平成27年6月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)
 〔今期受理分〕 


◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
148 平成27年7月1日 安全保障関連法案の速やかな廃案を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送 付
149 平成27年7月1日 若者を戦場におくる安全保障法制に反対する意見書提出を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送 付
150 平成27年7月1日 憲法違反の安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送 付

受理番号:148
受理年月日:平成27年7月1日

安全保障関連法案の速やかな廃案を求める請願

(請願趣旨)
 安倍政権は、集団的自衛権行使容認を柱とした2014年7月1日の閣議決定を具体化するための安全保障関連法案を5月15日に国会に提出した。その内容は、自衛隊法など既存の10法を一括して改正する平和安全法制整備法案と新設の国際平和支援法案であり、日本を海外で戦争する国にするための戦争法案にほかならない。
 これらの法案には、三つの大問題がある。
 一つは、自衛隊が地理的限定なく世界のどこへでも出かけ、アメリカなどの戦争を支援すること、二つは、イラクやアフガニスタンのような戦乱がまだ収まらない外国にも自衛隊が出かけ、治安維持活動に武器を持って参加すること、三つは、日本が他国から攻められていないのに、アメリカの先制攻撃にも自衛隊が参加する集団的自衛権の発動を可能にすることである。
 いつでもどこでも、自衛隊をアメリカなどの起こす戦争に参加させ、隊員の血をアメリカの戦争にささげるのが戦争法案にほかならない。その戦争に駆り出されるのは若者である。
 しかも安倍内閣は、4月27日に現行の日米安全保障条約の枠組みを超えるグローバルな日米同盟をうたう新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)を取り交わし、4月29日の安倍首相による米国両院議員の前での演説では、法案の今夏中の制定を約束するなど、国民主権を踏みつけにし、国権の最高機関たる国会の審議をないがしろにする形で、国会を長期に延長してまで強引に法制化を進めようとしている。 しかし、去る6月4日に開催された衆議院憲法審査会において、与党推薦の参考人も含めて憲法学者3氏がそろって集団的自衛権を可能にする戦争法案について憲法9条に違反すると表明しており、各種世論調査でも戦争法案に反対が過半数をしめ、8割の国民が、今国会での成立に反対している。岩手県内では6月30日現在で10市町村において安全保障関連法案に反対や慎重審議を求める意見書が可決され、全国では6月28日現在で34都道府県の195議会が同様の意見書を提出している。
 日本国憲法は過去の悲惨な侵略戦争と軍国主義の政治を反省し、平和と民主主義を願う人々の切実な声を基礎にして生まれた。戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法9条を踏み破り、国民主権、議会制民主主義をもないがしろにする法案を絶対に認めない。あわせて明文解釈に反対し、平和憲法を守り、生かすことを強く求める。
 ついては、以下の事項について、地方自治法99条に基づき、政府関係機関に意見書を提出することを求める。

(請願事項)
 1 安全保障関連法案を速やかに廃案とすること。


受理番号:149
受理年月日:平成27年7月1日

若者を戦場におくる安全保障法制に反対する意見書提出を求める請願

(請願趣旨)
 安倍政権は、5月15日、新法の国際平和支援法と10本の戦争関連法を一括で改悪する平和安全法制整備法案を国会に提出し、現在審議が行われている。
 これらの法案は、アメリカなどの同盟国が、世界のどこであれ戦争を始めたら、自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行うこと、形式上、停戦合意が作られているが、なお戦乱が続いているような地域に自衛隊を派兵し、3,500人もの戦死者を出したアフガニスタンに展開したISAF(国際治安支援部隊)などへの参加の道が開かれること、日本がどこからも攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動し、アメリカなどの海外での戦争に、自衛隊が参戦し、武器の使用をも認めるというもので、まさに戦争法案と言うべき内容であり、憲法9条に違反するものである。平和憲法9条のもとで、戦後平和の道を歩み続けてきた日本の在り方を根底から覆すものであり、絶対に許すことはできない。
 若者を戦場へ送らないこと、戦後70年間築いてきた平和な日本を壊さないこと、反対の声を聞くこと、何より、憲法を守ること、これが、安倍政権に対する青年の願いである。
 以上の理由により、以下のことを請願する。

(請願事項)
 1 国に対し、安全保障法制に反対する意見書を提出すること。


受理番号:150
受理年月日:平成27年7月1日

憲法違反の安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求める請願

(請願趣旨)
 安倍内閣は、今国会で国際平和支援法、平和安全法制整備法を強行採決しようとしている。
その内容は、戦闘地域に行ってはいけない、武力行使をしてはいけないというこれまでの憲法の歯止めを外し、自衛隊がアメリカの戦争や軍事行動に、いつでも、どこでも、切れ目なく参加できるようにする戦争法そのものである。この法案は、これまで政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にし、平和憲法下の日本の基本政策を転換するものである。さらには戦争を放棄した憲法9条を壊すものであり、立憲主義を根底から覆すものである。
 これに対し6月4日の衆議院憲法審査会では、出席した与党の参考人も含めた憲法学者3氏全員がこの法案は違憲であると表明した。日本弁護士会や5,000名を超える憲法学者、学者、研究者が反対を表明し、廃案を求める世論は圧倒的に高まっている。今国会での成立に対しても、各種世論調査で反対が6割を超え、日に日に増加している。
 このような中で、私たち女性、母親は、愛する者の命を奪う戦争への道を決して許すことはできない。平和や安全の名のもとに戦争への道を突き進んだ歴史を忘れてはならない。私たちは、戦前、女性に参政権がない中で我が子を戦場に送った苦しみを繰り返すことのないように願い、戦後70年を歩み続けてきた。この法案は、その願いを踏みにじるものである。
 日本国憲法は、政府の行為によって日本が再び戦争する国にならないことを固く決意した国の根本をなすものである。この憲法に違反し、憲法9条を壊す安全保障関連2法案を廃案にするために以下のことを請願する。

(請願事項)
 1 憲法違反の安全保障関連2法案(国際平和支援法案、平和安全法制整備法案)の廃案を求めること。


環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
151 平成27年7月1日 東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送 付
152 平成27年7月1日 被災者の医療費、介護保険利用料等の一部負担金の免除措置の継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送 付

受理番号:151
受理年月日:平成27年7月1日

東日本大震災被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願

(請願趣旨)
 東日本大震災により被災した国民健康保険(以下「国保」という。)及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月から通常の負担が発生する。
 当協会が行っている被災者を対象にしたアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、「通院回数を減らす」「通院できない」「分からない」があわせて59.9%に上がった。また、社会保険(以下「社保」という。)の被保険者は2012年2月に免除が打ち切られたが、打ち切り後、「通院回数を減らした」「通院できなくなった」が53.1%になった。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の自己負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。
 また、アンケートの意見には「免除で助かっている」「仮設住宅にいる間は免除を継続して頂きたい」「社会保険も免除してもらいたい」「働く場所もなく子供も3人いて医療費の負担は厳しい」「病院まで遠く交通費がかかるので免除はありがたい」などの切実な声が多数寄せられている。
 県内では、本年5月末日時点で25,913名の方が仮設住居暮らしを余儀なくされている。事業所の再開や雇用の確保も道半ばである。新たな住宅建設には費用もかかる。そのような中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ健康をさらに悪化させる恐れがある。
 ついては、被災者の健康保持のため、次の項目について請願する。

(請願事項)
 1 県は、被災者の医療費窓口負担免除に係る補助を2016年1月以降も継続すること。
 2 国において被災者の医療費窓口負担の免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。
 3 国において被災した社保の被保険者の医療費窓口負担の免除を復活するよう、国に対し意見書を提出すること。


受理番号:152
受理年月日:平成27年7月1日

被災者の医療費、介護保険利用料等の一部負担金の免除措置の継続を求める請願

(請願要旨)
 東日本大震災津波から4年3か月が経過した。国が平成24年10月1日以降、既存の国の財政調整交付金の仕組みに変更するもとで、県と自治体は、被災者の国保、介護保険、後期高齢者医療及び障がい者福祉サービスの一部負担金の免除措置を継続してきた。県は、国に対して、被災者の生活は依然厳しい状況にあり、また、市町村等の保険者の財政状況も厳しいことから、国保等における被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料(税)に対する財政支援を講じるよう要望した。被災者は、国保、介護保険、後期高齢者医療、障がい者福祉サービス等において、被災者の一部負担金(利用料負担)の免除措置の継続が生きる力ともなっている。再継続することを強く求める。
(理由)
 東日本大震災津波から4年3か月が経過した中で、今なお応急仮設住宅での生活の長期化は避けられない状況にある。こうしたもとで、被災者の健康悪化を指摘する調査結果も出ている。また、岩手県保険医協会が実施した「被災者へのはがきアンケート」結果では、被災者が一部負担金の免除措置の継続を強く求める声が寄せられている。国は、来年度以降の復興予算について、一部自治体負担を求めようとしているが、未曾有の大災害から一日も早い復興を目指して頑張っている被災者を支援する施策として継続することを強く求める。

 こうした状況を踏まえて、次の事項を請願する。
 1 被災者の医療費、介護保険利用料等の一部負担金の免除について、国に十分な財政支援を求める意見書を提出すること。
 2 現在継続している被災者の医療費、介護保険利用料等の一部負担金の免除措置を平成28年1月1日以降も継続すること。
                          
商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
153 平成27年7月1日 雇用の安定と均等待遇確保を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送 付
154 平成27年7月1日 労働者派遣法改正案の廃案を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送 付
155 平成27年7月1日 労働者派遣法改悪に反対し、正規雇用を増やすことを求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送 付
156 平成27年7月1日 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送 付
157 平成27年7月1日 学生が安心して使える奨学金を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送 付

受理番号:153
受理年月日:平成27年7月1日

雇用の安定と均等待遇確保を求める請願

(請願要旨)
 国民が安心して働き続けることができる雇用の安定と、格差の是正に向け均等待遇が確保できるよう、政府に対して意見書を提出するよう請願する。
(請願理由)
 これまで我が国では、雇用を軸とした生活保障が打ち立てられてきた。しかし、今、安定した雇用が壊れ、非正規労働者の増加や低賃金労働者の増加による格差が社会問題となっている。こうした中にあって、政府は、労働者派遣法及び労働基準法等の改正案を提出し、今通常国会での成立を目指している。
 労働者派遣法の改正案は、我が国の雇用の在り方に重大な影響を及ぼす改悪法案と言わざるを得ない。また、労働者派遣制度の世界基準の考え方である、派遣は臨時的・一時的業務に限ることと、均等待遇のいずれも満たしていない。
 これ以上、雇用が不安定で低賃金の派遣労働者を増やすべきではなく、むしろ、派遣労働者保護のため、派遣可能な期間制限をしっかり整備した上で、均等待遇の実現や、正社員への転換を進めるためのルールをしっかり整備することこそが政府の取るべき施策であると考える。
 さらに、労働基準法等の改正案は、労働時間、休日、深夜の割増し賃金等の規定を適用除外とする高度プロフェッショナル制度の導入と、裁量労働制の拡大等を図るものとしているが、過重労働の結果に起因する過労死が社会問題となっている中で、労働時間等の規定が適用されない法改正は現実と掛け離れた改正であり、絶対に容認できるものではない。
 こうした観点から、労働者派遣法及び労働基準法等の改正案については、絶対に認めることはできない。
 よって、以下の項目について、地方自治法第99条に基づく意見書を政府に提出するよう請願する。
 
(請願項目)
 1 労働者派遣法、労働基準法等の改正など、労働法制の規制緩和は行わないこと。
 2 正社員と派遣労働者との均等待遇を図るため、同一労働・同一賃金を推進するための施策を講じるとともに、派遣労働者の正社員化への転換ルールを定めること。
 3 過労死等防止対策推進法に基づき、労働時間の上限規制など、長時間労働の是正のために実効性ある対策を盛り込んだ過労死等防止施策を総合的に推進すること。


受理番号:154
受理年月日:平成27年7月1日

労働者派遣法改正案の廃案を求める請願

(請願趣旨)
 2015年6月19日、労働者派遣法改正案が衆議院厚生労働委員会と本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成で可決され、衆議院を通過した。
 安倍政権は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと表明し、現在の雇用のルールを岩盤規制などとして、企業の利益を優先する立場で規制緩和を進めてきた。
 そもそも、派遣労働は臨時的・一時的業務に限るという大原則であったものが、改正案では、専門業務を除いて、原則1年、最大3年という派遣の期間制限を廃止し、新たに事業所と個人単位の期間制限(3年)を設けている。そして、派遣先の過半数組合の意見を聞くだけで何年でも延長が可能で、期限が来た派遣労働者でも課を移り変えれば使い続けることができる。派遣元の企業と無期契約を結んでいれば期間制限もかからない。したがって、この改正案によって、正社員ゼロや一生涯派遣が作り出されることにつながる。
 これまでは、期限が来れば派遣先の企業に直接雇用される仕組みであったが、改正案では、期間制限に関わる直接雇用の申込み義務も削除され、正社員の道が閉ざされる。また、違法派遣があった場合、派遣先に直接雇用させる労働契約申込みみなし制度が今年10月1日から施行される予定であったが、今回の改正案はその前月の9月1日から施行しようとしており、この改正案によって期間制限違反にならず、労働契約申込みみなし制度は発動されなくなる。
 これまで、労働者派遣法改正案は過去2度の国会で廃案となってきた。今国会でも、法案の問題点や欠落、矛盾が噴出し、政府が答弁不能となる事態となり、厚生労働委員長が職権で委員会を強引に開くなど、強権的運営が6回にものぼっている。
 この労働者派遣法改正案と同時に、議員立法で衆議院を通過した同一労働・同一賃金法案も、均等待遇が均衡待遇に変質させられ、全く実効性がない。
 今回の労働者派遣法改正案は、労働者を低賃金・不安定雇用に置き去りにするもので、次代を担う青年労働者にとっても、希望ある生活設計が困難になる雇用制度と言える。
 ついては、以下の事項について、地方自治法第99条に基づき、国及び関係機関に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
 政府は、労働者派遣法改正案を速やかに廃案とすること。


受理番号:155
受理年月日:平成27年7月1日

労働者派遣法改悪に反対し、正規雇用を増やすことを求める請願

(請願趣旨)
 現在の労働者派遣法は、正社員を派遣社員に置き換えてはならず、派遣労働は臨時的・一時的業務に限るという原則があり、このため派遣業務の26業種以外は、同じ業務の利用期間を原則1年、最長3年と制限している。
 この期間を超えてなお存続する業務は、臨時的・一時的なものではなく恒常的な業務と言えるため、現行法では、通算3年を過ぎたら派遣社員に直接雇用を申し込むよう派遣先企業に義務付けている。
 しかし、今回の改悪によって、3年を上限とする期間制限を超えて派遣社員を利用する方法を新たに設けることになる。派遣先企業が労働組合の意見を聞けば3年を超えて延長することができることになり、しかも、意見を聞くだけで同意を得る必要はない。また、人を替えれば同じ部署で派遣を使い続けられるようになる。
 まさに、この改悪案は、派遣を常用代替にしてはいけないという原則を投げ捨て、派遣社員の正社員への道を閉ざし、さらには、正社員を派遣社員に置き換えることも可能にするものである。最も低賃金で、不安定な雇用形態である派遣を一生強いるものであり、絶対に許すことはできない。
 派遣だけに限らず、非正規雇用は不安定な雇用であり、正規雇用が当たり前の社会の実現を望む。
 以上のことから、以下の項目について請願する。

(請願項目)
 1 国が進める労働者派遣法改悪に反対する意見書を提出すること。
 2 非正規雇用の正規雇用化を促進するよう、県として対策を講じること。


受理番号:156
受理年月日:平成27年7月1日

少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための請願

(請願趣旨)
 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。しかしながら、第7次教職員定数改善計画の完了後9年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要である。一人一人の子供たちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠である。
 また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子供たちや障がいのある子供たちへの対応、いじめ、不登校などの課題もある。こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。
 いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をすべきである。
 三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられた。その結果、自治体財政が圧迫され、非正規教職員も増えている。子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
 子供の学ぶ意欲、主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。こうした観点から、2016年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、国への意見書提出を要請する。

(請願事項)
 1 子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
 2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。


受理番号:157
受理年月日:平成27年7月1日

学生が安心して使える奨学金を求める請願

(請願趣旨)
 高校と大学で奨学金を借りたため返済が大変である、奨学金の返済が心配なので借りずにアルバイトをしている、体調不良で働けない時期があったが奨学金返済の催促を何度もされたなど、若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が人生を狂わせるという正反対の結果をもたらす事態となっている。
 学生の中には、返済への強い不安があり、借りたくても我慢して、アルバイト漬けの生活を送っている者も少なくない。
 卒業後の雇用や就職が不安定な中、平均貸与額300万円もの奨学金の返済が重荷となり、奨学金を返還している方の8人に1人が返済を滞納し、又は返還期限の猶予を受けている。しかも、1日でも滞納すれば高い延滞金が課され、3か月滞納すればブラックリストに載せられる。奨学金がローン地獄への入り口となる事態は緊急に解決しなければならない。
 また、OECD加盟国で、高等教育の学費が有償であり、返済不要の給付型奨学金が無いのは日本だけである。
よって、奨学金返済への不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するため、早期の奨学金制度の改善を求め、以下の項目を請願する。

(請願事項)
 1 国に対し、以下の点について意見書を提出すること。
  (1) 給付型奨学金を創設すること。創設するまで、有利子奨学金をすべて無利子奨学金とすること。
  (2) 延滞利息の制度をやめること。
  (3) 所得に応じた金額を一定期間返せば残額が免除される所得連動型の返済制度を創設すること。
 2 県は、以下の措置を取ること。
  (1) 高校の奨学金について、給付型奨学金を創設すること。
  (2) 専門学校、大学の奨学金について、給付型奨学金を創設すること。創設するまで、有利子奨学金をすべて無利子奨学金とすること。
  (3) 延滞利息の制度をやめること。
 3 県は、奨学金の滞納者について実態調査を行うこと。

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