬新で柔軟な農業を実現するため、農業共済などの既存の制度との所要の調整を図りながら、新たなセーフティネットとしての収入保険制度を早期に創設するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年3月24日(発議案第8号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、教育再生担当大臣、地方創生担当大臣

地方大学の機能強化のための支援を求める意見書

 地域と大学が連携して行う地方創生に向けた取組を促進するため、地方大学の機能強化を支援するよう強く要望する。
 理由
 地方創生に向けた政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、地方大学の果たす役割が重視されており、特に、地域ニーズに対応した人材育成や地方課題の解決への貢献、地元企業への就職率向上や若者の地元への定着などに向けて、これまで以上の取組が期待されている。
 しかし、国立大学法人運営費交付金は、国立大学等が法人化された平成16年度以降、年々減少しており、教育の質の低下や将来的な学生定員数の削減につながりかねない状況である。
 また、私立大学においても、少子化の進行による定員充足率の低下や経常的経費に対する補助割合の低下によって、大学経営そのものが大きな影響を受けている。
 よって、国においては、地域と大学が連携して行う地方創生に向けた取組を促進するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 知の拠点である国公立大学を始めとした地方大学を「地方創生の拠点」として位置付け、地域の産業振興や雇用創出に資する研究開発、若者の地元への定着や地域の人材の育成につながる教育など、大学が行う地方創生に貢献する取組に対して必要な支援を行うこと。
2 地域ニーズに対応した人材育成や技術開発を始め、地域課題の解決に向けて大学と地方自治体や産業界等が連携して行う取組に対する支援の充実を図ること。
3 地方で若者が一定の水準の専門的な知識を習得できるよう教育の質の確保を
図るとともに、大学で学ぶ学生定員の充足を図るため、その基盤となる国立大学法人運営費交付金の充実や私立大学に対する私学助成の拡充を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年3月24日(発議案第9号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

認知症対策の充実強化を求める意見書

 認知症高齢者等の増加に対応するため、認知症対策の充実強化を図るよう強く要望する。
 理由
 高齢化が急速に進む今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、平成27年3月に開催された認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考え方が確認された。
 世界で最も早く高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)には、認知症高齢者数は約700万人に達すると推計されており、日本の認知症への取組が注目されている。
 こうした中、国は、平成27年1月、認知症対策を国家課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととしている。
 今後の認知症高齢者等の増加に対応するためには、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取組が求められるところである。
 よって、国においては、認知症高齢者等の増加に対応するため、認知症対策の充実強化に向け、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。
1 認知症の人の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより社会全体で認知症への理解を一層深め、認知症の予防・治療法の確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、国が具体的な計画を策定することを定める「認知症の人と家族を支えるための基本法(仮称)」を早期に制定すること。
2 認知症に見られる不安、抑鬱、妄想などの行動・心理症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
3 地方自治体などの取組に活用するため、家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例(サロン設置、買物弱者への支援等)を広く周知すること。
4 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に基づき地方自治体が取り組む施策に対する財源措置を継続、拡充するとともに、同プランの効果を見極めるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年3月24日(発議案第10号)

北朝鮮による核実験と事実上の弾道ミサイル発射に断固抗議する決議

 
北朝鮮は、平成28年1月6日に、水素爆弾の実験を実施した旨の発表を行い、さらに2月7日には、我が国を始めとする関係諸国の自制の求めにもかかわらず、「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイル発射を強行した。また、3月にも相次いで、中距離とみられる弾道ミサイルなどの発射を続けている。これは、国際社会の平和と安全を損なう極めて重大な背信行為であり、国連安全保障理事会の決議に対する明確な違反で、国際社会が繰り返し求めてきた核実験を含む挑発行為の禁止を無視する暴挙である。
 さらに、北朝鮮が核弾頭を含む大量破壊兵器の運搬手段となりうる弾道ミサイルの性能を増強していることは、我が国の安全に対する重大な脅威であるだけでなく、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく脅かすものであり、断じて容認することはできない。
 よって、本県議会は、北朝鮮に対し断固として抗議し、強く非難するとともに、北朝鮮が、国連安全保障理事会の決議、日朝平壌宣言及び全ての核兵器及び既存の核計画の放棄を求める六者会合の共同声明を、誠実かつ完全に実施することを強く求める。また、国際社会に対し、一致して政治的外交的努力を強め、北朝鮮に核実験及び弾道ミサイルの発射実験を放棄させるための実効ある措置を強く求める。
 上記のとおり決議する。

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平成28年3月24日(発議案第11号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家公安委員長

児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書

 
増加の一途をたどる児童虐待の発生予防から自立支援に至るまでの一連の児童虐待防止対策の更なる強化に向け、早期に児童福祉法等を改正するとともに、財政支援等の必要な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 近年の少子化や核家族化、都市化の進行により児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化し、家族の絆や地域のつながりの希薄化など家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安感・負担感が増大する中にあって、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、平成26年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談対応件数は過去最高の8万9千件近くに達し、本県においても前年を上回る390件となり、複雑・困難なケースも増加するなど予断を許さない状況にある。
 国は、昨年12月に策定した児童虐待防止対策強化プロジェクトに基づき取組を推進しているが、児童虐待の発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策の更なる強化が求められる。
 よって、国においては、児童虐待防止対策の更なる強化に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 児童虐待の発生予防に向けて、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援が図られるよう、国、都道府県、市町村、関係機関及び地域住民が、福祉、保健、医療、教育、警察等との十分な連携を行うためのネットワークづくりを支援すること。
2 児童相談所において、虐待相談に対する迅速かつ的確な初期対応や専門的できめ細かな援助等が行われるよう、児童福祉司、児童心理司、保健師等の専門職員の配置の充実や研修の充実、子供の権利擁護の観点等からの弁護士の活用を積極的に図るとともに、必要な財政支援を行うこと。併せて、関係法令、指針等に基づく取組の更なる強化を図るとともに、児童相談所体制強化プランを早期に策定すること。
3 児童相談所と学校や医療機関、警察等関係機関との緊密な連携体制を再構築し、早期発見と適切な対応を図ること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわらず情報共有を図るとともに、一時保護等において共同対応する仕組みを全国で構築すること。
4 被虐待児童への自立支援について、一時保護所の環境の早急な改善と量的拡大を図るとともに、要保護児童が入所する児童養護施設等において、十分な専門的ケアが行えるよう、職員配置の充実と必要な財政支援を行うこと。また、里親や養子縁組を推進し、家庭養護のもとで子供たちが安心して養育される環境を整えること。
5 身近な相談や通告の窓口である市町村の相談機能の強化が図られるよう、職員の増員と組織強化に関する基準を設けるとともに、必要な財政支援を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年3月24日(発議案第12号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

農産物検査制度の見直しを求める意見書

 
農産物検査法に基づく農産物検査について、生産・消費の実態を踏まえた見直しを図るよう強く要望する。
 理由
 農産物検査法は、農産物の公正かつ円滑な取引とその品質の改善とを助長し、あわせて農家経済の発展と農産物消費の合理化とに寄与することを目的として、戦後の昭和26年に制定され、生産者、消費者双方にとって重要な役割を担ってきた。
 しかし、現在では、米の流通は自由化され、生産者から消費者への直送販売を始め、あらゆる形態で販売される時代となり、また、消費形態も家庭用は減少し、業務用が半数を超えている。
 一方、生産現場においては、収穫から乾燥調製まで機械化が進み、被害粒等が混入している米であっても、進歩した選別機で取り除くことにより1等米として仕上げて出荷されているなど、米の流通や生産の実態は時代とともに大きく変化している。
 よって、国においては、農産物検査法に基づく農産物検査について、生産・消費の実態を踏まえた見直しを図るよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年3月24日(発議案第13号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

物流業における安全な運行確保のために必要な制度改革を求める意見書

 
物流業の安全運行確保のため、労働環境や産業基盤の抜本的改善に着手し、産業としての物流業の確立と安全な国民生活の実現のために必要な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス転落事故の背景として、運輸業界が抱える構造的な問題が報じられた。それは、規制緩和が事業者の大幅増加による過当競争を引き起こし、その結果ダンピング受注をせざるを得ない市場環境が生まれ、運転者の労働条件も厳しくなっているという構図である。
 安全運行の確保は運輸業にとって必須の遵守事項であることはもちろんであるが、現状は安全運行を担保するための必要なコストを賄う対価の収受が必ずしも容易ではない市場環境下にある。これでは、いかに安全対策や規制を強化しても事業者の対策推進や実効性の向上にはつながらない。これまで国土交通省は、平成24年に発生した関越自動車道高速バス居眠り運転事故を契機に、平成26年4月から貸切バスに新運賃・料金制度を導入し、一定の安全コストを盛り込んだが、貨物自動車運送事業者など運輸業全体には行き渡っていない。
 また、物流業の中心をなす貨物自動車運送事業においては、労働環境の整備が不十分であり、基盤整備の立ち遅れによるトラック運転手の過労運転、過重労働が社会的な問題になっている。このままの状況が続けば交通事故の増加に直結し国民に対する安全義務も果たすことができない状況にある。
 よって、国においては、物流業の安全運行確保のため、労働環境や産業基盤の抜本的改善に着手し、産業としての物流業の確立と安全な国民生活の実現のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 安全運行を担保するためには運賃への安全コストの反映が必要であることから、既に貸切バスを対象とした標準的な原価をもとに算出する上限額と下限額を公示した新運賃制度を貨物自動車運送事業にも導入すること。
2 貨物自動車運送事業者の9割以上を占める中小零細企業者が適正な運賃交渉をしやすい仕組みを、国の責任において制度化すること。
3 貨物自動車運送事業法第64条に基づく荷主勧告制度の厳密な運用により、荷主による安全阻害行為を防止すること。
4 トラック運転手が休憩をとるための道の駅やパーキングの増設、主要道路におけるトラック運行専用ゾーンの創設を推進すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成28年3月24日(発議案第14号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

携帯電話の不感地域を速やかに解消するための対策を求める意見書

 
広く国民にとって、社会生活を営む上で必要不可欠な携帯電話の不感地域を速やかに解消するために必要な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 我が国のICT産業は、昭和60年の通信自由化以降急速な進展を遂げ、とりわけ携帯電話に関しては、全国における平成27年12月末現在の携帯電話端末等の陸上移動局数が約1億9,138万局に達するなど、飛躍的に普及が進んでいる。
 携帯電話は、固定電話が断線しても場所を問わず必要な情報の入手及び発信が可能であること、即時に一斉に情報の送受信ができることなどから、緊急時や災害時の非常連絡のみならず、福祉や医療の観点、更には観光など地域振興の観点からも有用な機能を有しており、広く国民にとって、社会生活を営む上で必要不可欠なものになりつつある。
 しかし、一方では、山間部や世帯数の少ない過疎地域等など、地理的条件や事業採算上の問題により携帯電話の利用が困難な地域が全国各地に残存しており、広大な県土の約8割を森林が占める本県においては、平成27年3月末現在での携帯電話基地局の未整備地域は約100か所にも及んでいる。
 本来国民が等しく享受すべき情報に地域格差が生じることは、高度情報化が急速に発展する現代社会において、行政サービスを始めとした様々なサービスの利用に当たり、国民の間に、看過できない不平等、不均衡を助長しかねない。
 よって、国においては、携帯電話の不感地域を速やかに解消するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方自治体に対する携帯電話基地局の整備に対する補助制度の更なる充実を図ること。
2 公設民営方式により携帯電話基地局を整備した市町村に対し、設備の維持管理費等を支援する制度を創設すること。
3 条件不利地域での通信事業者の設備投資を促進するため、通信事業者を事業主体とする補助制度を創設すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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