平成27年6月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)


 (7月8日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書 平成27年7月8日
原案可決
発議案第2号 労働者派遣法等の改正による規制緩和を行わないことを求める意見書  平成27年7月8日
原案可決
発議案第3号 計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 平成27年7月8日
原案可決
発議案第4号 東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除の継続を求める意見書 平成27年7月8日
原案可決 
発議案第5号 学生が安心して使える奨学金を求める意見書 平成27年7月8日
原案可決 
発議案第6号 平成28年度以降の復興・創生期間における特例的な財政支援を求める意見書 平成27年7月8日
原案可決
発議案第7号

諸外国における農林水産物等への輸入規制の早期解除を求める意見書

平成27年7月8日
原案可決
発議案第8号 被災地における産業人材の確保を求める意見書 平成27年7月8日
原案可決
発議案第9号

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉状況に関する情報開示を求める意見書

平成27年7月8日
原案可決


平成27年7月8日(発議案第1号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、安全保障法制担当大臣、内閣官房長官

安全保障関連法案の廃案を求める意見書

 国は、安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する。
 理由
 安倍内閣は、今国会に、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を前提として、武力攻撃事態法、PKO法など既存の10法を一括して改正する平和安全法制整備法案と、新法の国際平和支援法案を提出した。これらの法案には、国際平和のために活動する他国の軍隊等への後方支援活動等について、自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている。
 各種世論調査では、国民の多くは政府の説明が不十分であるとしており、去る6月4日に開催された衆議院憲法審査会においては、憲法学の専門家3名を招いて参考人質疑が行われたが、集団的自衛権の行使を容認する解釈及びこれらの法案については、与党が推薦した参考人を含む全ての参考人から憲法違反であるとの指摘がなされた。
 日本国憲法は、過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人々の平和と民主主義の渇望の中から生まれ、国民主権主義、人権尊重主義、平和主義を基本原理とし、権力保持者の恣意によることなく、法に従って権力が行使されるべきであるという立憲主義を規定している。
 現在、衆議院平和安全法制特別委員会において審議されているが、これまで憲法上集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣に於いて変更することは、立憲主義に反するものと言わざるを得ない。
 よって、国においては、安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成27年7月8日(発議案第2号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)

労働者派遣法等の改正による規制緩和を行わないことを求める意見書

 国民が安心して働き続けることができる社会の実現と、格差社会の是正に向け、労働者派遣法等の改正による規制緩和を行わず、廃案とするよう強く要望する。
 理由

 
政府は、今通常国会で、過去2度の国会で廃案となった労働者派遣法等の改正案の成立を目指しており、平成27年6月19日にこの法案が衆議院を通過したところである。
 労働者派遣制度の世界的な基準は、派遣労働は臨時的・一時的業務に限るとともに、同一労働・同一賃金の均等待遇とすべきというものであるが、今回の労働者派遣法改正案は、政令で定める26業務を除き、原則1年、最長3年という派遣の期間制限を設けている現行法を改め、同一の派遣先が派遣期間3年を超える派遣労働者を受入れることが可能となる制度を新たに設けるほか、派遣先の事業所による派遣労働者に対する雇用契約の申込み義務を廃止するものであるため、雇用が不安定で低賃金の派遣労働者の更なる増加や、派遣労働者が正規雇用を望んでもいつまでも派遣労働者のままに置かれること等が危惧される。
 また、労働基準法等の改正案は、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする高度プロフェッショナル制度の導入や、裁量労働制の拡大を図ろうとするものであり、過重労働に起因する過労死が社会問題となっている中、労働時間等の規定が適用されないこととなる労働者の過重労働が懸念される。
 よって、国においては、国民が安心して働き続けることができる社会の実現と、格差社会の是正に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 労働者派遣法、労働基準法等の改正による、労働者派遣制度や一部の労働者を労働時間規制の適用除外とするなどの規制緩和は行わず、廃案とすること。
2 正規雇用と派遣労働者との均等待遇を図るため、同一労働・同一賃金を推進する施策を講じるとともに、派遣労働者の正規雇用への転換を進めるルールを整備すること。
3 過労死等防止対策推進法に基づき、労働時間の上限規制を設けるなど、長時間労働是正のため、実効性ある対策を盛り込んだ過労死等防止施策を総合的に推進すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年7月8日(発議案第3号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

 子供の学ぶ意欲や主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、その条件整備は不可欠であることから、計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度の拡充について、特段の配慮をされたい。
 理由
 日本は、他のOECD加盟国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっているが、教職員定数改善計画の期間終了後9年もの間、国の教職員定数改善計画が策定されない状況が続いている。
 このため、子供を取り巻く諸課題の解決に向け、自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置し、少人数教育の推進など一人一人の子供たちへのきめ細かな対応や学びの質を高める教育環境を実現できるよう、国庫負担に裏付けされた計画的な教職員定数改善が必要である。
 また、子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神であるが、教育予算については、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫していることなどから、その拡充が必要である。
 子供の学ぶ意欲や主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、その条件整備は不可欠である。
 よって、国においては、平成28年度の政府の予算編成において、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年7月8日(発議案第4号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除の継続を求める意見書

 東日本大震災津波による被災者の健康を守るため、被災者の医療費の一部負担金(医療機関での窓口負担)及び介護保険サービス利用者負担等の免除に係る支援策を講じられたい。
 理由
 東日本大震災津波により、本県では、本年5月末時点で2万5千人余の方が応急仮設住宅での生活を余儀なくされ、被災地域では、住む場所や働く場所も失われ、今なお多くの被災者の生活は厳しい状況にある。
 このような中で、東日本大震災津波により被災した「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金(医療機関での窓口負担)」並びに「介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担」の免除の扱いについて、免除に要した費用全額を国により補填する特別な財政支援が平成24年9月30日で終了し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険については、平成24年10月1日から既存の特別調整交付金の仕組み(基準を満たした場合に8割を支援)に変更されているが、被災者の中には、収入が絶たれた者も多く、また、長引く応急仮設住宅での生活から健康不安が増大している。
 このため、医療機関での医療費窓口負担が発生することにより必要な医療受診が妨げられ、被災者の健康保持に支障が出ることがないよう、安心して医療を受けられるような配慮が必要である。
 よって、国においては、被災者の健康を守るため、次の支援策を行うよう強く要望する。
1 東日本大震災津波により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金並びに介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担の免除に係る費用の全額を補助すること。
2 東日本大震災津波により被災した被用者保険における被保険者の医療費の一部負担金免除の制度を復活させること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年7月8日(発議案第5号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

学生が安心して使える奨学金を求める意見書

 奨学金の返済に対する不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するため、早期に奨学金制度を改善するよう要望する。
 理由
 本来、奨学金は、若者の夢と希望を後押しすべきものであるが、高校と大学で借りた奨学金の返済が大変である、返済に不安があるため奨学金の借入れを我慢し、アルバイトで学費を賄っている、体調不良で働けない時期に返済の催促を何度もされるといった切実な意見が若者から寄せられている。
 雇用の状況が不安定で、学生が卒業後の将来を見通すことが難しい中、奨学金の返済が重荷となり、奨学金を返還している者の8人に1人が返済を滞納し、又は返還期限の猶予を受けており、また、延滞利息の制度により、奨学金返済の負担が増大している。
 また、OECD加盟国で、高等教育の学費が有償であり、返済不要の給付型奨学金制度が整備されていないのは日本だけである。
 よって、国においては、奨学金の返済に対する不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 給付型奨学金を創設すること。創設するまで、有利子奨学金を全て無利子奨学金とすること。
2 延滞利息の制度をやめること。
3 所得に応じた金額を一定期間返済すれば残額が免除される、所得連動型の返済制度を創設すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年7月8日(発議案第6号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、復興大臣

平成28年度以降の復興・創生期間における特例的な財政支援を求める意見書

 東日本大震災津波による被災地の復興状況を踏まえ、平成28年度以降においても、被災地の復旧・復興が完了するまでの間、特例的かつ柔軟な財政支援を行うよう強く要望する。
 理由
 東日本大震災津波から4年3か月余りが経過し、本県では、沿岸地域を始め県民が一体となり、復旧・復興に全力で取り組んでいるが、復興まちづくりや住まいの再建など復興事業は膨大かつ長期にわたることから、依然として復興の途上にある。
 このことから、本県議会は、平成27年3月23日に、東日本大震災の集中復興期間の延長と特例的な財政支援の継続を求める意見書を可決し、集中復興期間の延長等を強く求めてきたところであるが、先般、国の復興推進会議において「平成28年度以降の復旧・復興事業について」が決定され、一部事業に自治体負担が導入されることになった。
 自治体負担の割合は最小限に抑えられたところであるが、本県及び県内市町村は経済的にも財政的にも脆弱な地域であり、被災地における復興を減速させないためには、国による強力な支援が必要である。
 よって、国においては、平成28年度以降においても、被災地の復旧・復興が完了するまでの間、被災地の復興状況を踏まえ、被災自治体が、これから本格化する復興まちづくりや住まいの再建における新たな課題や行政需要に対応できるよう、 国費による特例的かつ柔軟な財政支援を行うよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年7月8日(発議案第7号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官

諸外国における農林水産物等への輸入規制の早期解除を求める意見書

 農林水産物や食品の安全性に関する的確な情報を諸外国に発信し、信頼性の確保を図るとともに、輸入規制を強化している韓国や台湾等の諸外国の政府に対し、規制を早期に解除するよう強力に働きかけを行うことを強く要望する。
 理由
 本県においては、放射性物質検査を定期的に実施するなど、本県農林水産物の安全性の確認に万全を期すとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因した風評被害の払拭にも全力で取り組んできた。
  このような中、明確な科学的根拠が示されないまま、平成25年9月に韓国において本県産水産物が輸入禁止となったほか、本年5月には台湾において全ての食品に対する輸入規制強化措置が講じられたことは、復興の途上にある本県農林水産業に大きな影響を及ぼすものであり、東日本大震災津波による壊滅的な被害からの復興に向け、懸命に努力している本県にとって極めて遺憾な事態と言わざるを得ない。
 また、韓国や台湾、中国等の政府は、日本産の農林水産物等を輸入する際の規制として、日本国内の輸出事業者に対して政府作成の放射性物質検査証明書等の添付を求めているが、事業者の手間やコストがかさむことから、その負担軽減を図る必要がある。
  よって、国においては、農林水産物や食品の安全性に関する的確な情報を諸外国に発信し、信頼性の確保を図るとともに、輸入規制を強化している韓国や台湾等の諸外国の政府に対し、規制を早期に解除するよう強力に働きかけを行うことを強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年7月8日(発議案第8号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、復興大臣

被災地における産業人材の確保を求める意見書

 東日本大震災津波による被災地の水産加工業を始めとした各産業分野において、地域内のみならず地域外からも広く産業人材を確保するために必要な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 被災地では、まちづくりなどの復興事業や産業復興が本格化する中で、有効求人倍率が1倍を大きく上回るなど高止まりが続いており、さらに、生産年齢人口の減少により、人材の確保が困難な状況にある。
 特に、基幹産業である水産加工業においては、販路の喪失、業績の悪化とともに労働力不足の影響により業績回復の遅れが生じている。
 よって、国においては、被災地の水産加工業を始めとした各産業分野において、地域内のみならず地域外からも広く産業人材を確保するために必要な次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 被災地における産業人材の確保については、被災地域だけの取組では限界があることから、被災地の産業復興の実現に向けた「新しい東北」官民連携推進協議会において取り組むなど、国レベルで総合的かつ強力に推し進めること。
2 被災地における労働者の労働条件の確保及び改善を図るためには、労働基準関係法令に関する労使からの相談体制を確保する必要があることから、岩手県内の各労働基準監督署に配置している労働基準相談員について、平成28年度も継続配置すること。
3 外国人技能実習生の受入れは、地域における産業人材の確保にも一定の効果があることから、その受入れ人数の拡大を図るため、外国人技能実習制度見直しの早期実現及び構造改革特別区域制度の柔軟な運用を行うこと。併せて、建設分野において講じられた外国人材の活用に係る緊急措置に準じ、被災地の雇用情勢に対応した措置を講ずること。 4 地域外からの人材の受入れに当たっては、住居の確保が大きな課題となっていることから、中小の事業所が行う宿舎の整備等について県や市町村が支援する経費に対し、国においても財政的な支援策を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年7月8日(発議案第9号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、経済再生担当大臣

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉状況に関する情報開示を求める意見書

  TPP協定の与える影響について国民各層を交えた議論を行うことができるよう、TPP協定の交渉状況について、国民に対する十分な説明と情報開示を行うよう強く要望する。
 理由
 現在、政府において、TPP協定交渉が山場を迎えている。同協定の発効は、国民生活及び国民経済に多大な影響を与えることが懸念されることから、交渉参加に当たっては、衆参両院の農林水産委員会において、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」との決議がなされている。
 しかし、交渉参加後相当期間が経過した現時点においても、十分な情報開示がなされているとは言い難い。交渉参加国である米国においては、国会議員に対し協定案の開示を行うとともに、重大な影響を受ける利害関係者に対しても部分的に情報開示を行っている。このように、交渉参加国間で情報開示の程度に差があることは、妥結に向けた交渉を進めるに当たり、国益の確保に支障が出る可能性を否定できない。
 よって、国においては、このような憂慮すべき事態を打破し、TPP協定の与える影響について国民各層を交えた議論を行うことができるよう、TPP協定の交渉状況について国民に対する十分な説明と情報開示を行うべく、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 政府は、衆参両院の農林水産委員会決議にのっとり、TPP協定の交渉状況及び妥結後の影響並びにその対策について、国民に広く情報を開示すること。
2 政府は、衆参両院の農林水産委員会決議にのっとり、TPP協定の交渉状況について、定期的に国会へ報告を行うこと。また、国会からの求めがあった場合には、速やかに資料の提出を行うとともに、説明を行うこと。
3 政府は、地方議会など重大な影響を受ける利害関係者から求めがあった場合には、交渉中のTPP協定条文案などの関連文書について、開示に努めること。
4 これらの取組を行うに当たり、国会は、TPP協定交渉参加各国の情報開示の状況に照らし、必要な秘密保全の仕組みを検討すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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