平成27年12月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)


 (12月11日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 子どもの医療費助成の現物給付に伴う国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書 平成27年12月11日
原案可決
発議案第2号 私学助成制度の充実を求める意見書 平成27年12月11日
原案可決
発議案第3号 「災害ボランティア支援制度」の創設を求める意見書 平成27年12月11日
原案可決
発議案第4号

ラグビーワールドカップ2019日本大会等の世界的スポーツ大会の開催に対する支援を求める意見書

平成27年12月11日
原案可決
発議案第5号 森林・林業施策の推進及び森林吸収源対策に係る安定的な財源確保を求める意見書 平成27年12月11日
原案可決
発議案第6号 被災(移転)跡地に係る土地利用対策に対する支援を求める意見書 平成27年12月11日
原案可決
発議案第7号 被災自治体の実態に即した普通交付税算定の特例措置を求める意見書 平成27年12月11日
原案可決
発議案第8号 子供の貧困対策の強化を求める意見書 平成27年12月11日
原案可決
発議案第9号 松くい虫被害対策の強化を求める意見書 平成27年12月11日
原案可決
発議案第10号 少子化対策の推進及び子育て支援の拡充を求める意見書 平成27年12月11日
原案可決




平成27年12月11日(発議案第1号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

子どもの医療費助成の現物給付に伴う国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書

 少子化対策は、我が国が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題であり、国においては、これまでの地方の取組を評価し、地方単独医療費助成制度の現物給付に伴う国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を廃止するよう強く要望する。
 理由
 地方自治体では、従来から地域の実情に応じ、工夫を凝らした少子化対策に取り組んできたところである。特に子どもの医療については、全国の地方自治体で子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう、医療費の自己負担を補助する地方単独の医療費助成を実施している。
 一方、国においては、地方単独医療費助成制度の現物給付化が医療費の増大をもたらす要因であるとし、その抑制を図るため現物給付を導入している地方自治体に対し、国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を講じているが、これは、本来国が果たすべきセーフティネットを担っている地方自治体の努力や独自性を阻害するものであり、国を挙げて取り組むべき少子化対策にも逆行するものと言わざるを得ない。
 よって、国においては、これまでの地方の取組を評価し、地方単独医療費助成制度の現物給付に伴う国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を廃止するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年12月11日(発議案第2号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

私学助成制度の充実を求める意見書

 我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。
 理由
 我が国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、経営基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
 しかし、私立高等学校については、平成22年度に就学支援金制度が創設され、保護者の負担は軽減されたものの、保護者負担の公私間格差は依然として大きいものがあり、また、私立中学校については、公私間格差の是正を図るための直接的な支援もない状況である。
 このような中、国は、グローバル化への対応とICT化の推進を基本に据えた新しい教育の展開を進めているが、私立学校がこれに対応していくためには、授業料等を増額せざるを得ず、公私間の格差のさらなる拡大が懸念される。
 また、文部科学省の調査によれば、平成26年4月1日現在における全国の私立学校施設の耐震化率は80.6%であり、平成27年度中に耐震化が完了すると言われる国公立学校との格差が依然として大きい。
 併せて、平成23年3月の東日本大震災津波で被災し、家族が死亡・行方不明になったり、家計を支える保護者が仕事を失った児童生徒もいることから、子供たちが安心して学校で学べるよう、引き続き私立学校の経営の維持強化への支援が必要である。
 よって、国においては、我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、私立高等学校以下に対する経常費助成の増額及び過疎特別助成の継続等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
2 就学支援金制度の拡充等、私立学校に学ぶ児童生徒への修学支援の充実強化を図ること。
3 私立学校施設耐震化への補助の充実等、私立学校の教育環境の整備充実を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成27年12月11日(発議案第3号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(防災)

 「災害ボランティア支援制度」の創設を求める意見書

 大規模災害時のボランティア確保のため、「災害ボランティア支援制度」を創設するよう強く要望する。
 理由
 近年、全国で大地震や火山噴火、豪雨災害などが相次いでいる。その救援から復興に至る過程では、家屋の清掃や畳・家具の搬出、がれきの処理のみならず、要援護者への心のケア、傾聴ボランティアなど福祉的ニーズも高まってきており、多くの支援者の参画が欠かせない。
 東日本大震災津波では、本県を始めとする被災地において、復旧・復興に多くのボランティアの支援が継続されている。しかし、各種の世論調査やボランティアへの調査では、経済的な理由からボランティアに行けないという人が多く、行きたい気持ちはあるが「行けない」という実態が見受けられる。
 過去の実績から、首都直下地震や南海トラフ地震が発生した場合、より多くのボランティアが必要となり、近隣からの支援だけでは足りず、遠方からの支援や長期にわたる支援に頼らざるを得ないことが見込まれる。しかし、今の我が国にはこうした大規模災害の被災地に、必要なだけのボランティアが集まる環境が整っていない。
 これまで、鉄道会社や航空会社、旅館等の民間企業による独自の割引制度の実施や、地方自治体によるボランティアバス運行への支援等、官民ともに、負担軽減のための取組を行った事例がある。国は、こうした動きを更に広め、多くの団体が取り組みやすくなるような支援の在り方を速やかに検討し、そのための官民協働の社会システムを構築すべきである。
 よって、国においては、地震、豪雨等の大規模災害発生時に、被災地に赴く災害ボランティアに対して交通費や宿泊費を割り引くなどの「災害ボランティア支援制度」を創設するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年12月11日(発議案第4号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、復興大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣

ラグビーワールドカップ2019日本大会等の世界的スポーツ大会の開催に対する支援を求める意見書

 未曽有の災害である東日本大震災津波の被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとともに、地域の活性化につなげるため、ラグビーワールドカップ2019日本大会等の世界的スポーツ大会の開催に対する支援を講ずるよう強く要望する。
 理由
 2019年にラグビーワールドカップ日本大会が、開催都市において唯一の被災地である本県釜石市を始め国内12都市で開催される。
 翌2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も決定しており、「復興五輪」として東日本大震災津波からの復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を進め、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信することが政府の基本方針として掲げられている。
 こうした世界的スポーツ大会は、震災により甚大な被害を受けた本県にとって、世界中からいただいた多くの善意や支援への感謝を伝えるとともに、復興した姿を世界に発信する絶好の機会でもある。
 また、国内の各地域が一丸となって、観光、物産、文化芸術等の地域資源を活用し、世界中から訪れる方々をおもてなしの心で迎え、日本の魅力を世界に発信していくとともに、これらの大会を国全体で盛り上げることによって、地域の活性化につなげていく必要がある。
 よって、国においては、ラグビーワールドカップ2019日本大会等の世界的スポーツ大会の開催を支援するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
1 ラグビーワールドカップ2019日本大会を成功に導くため、国として機運醸成に努めるとともに、開催自治体のラグビーワールドカップ2019組織委員会への分担金や会場整備等に伴う負担軽減を図るため、十分な財政支援措置を講ずること。
2 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に係る事前合宿誘致やホストタウンの取組等、各種施策に取り組む自治体に対し、十分な財政支援措置を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成27年12月11日(発議案第5号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣

森林・林業施策の推進及び森林吸収源対策に係る安定的な財源確保を求める意見書

 森林の持つ多面的機能の十全な発揮のため、森林・林業施策を推進するとともに、森林整備や地域材の利活用等の森林吸収源対策に係る安定的な財源を確保するよう強く要望する。
 理由
 我が国の森林は国土の7割を占め、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等の多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済に様々な恩恵をもたらしている。
 しかしながら、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響により、経営基盤が依然としてぜい弱で、山村の疲弊も著しい状況にあり、立地条件に対応した間伐や再造林などの森林整備、地域材等の利活用など、森林・林業施策の推進が急務である。
 また、地球温暖化防止に当たっては、森林による吸収量の確保が極めて重要な役割を果たしており、森林整備や地域材等の利活用を図ることは、気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)で表明した我が国の目標である2020年度の森林吸収量2.8パーセント以上(2005年度比)の確保に直接つながること、発生した端材などをバイオマスエネルギーとして利用することで温室効果ガスの排出削減に貢献することの両面の効果がある。
 加えて、林業を成長産業化していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。
 よって、国においては、森林の持つ多面的機能の十全な発揮のため、森林・林業施策を推進するとともに、森林整備や地域材の利活用等の森林吸収源対策に係る安定的な財源の確保に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 森林整備や木材利用等の森林吸収源対策は、地球温暖化対策の重要な柱であるとともに、地方創生にも大きく貢献することから、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加するなど、その安定した、かつ、地方が裁量をもって使用できる財源の充実・強化のための制度を速やかに構築すること。
2 上記の安定した財源が確保されるまでの間の財政面での対応等として、平成28年度予算及び平成27年度補正予算において、森林整備・木材利用等の推進のための予算を十分に確保すること。
3 森林・林業基本計画の着実な推進、地方創生と連動した森林等の保全の推進並びに山村における産業基盤及び生活環境の整備の促進を図るとともに、地域材を利用した公共建築物整備など木材利用の促進を図ること。
4 条件不利地域など適正な整備が行われない森林については、環境林整備事業や水源林造成事業等による公的森林整備の拡充を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年12月11日(発議案第6号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、復興大臣

被災(移転)跡地に係る土地利用対策に対する支援を求める意見書

 防災集団移転促進事業等に伴う点在する被災跡地を活用したまちづくりが復興・創生期間内になされるよう、柔軟な制度運用、現行制度の改善及び新たな制度・手法の検討など、被災跡地利用対策に対する支援に係る取組をより一層強化するとともに、予算枠を確保するよう強く要望する。
 理由
 本県では、被災者による住居の早期再建を図るため、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業が本格化する中で、これらの事業は、一定の進捗と成果が見え始めている。
 一方、津波により被災・浸水し、住居の集団的移転を促進することが適当であると認められる宅地については、防災集団移転促進事業により市町村が買取りを進めているが、これらの土地は連担しておらず、さらに全てが売却希望地ではないため、買い取る土地が点在することになり、新たな土地利用を図る際の大きな懸念材料となっており、ひいてはまちづくり全体の進捗に影響を及ぼしかねない状況となっている。
 よって、国においては、被災跡地を活用したまちづくりが復興・創生期間内になされるよう、被災跡地利用対策への支援に係る取組のより一層の強化に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 点在する被災跡地の一体的な利活用のため土地の交換を行った場合の課税特例を設けること。
2 被災跡地に係る復興交付金制度の柔軟な運用を図ること。
3 被災跡地の集約のための新たな制度・手法等の検討を行うこと。
4 被災跡地の利活用に係る平成28年度以降の復興・創生期間における予算枠の確保を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年12月11日(発議案第7号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

被災自治体の実態に即した普通交付税算定の特例措置を求める意見書

 被災自治体の現状に鑑み、平成28年度普通交付税算定に当たっては、被災自治体においては平成22年国勢調査人口を測定単位とする特例措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 平成28年度普通交付税算定の基礎となる人口については、先般行われた平成27年国勢調査の数値が用いられる。
 しかし、被災地においては、東日本大震災津波の影響により、一時的かつ急激に人口が減少しており、現在も、資材高騰やまちづくり計画、面整備の遅れ等により、住宅の自力再建、災害復興公営住宅の建設ともに、被災者の希望する戸数に達しておらず、他市町村の仮設住宅やみなし仮設住宅からの帰還は困難で、いまだ被災者がどこに住居を設けるか決定できない状況にある。
 また、被災自治体が担う役割は、本格的な復興の更なる促進に加え、教育、社会保障の充実や環境対策の推進等年々拡大してきており、他市町村に居住する被災者へのケアを含め財政的負担も増大している。
 よって、国においては、このような被災自治体の現状に鑑み、平成28年度普通交付税算定に当たっては、被災自治体においては平成22年国勢調査人口を測定単位とする特例措置を講ずるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年12月11日(発議案第8号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

子供の貧困対策の強化を求める意見書

 子供たちが貧困によって不利益を被ることがないよう、子供の貧困対策の強化に向け必要な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 近年の厳しい経済・雇用情勢は、子供たちの暮らしや学びに大きな影響を与えている。
 厚生労働省の調査では、子供の貧困率は昭和60年の10.9パーセントから徐々に増え、平成24年には16.3パーセントと6人に1人の割合となっており、また、ひとり親世帯等、大人一人で子供を養育している世帯の貧困率は54.6パーセントとなっている。
 本県においても、平成24年度には7人に1人の子供が就学援助を受けており、厳しい状況に置かれた子供たちに寄り添う教育や、一人ひとりの人権・学習権を保障する支援策が喫緊の課題となっている。
 このような中、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月に施行され、8月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されたが、法の施行からこれまでの間の国の対策は十分とはいえない状況にある。
 今後も厳しい経済・雇用情勢が見込まれ、貧困の状況にある家庭の増加が危惧される中、国には、子供の貧困対策に関する大綱に基づいた施策の着実な推進が求められている。
 よって、国においては、子供たちが貧困によって不利益を被ることがないよう、特に家庭の所得格差を教育の格差につなげず、全ての子供たちに学ぶ機会を保障し、子供たちが安心して暮らすことができるよう、子供の貧困対策の強化に向け、次の措置を講ずるよう強く求める。
1 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置の拡充を図ること。
2 高等学校等就学支援金制度の充実、奨学金制度の改善を図ること。
3 児童養護施設に暮らす子供への学習支援の充実を図ること。
4 保護者の生活支援、就労支援、学び直しの支援などを拡充すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年12月11日(発議案第9号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

松くい虫被害対策の強化を求める意見書

 松くい虫被害拡大防止のため、民有林の被害対策について、必要な財源を安定的に確保し、被害木の伐倒駆除や樹種転換を始めとした防除対策を強力に推進するよう強く要望する。
 理由
 本県は、県土の77パーセントが森林で占められる森林県であり、中でも、質・量ともに日本一を誇り、県の木でもあるナンブアカマツは、本県の林業・木材産業を古くから支えてきた重要な樹種となっている。
 昭和54年に本県で初めて松くい虫の被害が確認されて以来、被害が急速に拡大・北上し、県南部のアカマツ林は壊滅的な状況となっている。
 現在、県央部まで被害範囲が拡大し、被害先端地域にある自治体では、被害拡大防止に向けて懸命な取組が行われている。
 しかしながら、地球温暖化によるマツノマダラカミキリの生息域の拡大や、森林所有者の森林への関心の低下による手入れ不足のアカマツ林の増加などにより、被害の拡大に駆除が追いつかず、このままの状況が続けば、これまで被害がなかった県北部にまで被害が広がることが危惧されている。
 県北部は、森林の多くがアカマツ林であり、松くい虫被害の拡大は、地域の林業関係者に大きな打撃を与えるだけでなく、本県の林業生産活動に重大な影響を及ぼすことが懸念される。
 被害の拡大を防ぐためには、国、県、市町村が連携を強化し、一体となって、松くい虫被害の終息に向けた総合的な被害対策を推進することが必要である。
 よって、国においては、民有林の被害対策について、必要な財源を安定的に確保し、被害木の伐倒駆除や樹種転換を始めとした防除対策を強力に推進するため、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成27年12月11日(発議案第10号)
意見書提出先 : 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

少子化対策の推進及び子育て支援の拡充を求める意見書

 少子化対策の推進及び子育て支援の拡充のために必要な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 少子化の進行は、社会保障制度への影響等、経済や社会の広範の分野にわたり深刻な影響を及ぼし、我が国の将来にとって極めて憂慮すべき問題であるばかりでなく、地方においても、地域経済の縮小や地域活力の低下など、地域コミュニティを維持する上での大きな支障となっている。
 また、地方においては、地域医療を担う医師不足が深刻な問題となっており、診療報酬改定等の偏在解消に配慮した措置が講じられているものの、産科や小児科等の特定診療科の医師確保は困難な状況が続いており、それらの克服に向け、国と地方とが一丸となって、安心して子供を産み育てられる環境を整備することが喫緊の課題となっている。
 よって、国においては、少子化対策の推進及び子育て支援の拡充のために必要な次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地域の実情に応じた総合的な少子化対策を継続的に実施することができるよう、地域の取組に対する安定的な財源措置を講ずること。
2 産科や小児科等の特定診療科の医師確保に向けた効果的な対策の充実強化を図ること。
3 不妊治療における高額な自己負担が軽減されるよう、医療保険適用の拡大や助成額の増大など、更なる支援措置を講ずること。
4 子ども・子育て支援新制度の本格実施に伴い、保育や子育て支援等の量的拡充及び質の改善が図られるよう、必要な財源を確保すること。
5 発達障がいを始めとする障がい児保育施策の拡充に取り組むこと。
6 妊産婦及び出生児の健康の保持及び増進を図るため、歯科健康診査も含めた総合的な健康診査を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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