平成27年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)
 〔今期受理分〕 


◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
平成27年12月4日 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を中止し、「代執行」訴訟の取り下げを求める請願 継続審査


環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
平成27年12月4日 子どもの医療費助成制度の更なる拡充を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送 付

受理番号:6
受理年月日:平成27年12月4日

子どもの医療費助成制度の更なる拡充を求める請願

(請願趣旨)
 県は本年8月より、小学校卒業まで入院分の助成の拡充を実施し、来年8月からは現物給付方式を導入することとした。しかし、子育て現役世代を取り巻く経済状況は年々悪化の一途をたどり、貧困率の加増に伴い、子供の貧困率も増え続けている(平成24年16.3%,国民生活基礎調査)。実に子供の6人に1人が貧困状態にある。
 このような状態にあって、少子化対策の面からも親の経済状況に左右されることなく、全ての子供が必要な医療が受けられるよう、子供の医療費助成制度の更なる拡充が求められている。県内では子供の医療費助成制度を拡充する自治体が徐々に増え、22市町村が既に中学校卒業以上までの医療費助成がされている。こうした状況を更に広げるためにも県の施策の充実が重要となっている。
 多くの県民は、速やかに小学校卒業までの通院分を含めること、また、早期に中学校卒業までの子供の医療費助成制度を現物給付方式とし、一部自己負担金を廃止することを求めている。群馬県では、県として中学校卒業まで助成しており、その結果、安易な受診が増えるのではなく、逆に時間外受診が減り、早期受診が定着し、結果的には医療費抑制にもつながっている傾向がみられる。
 少子化が進む中、医療費助成制度の拡充は早急に実現すべきであり、次の事項について請願する。

(請願項目)
 1 速やかに子供の医療費助成制度を小学校卒業までの通院分を含めて実施すること。
 2 早期に全ての子供の医療費を窓口負担の無い現物給付方式とし、中学校卒業まで全額助成とすること。
 3 現物給付方式を理由とした国民健康保険国庫負担金の減額措置を廃止するよう、国へ意見書を提出すること。
                          
商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
平成27年12月4日 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送 付
平成27年12月4日 私学助成の充実強化等に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送 付

受理番号:7
受理年月日:平成27年12月4日

私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

(請願趣旨)
 2010年度から、公立高等学校の無償化とともに私立高校生に就学支援金が支給され、保護者の負担は軽減した。しかし、公立高等学校に比べると、現在の3年生においては、支援金分を差し引いて初年度納付金で約40万円、入学金を除いて約25万円の保護者の学費負担が残っている。また、現在の1・2年生においては、昨年度から、国の就学支援金が所得に応じて加算される一方、所得制限が設けられ、支援金が支給されない家庭もある。
 この間、岩手県単独の授業料助成は削減され続け、世帯収入が350万円未満相当世帯(全日制)に対する助成は、昨年度から家計急変時等を除いてなくなり、依然として大きな公私間格差は残ったままである。
 県内では、高校生の約19パーセント、約7,000人が私立高等学校に学んでいる。私立高校は、公教育機関として建学の精神に基づいて教育を進め、県内高校教育に重要な役割を果たしている。
 生徒や保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を拡充するとともに、教育条件の維持・向上を図るための経常費助成の増額が必要である。
 全ての子供たちが、私立学校においても安心して学べるようになることが私たちの切なる願いである。
 以上のことから、次の事項について請願する。

(請願事項)
 1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高等学校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
 2 東日本大震災で被災した世帯の生徒を含む全ての子供たちが安心して私立学校で学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助を拡充すること。
 3 国の就学支援金制度に上乗せする県の私立高等学校等授業料等減免事業補助を拡充すること。
 4 私立学校耐震改築事業費補助を継続・拡充すること。
 5 新時代を拓く特色ある学校づくり推進事業を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
 6 国に対して、高等学校以下に対する経常費助成の増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充等、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。


受理番号:8
受理年月日:平成27年12月4日

私学助成の充実強化等に関する請願

(請願趣旨)
 現在、我が国では、グローバル化への対応とICT化の推進を基本に据えた新しい教育の展開に向け、様々な教育改革が進められている。これらの教育改革は、少子高齢化が進行する中で、我が国の将来を担う子供たちに、あらゆる状況に対応できる能力や知力の基礎を身に付けさせることを目的とし、そのための方策として新しい教育が国によって主導されているものである。
 しかしながら、私立学校が、国の主導する新しい教育に対応するには、現下の厳しい状況の中ではおのずと限界があり、残された手だては授業料等の増額しかなく、これでは公私間の負担格差の拡大につながることが懸念されるところである。
 さらには、特に、私立中学校に学ぶ生徒には、公私間の負担格差に対して、直接的な支援がなく、置き去りにされていると同然の事態にあり、その改善が急務となっている。
 また、平成26年度より3年間の時限措置として創設された耐震改築補助は、都道府県の上乗せ補助の拡大と相まって、私立高等学校等施設の耐震化の推進に大いに寄与しているが、私立高等学校を例にとれば、平成26年度時点での耐震化率はいまだ80%程度という状況にとどまっており、平成27年度中に耐震化が完了すると言われる公立との格差は大なるものがある。
 以上の観点から、次の事項について、国に対し意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
 1 現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図ること。
 2 私立学校生徒等への修学支援の充実強化を図ること。
 3 私立学校施設耐震化への補助の充実など私立学校の教育環境の整備充実を図ること。


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