平成27年9月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)
 〔今期受理分〕 


◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
平成27年10月13日 被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付
平成27年10月13日 被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送付

受理番号:1
受理年月日:平成27年10月13日

被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願

(請願趣旨)
 東日本大震災津波による被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と安定的な事業執行体制の確保に向け、国に対して意見書を提出するよう請願する。
(請願理由)
 本県における東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、4年半余りが経過した今なお爪痕深く、被災者の生活再建は加速してきているものの、依然として厳しい状況が続いている。
 被災地の本格復興をさらに促進させ、教育、医療、介護などの社会保障、環境対策の充実など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。
 また、地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税の在り方について決定する必要がある。
 一方、現在も県内外の自治体から被災自治体に対する事業応援をいただいている実態にあり、被災地の本格復興を着実に進めるための県、市町村の人材の確保も重要な課題となっている。
 しかし、被災地の復旧復興がみち半ばであるにもかかわらず、復興庁は、2016年度~2020年度までの復興予算を6兆5千億円とし、その一部の1~3%を地方自治体負担とすることを決定した。財政基盤が不安定な被災自治体においては、大きな財政負担となり、今後の復興事業の遅れが懸念される。
 そこで、被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と自治体における復興事業等を担う事業執行体制の安定的な確保に向けて、次の事項について、国に意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
 1 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、交付金事業の採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業により柔軟に活用できるよう早急に改善すること。                                              
また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。
 2 被災地の復興と被災者の生活再建を円滑に進めるため、被災者の意見を幅広く取り入れ、国と地方が一体となった弾力的、効率的な財政運営制度を確立すること。

 3 地方財政計画に計上されている歳出特別枠及びまち・ひと・しごと創生事業費については、自治体の財政運営に不可欠な財源であることから現行水準を最低限維持するとともに、人口減少など深刻な課題を抱える被災自治体にあっては、臨時・一時的に増額するなどの必要な措置を講ずること。
 4 被災地の復旧復興を推進するために優秀な人材を安定的に確保する観点から、地方の公民較差を適正に反映した人件費の確保を図るとともに、地方自治、地方分権の理念に反して国による画一的な政策誘導となる行革指標に基づく地方交付税の算定を改めること。
 ※ 項目1及び2は復興局所管


受理番号:2
受理年月日:平成27年10月13日

被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願

(請願趣旨)
 東日本大震災津波による被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と安定的な事業執行体制の確保に向け、国に対して意見書を提出するよう請願する。
(請願理由)
 本県における東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、4年半余りが経過した今なお爪痕深く、被災者の生活再建は加速してきているものの、依然として厳しい状況が続いている。
 被災地の本格復興をさらに促進させ、教育、医療、介護などの社会保障、環境対策の充実など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。
また、地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税の在り方について決定する必要がある。
 一方、現在も県内外の自治体から被災自治体に対する事業応援をいただいている実態にあり、被災地の本格復興を着実に進めるための県、市町村の人材の確保も重要な課題となっている。
 しかし、被災地の復旧復興がみち半ばであるにもかかわらず、復興庁は、2016年度~2020年度までの復興予算を6兆5千億円とし、その一部の1~3%を地方自治体負担とすることを決定した。財政基盤が不安定な被災自治体においては、大きな財政負担となり、今後の復興事業の遅れが懸念される。
 そこで、被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と自治体における復興事業等を担う事業執行体制の安定的な確保に向けて、次の事項について、国に意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
 1 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、交付金事業の採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業により柔軟に活用できるよう早急に改善すること。                                              
また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。
 2 被災地の復興と被災者の生活再建を円滑に進めるため、被災者の意見を幅広く取り入れ、国と地方が一体となった弾力的、効率的な財政運営制度を確立すること。
 3 地方財政計画に計上されている歳出特別枠及びまち・ひと・しごと創生事業費については、自治体の財政運営に不可欠な財源であることから現行水準を最低限維持するとともに、人口減少など深刻な課題を抱える被災自治体にあっては、臨時・一時的に増額するなどの必要な措置を講ずること。
 4 被災地の復旧復興を推進するために優秀な人材を安定的に確保する観点から、地方の公民較差を適正に反映した人件費の確保を図るとともに、地方自治、地方分権の理念に反して国による画一的な政策誘導となる行革指標に基づく地方交付税の算定を改めること。
 ※ 項目3及び4は総務部所管


環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
平成27年10月13日 福祉灯油の継続を求める請願 採択 送付

受理番号:3
受理年月日:平成27年10月13日

福祉灯油の継続を求める請願

(請願項目)
 1 県として、被災者を対象とした福祉灯油の実施の継続と対象者の拡充を図るとともに、実施時期も早め、年内に実施すること。
 2 生活弱者のための福祉灯油を全市町村を対象に実施すること。

(請願趣旨)
 本県のような北国にとって、灯油は欠くことができない暖房燃料だが、原油を海外に頼るしかないため、毎年価格の高さに家計や事業は圧迫されてきた。特にここ4年間は原油高騰が続き、本県で一冬1,000リットルを使用する平均的な家庭で、灯油負担額は9万円を超え、一昨年は10万円を超えるほどであった。
 幸いなことに、昨年秋から原油は下落し始め、現在は1年前の半分程度の45ドル/バーレル前後になっている。一方、灯油の小売価格は、2014年10月が106.3円/リットルだったものが、今年の9月下旬では77.2円/リットルとなっている。この価格で一冬を過ごした場合、昨年と比較して約15,000円程度家計負担は減らせる計算である(約16%減)。しかし、原油価格が半値になった割に、灯油価格は為替や消費税上昇も含むためそれほど下がっていない。景気の低迷が続き、賃金も増えない中で、物価や税、社会保障負担の上昇の方が上回っており生活は厳しいのが現状である。
 県においては、私たちの要望を受け止め、2011年度から4年連続沿岸12市町村で「被災者支援灯油」を実施していただいた。被災地に寄り添う温かな支援は、被災地を励ましている。被災地の復興はまだみち半ばであり、沿岸地域は灯油価格が県平均より高いことなどを考慮しても、今年の冬も引続き「被災者支援灯油」の実施は必要だと考える。
 また、住民税非課税世帯や生活保護世帯などの生活も一層厳しくなっている。生活保護費は、平成25年8月から段階的に引き下げられ、灯油代への使用が期待できる冬季の加算金は、盛岡市における高齢者単身世帯の基準で年額17,180円、盛岡市以外の市における子供2人の母子家庭の基準では10,320円減額された。このように灯油が若干安くなっても、生活弱者の暮らしは厳しいものがあるので、支援が必要ではないだろうか。
 生活が厳しい中であっても、暖かく過ごせる冬であることを願い、市町村の福祉灯油実施が広がるよう県の特段の施策をお願いしたい。

                          
商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
平成27年10月13日 残業代ゼロ制度の導入は行わず、正規雇用を増やして安定した雇用環境の確立を求める請願 採択 送付

受理番号:4
受理年月日:平成27年10月13日

残業代ゼロ制度の導入は行わず、正規雇用を増やして安定した雇用環境の確立を求める請願

(請願趣旨)
 安倍内閣は、2015年4月3日、労働基準法等の一部を改正する法律案を第189通常国会に提出し、同年9月24日に衆議院厚生労働委員会に付託され、翌25日には継続審査と決定された。
 この法案には、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設や、企画業務型裁量労働制の対象拡大などが含まれている。これらについて、政府は、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うなどと説明しているが、その本質は残業代ゼロ法である。高度プロフェッショナル制度の対象者については、特定高度専門業務で年収要件(1,075万円以上を想定)も設定されるが、具体的には省令で定めるとしており、将来的に対象者を大幅に拡大することが懸念されている。経済界は年収400万円以上を対象とするよう求めており、厚生労働大臣も小さく産んで大きく育てるなどと発言しているように、多くの労働者の残業代をゼロにしようとするものである。アメリカでの管理職や専門職、一部事務職を対象にしたホワイトカラー・エグゼンプションでは、年収2万3,660ドル(約290万円)以上が対象とされ、所得増を求める労働者側の要請を受けて、対象者を縮小すると米大統領も表明せざるを得ない状況となっている。
 政府は、働かせすぎの防止策も提示しているが、例えば年間104日の休日を与えれば、それ以外の日には24時間働かせても構わないなど、防止策に値せず、連続長時間労働を可能とする内容となっている。この法案は、8時間労働制を壊し、ただ働きを強いる過労死促進・残業代ゼロ法だと言わざるを得ない。今必要なことは、長時間労働を規制して過労死をなくし、労働時間の短縮で正規雇用を増やし、安定した雇用環境をつくることである。
 ついては、次の事項について、地方自治法第99条に基づき、国及び関係機関に対して意見書を提出するよう請願する。
 
(請願項目)
 1 高度プロフェッショナル制度などの労働時間規制を適用除外とする新制度の導入や、裁量労働制の対象拡大及び手続き緩和を行わないこと。
 2 過労死防止対策推進法を活用して長時間労働を是正し、正規雇用を増やして安定した雇用環境をつくること。


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