平成27年9月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)


 (10月20日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の合意内容についての情報公開と早期の臨時国会召集による徹底的な検証及び議論を求める意見書 平成27年10月20日
原案可決
発議案第2号 被災地における本格的な復興を促進させるための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める意見書 平成27年10月20日
原案可決
発議案第3号 下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例及び県議会議員の定数等に係る人口の特例に関する条例を廃止する条例 平成27年10月20日
原案可決
発議案第4号 介護報酬の見直し等を求める意見書 平成27年10月20日
原案可決
発議案第5号 障がい者雇用対策の充実を求める意見書 平成27年10月20日
原案可決
発議案第6号 生活困窮者自立支援法の事業推進と任意事業の国庫補助拡充を求める意見書 平成27年10月20日
原案可決
発議案第7号 訪日外国人旅行者の誘客促進に関する意見書 平成27年10月20日
原案可決
発議案第8号 特殊詐欺被害防止対策の拡充を求める意見書 平成27年10月20日
原案可決
発議案第9号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書 平成27年10月20日
原案可決
発議案第10号 ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書 平成27年10月20日
原案可決
発議案第11号 治水対策の充実を求める意見書 平成27年10月20日
原案可決
発議案第12号 日本産酒類の輸出促進等に係る取組を求める意見書 平成27年10月20日
原案可決

 (11月2日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第13号 ふるさと創生・人口減少調査特別委員会の設置について 平成27年11月2日
原案可決
発議案第14号 医療・福祉・介護対策調査特別委員会の設置について 平成27年11月2日
原案可決
発議案第15号 産業振興・雇用対策調査特別委員会の設置について 平成27年11月2日
原案可決
発議案第16号 スポーツ・教育振興調査特別委員会の設置について 平成27年11月2日
原案可決




平成27年10月20日(発議案第1号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の合意内容についての情報公開と早期の臨時国会召集による徹底的な検証及び議論を求める意見書

 TPP協定交渉の合意内容等について速やかに情報公開を行うとともに、早期に臨時国会を召集し徹底的な検証と議論を行うよう強く要望する。
 理由
 本年10月5日、TPP協定交渉の参加12か国は、アメリカで開催された閣僚会合で大筋合意した。協定が発効すれば国内総生産で世界の4割を占める巨大経済圏が生まれることになるが、報道によれば、関税撤廃や大幅な関税の引下げにより我が国の国内農業への影響が懸念されるほか、自動車産業でも完成車の関税撤廃まで25年かかるとされるなど、我が国の国益に沿うものとなっているか危惧されるところである。また、労働雇用形態や国民の健康、医療の質の確保、地方経済への影響、デフレへの懸念、安全な食の担保など、真の消費者利益、国民利益そして東日本大震災津波からの復興への影響も含め、多角的な検証が必要である。
 特に、交渉参加以来、国内では主食用米から飼料用米への転作を誘導する一方で、米国からの輸入米について特別枠を設け、牛肉や豚肉の輸入時の関税を大幅に引き下げるなど、合意内容は我が国の農林水産業に極めて大きな打撃となる。
 農産物の重要5品目の保護を求める衆参両院の農林水産委員会の決議を、政府が遵守したかどうか早急に検証するとともに、併せて必要なセーフティネットを国民に示す必要があるが、現在までのところ政府として臨時国会の召集などの動きはない。
 これは、TPP協定交渉自体が秘密交渉として進められ、国民が知らないままに、暮らしに直結し国益に関する物事が決められていったことに起因するものであり、情報公開による国民的議論を求めてきた本県議会としては極めて遺憾である。
 TPP協定は、経済的恩恵のみに止まらない、国の形を変える可能性を大きくはらんだ協定であることから、十分な国民的議論を尽くした上で、最終的に批准するか否かを決定すべきものであり、交渉過程と合意内容等の情報公開と国会での早急な審議が不可欠である。
 よって、国においては、TPP協定交渉の合意内容の詳細や影響等について速やかに情報公開を行うとともに、早期に臨時国会を召集し徹底的な検証と議論を行うよう強く求める。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年10月20日(発議案第2号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、復興大臣、地方創生担当大臣

被災地における本格的な復興を促進させるための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める意見書

 東日本大震災津波による被災地の本格的な復興を促進させるためには、地方財政の充実と安定的な事業執行体制の確保が不可欠であることから、適切な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、4年半余りが経過した今なお爪痕深く、この間、本格的な復興に向けた基盤づくりが進んだ一方、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅などでの不自由な暮らしを余儀なくされている状況にある。
 被災地における本格的な復興のさらなる促進に加え、地方自治体が担う役割は、教育・社会保障の充実や環境対策の推進等年々拡大してきており、地方の財政需要を的確に見積もり、これに見合う財政措置を図ることは一層重要となっている。
 また、被災地である本県においては、現在も県内外の自治体から多くの応援職員を派遣していただいている実態にあり、本格的な復興を着実に進めるためには、県、市町村における人材の確保も重要な課題となっている。
 しかし、被災地の復興がみち半ばであるにもかかわらず、復興庁は、平成28年度から平成32年度までの復興予算を6兆5千億円とし、その一部を地方自治体負担とすることを決定した。このことは、財政基盤が不安定な被災自治体には大きな財政負担となり、今後の復興事業の遅れが懸念される。
 よって、国においては、被災地の本格的な復興を促進させるため、地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、交付金事業の採択要件を緩和し、被災自治体がより柔軟に活用できるよう早急に改善すること。
  また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する平成28年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続すること。
2 被災地の復興と被災者の生活再建を円滑に進めるため、被災者の意見を幅広く取り入れ、国と地方が一体となった弾力的、効率的な財政運営制度を確立すること。
3 地方財政計画に計上されている歳出特別枠及びまち・ひと・しごと創生事業費については、自治体の財政運営に不可欠な財源であることから現行水準を維持するとともに、人口減少など深刻な課題を抱える被災自治体については、臨時・一時的に増額するなどの必要な措置を講ずること。
4 被災地の復旧復興を促進させるため、地方自治体において優秀な人材を安定的に確保する観点から、地方の公民較差を適正に反映した人件費の確保を図るとともに、地方自治、地方分権の理念に反して国による画一的な政策誘導となる行革指標に基づく地方交付税の算定を改めること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成27年10月20日(発議案第3号)

下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例及び県議会議員の定数等に係る人口の特例に関する条例を廃止する条例

 次に掲げる条例は、廃止する。
 (1) 下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例(平成21年岩手県条例第72号)
 (2) 県議会議員の定数等に係る人口の特例に関する条例(平成23年岩手県条例第1号)
   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
 理由
 下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例及び県議会議員の定数等に係る人口の特例に関する条例を廃止しようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。

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平成27年10月20日(発議案第4号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

介護報酬の見直し等を求める意見書

 誰もが安心して利用できる介護保険制度の実現を基本にした介護報酬の見直し等を行うよう強く要望する。
 理由
 我が国の高齢化は年々進み、介護施策の重要性が叫ばれる中、全国的に介護施設の整備が進められているが、一方で介護従事者の離職が進み、人材不足によって介護事業に大きな支障が出るなどの問題が深刻化している。
 このような状況下において、平成27年4月に実施された介護報酬の改定は、介護サービスの充実のプラス0.56%、処遇改善のプラス1.65%を除くと、マイナス4.48%の大幅なマイナス改定となった。
 施設関係では介護老人福祉施設サービスの介護報酬で5%を超える引下げ幅となり、小規模型通所介護サービスの介護報酬では約10%、介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーションサービスの介護報酬に至っては20%を超えるマイナス改定となった。
 社会保障の充実を理由に消費税率を8%に引き上げたにもかかわらず、今回のマイナス改定によるサービスの低下があってはならない。
 国は今回の大幅引下げの理由として、賃金・物価の状況、介護事業者の経営状況等を踏まえて改定を行ったとしているが、全国で、地域によっては介護報酬の引下げにより介護サービスの低下を招くとの声が上がっている。本県では利用者確保も難しく訪問リハビリテーションなど幾つかのサービスが利用できない自治体もある。さらに、経営規模の小さい事業者が多く、今回の改定によって経営が悪化し、介護事業所の運営そのものが立ち行かなくなるとの声も聞かれている。
 また、処遇改善加算は介護職員のみを対象にしているが、介護現場では看護職員、介護支援専門員、リハビリテーション専門職員、調理職員、事務職員など多様な職種が働いており、職場全体のバランスのとれた処遇改善には、介護報酬全体の引上げが必要である。
 国が医療介護総合確保推進法により介護保険制度の運営を自治体に委ねようとする中で、住民の生命を守り、地域の介護システムを維持させるためには、介護事業所の維持と、確保が困難となっている介護労働者の大幅な処遇改善が不可欠である。
 よって、国においては、誰もが安心して利用できる介護保険制度の実現のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 介護事業所と介護労働者が充実したサービスを提供できるよう、介護報酬の見直し等に向けた検討を行うこと。
2 利用者のサービス利用に支障を来さないよう、必要な対策を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年10月20日(発議案第5号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

障がい者雇用対策の充実を求める意見書

 障がい者雇用対策の充実を図るよう強く要望する。
 理由
 近年、我が国では、障がい者の自立意識が高まりを見せるとともに、企業における障がい者雇用への理解も進み、障がい者の雇用者数は増加傾向となっている。
 本県においても、障がい者雇用を促進するため、職業訓練等の就労支援施策の実施や岩手県障がい者技能競技大会の開催など、国と一体となって様々な施策に取り組んでいるところであるが、法定雇用率を達成した企業の割合は、いまだに半数程度にとどまっている状況である。
 こうした中、平成25年6月に障害者雇用促進法が改正され、来年4月から障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供が事業主に対して義務付けられることから、専門的支援を行う人材の確保策などが必要となっている。
 よって、国においては、障がい者雇用対策の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 障がい者の就職や職場への適応を円滑に進めるため、障がいの特性を踏まえた専門的支援を行う人材の安定的な確保やその資質向上を図ること。
2 障がい者の特性や雇用者のニーズに対応した職業能力の開発や資格取得のため
の支援の充実を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年10月20日(発議案第6号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

生活困窮者自立支援法の事業推進と任意事業の国庫補助拡充を求める意見書

 生活困窮者自立支援法による事業推進と任意事業における国庫補助拡充に取り組むよう強く要望する。
 理由
本年4月1日に施行された生活困窮者自立支援法は、生活保護受給者や生活困窮のリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることを目的に制定された。
 しかしながら、必須事業とされた自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給について、相談窓口の在り方、支援メニューの格差など自治体ごとの「相談の質」をどう担保するかが不安視され、不利益対応の救済方法も懸念されていることから、円滑な事業推進に向けた国の積極的な対応が求められる。
 また、任意事業の就労準備支援事業、家計相談支援事業、生活困窮家庭の子供への学習支援事業及び一時生活支援事業について、自治体の実施割合は2割から3割程度にとどまっており、必ずしも十分とは言えない。このような現状から、法律の実効性確保が懸念される。
 さらに、任意事業の国庫補助割合は、就労準備支援事業及び一時生活支援事業は3分の2、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業は2分の1となっているが、自治体財政や自治体規模による支援メニューの格差等を考慮すれば、必須事業の国庫負担4分の3と同様の補助が求められる。
 よって、国においては、生活困窮者自立支援法による事業推進と任意事業における国庫補助拡充のため、次の事項に早急に取り組むよう強く要望する。
1 生活困窮者自立支援法の任意事業が必須事業とともに実施されるよう、国として地域実態を十分に把握し、それぞれのニーズに応じた実効性を高める支援を確実に行うこと。
2 生活困窮者自立支援法による自治体の実施体制の強化と支援を行う人材の育成、民間団体・NPO、社会福祉協議会等への対応を国として積極的に進めること。
3 生活困窮者自立支援法の任意事業の国庫補助割合について、必須事業の国庫負担と同様、4分の3とすること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年10月20日(発議案第7号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、国土交通大臣

訪日外国人旅行者の誘客促進に関する意見書

 訪日外国人旅行者の誘客促進に向け、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 観光は、宿泊業や飲食業などが関連する裾野の広い産業であり、新時代の成長分野として期待が寄せられているが、とりわけ訪日外国人旅行者の増加は、国際的な友好親善の促進に加え、国内における旅行消費の拡大や雇用の創出など大きな経済効果をもたらすことが期待されている。
 我が国では、ラグビーワールドカップ2019と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定し、多くの訪日外国人旅行者が訪れる絶好の機会であることから、地方が一丸となって魅力あふれる観光地域をつくり上げ、活気に満ちた地域社会を築いていくことが求められている。
 国は、本年6月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定し、訪日外国人旅行者数2,000万人時代の早期実現を図り、2020年を重要な通過点として、その先には、3,000万人が訪れるような世界に誇る魅力あふれる国づくりを目指すとしている。
 今後、国内の観光産業の振興を図り、我が国の地域経済を活性化していくためには、急速に成長するアジアを始めとする世界の観光需要を取り込むことによって、国、地方が一体となって、訪日外国人旅行者の誘客促進に向けた取組をより一層推進していく必要がある。
 よって、国においては、訪日外国人旅行者の誘客促進を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方が特色を生かしながら国際競争力のある観光地づくりを進めるための支援
策を講ずるとともに、海外に向けて戦略的PRを実施するなど、日本の魅力を発信するビジット・ジャパン事業を拡大すること。
2 訪日外国人旅行者の負担を軽減するため、更なるビザ発給要件の緩和を図るとともに、無料公衆無線LAN環境の整備や外国語表示の充実など、訪日外国人が旅行しやすい環境の整備を推進すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年10月20日(発議案第8号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(金融)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、警察庁長官

特殊詐欺被害防止対策の拡充を求める意見書

 特殊詐欺被害防止対策の拡充を図るため、関係機関の連携による効果的な取組を強力に推進するよう強く要望する。
理由
 振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺による被害は、昨年の全国の認知件数が13,392件、被害総額が約566億円となっており、いずれも前年に比べ約1割増加しているとともに、被害総額は過去最悪を更新している。
 本県においては、昨年の認知件数が85件、被害総額が約4億2,800万円に上り、増加傾向になっており、特殊詐欺による被害防止対策の強化が喫緊の課題となっている。
 これまでも、特殊詐欺に対しては、組織拠点の取締り強化や被害者の多くを占める高齢者への啓発など、様々な対策が行われてきているが、年々手口が巧妙化しており、被害の減少に結びついていないのが現状である。
 こうした中、金融機関で多額の現金を引き出そうとする高齢者に対し、預金小切手の利用を勧める取組が全国各地で実施されるようになり、被害防止に効果を上げており、注目を集めている。
 毎年増え続ける特殊詐欺による被害を少しでも減らすためには、こうした各地域の取組事例を全国に広めるなど、関係機関の連携による取組を強化する必要がある。
 よって、国においては、特殊詐欺被害防止対策の拡充を図るため、関係機関の連携による効果的な取組を強力に推進するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年10月20日(発議案第9号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、地方創生担当大臣

地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書

 地方創生の実現に向け、地方自治体が実情に応じた取組を主体的かつ継続的に実施するために必要な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
 国においては6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
 今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取組を支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
 よって、国においては、地方創生の実現に向け、地方自治体が実情に応じた取組を主体的かつ継続的に実施するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
2 平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」(1兆円)について
は、地方創生に係る各自治体の取組のベースとなるものであるから、恒久財源を確保すること。
3 平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
4 新型交付金事業に係る地元負担については、意欲ある自治体の事業実施に支障が生じないよう、当該自治体の財政力等を考慮し、適切な財政措置を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年10月20日(発議案第10号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、地方創生担当大臣

ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書

 地方創生を実現し、地域の活性化を図るため、ICT環境の更なる充実と「ふるさとテレワーク」の推進に向けた措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 都市住民の農山漁村への定住願望が大きく上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7%が、地方への移住を「検討している」又は「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」、「子育て環境が不十分」、「生活施設が少ない」、「交通手段が不便」、「医療機関が少ない」などの問題点が挙げられている。
 これらの問題点を解決し、「地方への人の流れをつくる」には、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つICT(情報通信技術)の利活用が不可欠である。また、ICT環境の充実によって、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になる。
 そこで、企業や雇用の地方への流れを促進し地方創生を実現するため、どこにいてもいつもと同じ仕事ができる「ふるさとテレワーク」を一層促進し、観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実、中でもWi-Fi環境の整備が必要である。
 よって、国においては、地方創生を実現し、地域の活性化を図るため、ICT環境の更なる充実と「ふるさとテレワーク」の推進に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 ICT環境の充実には、Wi-Fi環境の整備が不可欠であることから、活用可能な補助金や交付金を拡充し、公衆無線LAN環境の整備促進を図ること。
2 平成27年度に創設されたテレワーク関連の税制優遇措置の周知を図るとともに、制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。
3 テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するととも
に、セミナーの開催などテレワーク普及啓発策を推進すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年10月20日(発議案第11号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣

治水対策の充実を求める意見書

 今後も起こり得る豪雨災害に対応するため、治水対策の充実を図るよう強く要望する。
 理由
 近年、異常気象による局地的な豪雨により河川が氾濫し、尊い人命が失われるという事態が全国各地で頻発している。
 本年9月に発生した関東・東北豪雨では、茨城県常総市において、市内を流れる一級河川の鬼怒川が氾濫し堤防が決壊するなど、茨城県、栃木県及び宮城県を中心に大規模な水害が発生し、多くの死者・負傷者や、3,900棟余りの家屋の全半壊などの甚大な被害が発生した。
 本県においても、平成25年8月の豪雨災害により、県央部を中心に甚大な被害が出るなど、いつどこで大規模な豪雨災害が発生しても不思議ではない状況の中で、治水対策は喫緊の課題となっている。
 特に、県央や県南の内陸部の降雨は、中小河川を通じて一級河川である北上川に流入するため、本県の北上川下流域においては古くから洪水被害に悩まされてきており、これまで国による北上川堤防の整備や遊水地事業が進められてきたものの、今後想定される大規模な豪雨災害に対応できる状況ではなく、堤防の強化や無堤防地域の解消、河道掘削など早期の対策が求められている。
 よって、国においては、今後も起こり得る豪雨災害に対応するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 治水安全度の向上のため、北上川を始めとした国管理河川、県管理河川及び市町村管理河川の改修に必要な事業費を確保すること。
2 自治体が行う水防対策に必要な財政措置を大幅に拡充すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年10月20日(発議案第12号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

日本産酒類の輸出促進等に係る取組を求める意見書

 クールジャパン推進の一環として成長戦略に位置付けられている日本産酒類の更なる輸出促進のために必要な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 日本食は海外での人気が高く、また、清酒を始めとする日本産酒類は認知度が高まりつつあり、近年は輸出品目としても販路が拡大している。
 財務省貿易統計によると、平成26年の酒類の輸出金額は約294億円(対前年比116.9%)となり、3年連続で過去最高額を記録し、同年の酒類の輸出数量も、87,796キロリットル(対前年比113.7%)と、過去2番目の水準を達成している。
 また、同年の国(地域)別輸出金額は、上位10か国(地域)全てで増加し、上位3か国(地域)の対前年比は、アメリカ合衆国108.0%、大韓民国113.6%、台湾121.0%となっている。
 輸出金額、輸出数量ともに堅調な伸びを示している中で、アジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加などにより、今後の大きな進展が見込まれる有望な海外マーケットを見据えて、より一層の販売促進を図るためには、日本産酒類製造業者等の自助努力はもとより、製造技術、商品開発及び品質確保の支援を含めた輸出環境整備のための更なる取組に加え、日本産酒類のブランド価値を高める仕組みづくりについて、政府の積極的な支援の充実・強化が求められているところである。
 本県を含む東北地方は、清澄な水資源を始めとする豊かな自然環境に恵まれ、清酒に代表される日本産酒類の名産地であることから、日本産酒類の競争力強化を図り、輸出促進等を通じて酒類産業振興を図ることは、東日本大震災津波からの自律的で持続的な復興にも資することとなる。
 よって、国においては、クールジャパン推進の一環として成長戦略に位置付けられている日本産酒類の更なる輸出促進のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 海外における需要喚起、即戦力となる日本産酒類製造関係者や輸出事業者等の育成支援、関係機関とのネットワークの構築及び情報の共有化、販路開拓等のための支援と輸出先国における貿易障壁の除去等の取組をより一層推進すること。
2 日本産酒類の国際的なブランド価値の向上に向けた取組を推進すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年11月2日(発議案第13号)

ふるさと創生・人口減少調査特別委員会の設置について

 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。
 
(別紙)
 ふるさと創生・人口減少調査特別委員会の設置について
1 本議会に委員12人以内をもって構成するふるさと創生・人口減少調査特別委員会を設置する。
2 議会は、ふるさと創生・人口減少調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。
 (1) 人口減少と少子化対策等に関する調査
 (2) 持続可能な地域づくりに関する調査
3 ふるさと創生・人口減少調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。

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平成27年11月2日(発議案第14号)

医療・福祉・介護対策調査特別委員会の設置について

 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。
 
(別紙)
 医療・福祉・介護対策調査特別委員会の設置について
1 本議会に委員12人以内をもって構成する医療・福祉・介護対策調査特別委員会を設置する。
2 議会は、医療・福祉・介護対策調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。
 (1) 地域における医療・福祉・介護の整備に関する調査
 (2) 地域における医療・福祉・介護の確保に関する調査
3 医療・福祉・介護対策調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。

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平成27年11月2日(発議案第15号)

産業振興・雇用対策調査特別委員会の設置について

 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。
 
(別紙)
  産業振興・雇用対策調査特別委員会の設置について
1 本議会に委員11人以内をもって構成する産業振興・雇用対策調査特別委員会を設置する。
2 議会は、産業振興・雇用対策調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。
 (1) 雇用確保のための産業振興に関する調査
 (2) 労働力の実態把握及び人材育成に関する調査
3 産業振興・雇用対策調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。

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平成27年11月2日(発議案第16号)

スポーツ・教育振興調査特別委員会の設置について

 地方自治法第109条第6項及び岩手県議会会議規則第14条第2項の規定により、標記議案を別紙のとおり提出します。
 
(別紙)
 スポーツ・教育振興調査特別委員会の設置について
1 本議会に委員12人以内をもって構成するスポーツ・教育振興調査特別委員会を設置する。
2 議会は、スポーツ・教育振興調査特別委員会に対し、次の事件を付託する。
 (1) スポーツ行政推進対策に関する調査
 (2) 教育制度改革等に関する調査
 (3) 地域における教育振興に関する調査
3 スポーツ・教育振興調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件の調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。




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