平成27年2月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)
〔今期受理分〕 


◎今期受理分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
144 平成27年3月9日 被災者住宅再建支援事業の拡充についての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付
146 平成27年3月16日 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願 不採択

受理番号:144
受理年月日:平成27年3月9日

被災者住宅再建支援事業の拡充についての請願

 (請願趣旨)
 東日本大震災から4年が経過しようとしているが、応急仮設住宅にはいまだに2万2,000人の被災者が住み、4度目の厳しい冬を過ごしている。せめて手足を伸ばしてゆっくり眠りたい、このまま応急仮設住宅では死にたくないなど、安心して暮らせる住まいへの願いは、一層切実なものとなっている。
 当協議会は、国の被災者生活再建支援制度を東日本大震災の実情に合わせて拡充することが生活再建には何より求められており、地域やまちをつくる公共性のある施策であると考え、昨年9月から今年1月にかけて署名運動に取り組んだ。その結果、東北や全国の生活協同組合や諸団体、関係する皆様からの協力を得て、56万筆(うち岩手県は15万筆強)の署名簿とともに国会請願をすることができた。県議会においても、昨年の9月定例会において、この署名の要請項目と同じ内容の意見書を国へ提出いただいた。被災者や県民の願いに徹底して寄り添う姿勢を示される県議会に心から敬意を表する。
 しかし、国の制度拡充を待つだけでは被災者の住宅再建は進まない。住宅再建やまちづくりを強力に推し進めるには、国の制度に先行して県の独自支援を強化することが必要である。
 現行でも、岩手県では、被災者住宅再建支援事業として最大100万円の補助や、バリアフリー対応、県産材使用への補助、さらに市町村独自の補助制度も行われている。しかし、この間の急激な資材高騰や人件費コストの上昇などで、被災地では住宅建設費の1坪単価が10~20万円も増加しており、現行制度では住宅再建を促す支援としては不十分である。資金不足によって最初から自力再建の道を諦めてしまう方も多いと伺っている。
 避難の長期化で苦しむ被災者を励まし、将来への希望を少しでも見い出せるようにするためには、県の支援を増やし、住宅再建の後押しになるような施策を示すことが重要である。そのためには、国からの財源の確保も必要である。
 ついては、一日も早い復興と被災者の住宅再建の願いをかなえるために、次の事項について請願する。
 (請願事項)
1 東日本大震災の復興のために、地方自治体が自由裁量で活用できる交付金を措置するよう国及び関係機関に意見書を提出すること。
2 県は、独自の被災者住宅再建支援事業費補助金の補助限度額を現行の100万円から200万円へ増額すること。



環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
138 平成27年2月26日  安全安心の医療・介護実現のための夜勤改善、大幅増員を求める請願 不採択
142 平成27年3月4日  年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付
145 平成27年3月12日  三陸の海を守るため六ヶ所再処理工場放出水のトリチウム濃度を原発並みに規制するよう関係機関に求めることについての請願 不採択
147 平成27年3月16日  人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める請願 別記1のとおり 送  付


別記1

1 人種差別、民族差別をあおるヘイトスピーチを法律で禁止するよう国に要望すること。 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
2 国が批准しているあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(以下「人種差別撤廃条約」という。)第2条1柱書、同条1(b)及び(d)並びに第4条(c)に基づき、人種差別を助長し扇動する団体のデモ及び集会、公共の施設等の利用を許可しないこと。
3 国が批准を留保している人種差別撤廃条約第4条(a)及び(b)に関する留保を撤回し、ヘイトスピーチを法律で規制するよう国に要望すること。
不採択

受理番号:142
受理年月日:平成27年3月4日

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する請願

 (請願趣旨)
 公的年金は高齢者世帯の収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活している。また、特に高齢化率の高い都道府県では、県民所得の17%前後、家計の最終消費支出の20%前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。
 しかし、グリーンピア問題や年金記録問題、厚生年金問題等により国民の年金制度に対する不信感は根強く、国民年金保険料の現年度納付率は60%前後で推移している。また、未納者及び未加入者は約305万人で、将来、無年金又は低年金となり、生活困窮に陥る可能性が高いと予想されている。
 このような中で、政府は、成長戦略である日本再興戦略(2013年6月14日閣議決定)などにおいて、公的・準公的資金の運用等の在り方についての検討を掲げ、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、リスク性資産の割合を高める方向での基本ポートフォリオの見直しを始めとする改革を求めている。
 年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献が目的ではない。加えて、GPIFには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に見直しの方向性を示すことは問題である。リスク性資産の割合を高め、年金積立金が毀損した場合、厚生労働大臣やGPIFが責任を取るわけではなく、結局は被保険者や受給者が被害を受けることになる。
 こうした現状に鑑み、年金積立金の運用に関して国に対して意見書を提出するよう請願する。
 (請願事項)
 次の事項について国に対して意見書を提出すること。
1 年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。
2 これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産の割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため行わないこと。
3 GPIFにおいて、保険料拠出者である労使を始めとする利害関係者が参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。



受理番号:147

受理年月日:平成27年3月16日

人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める請願

 (請願趣旨)
 日本は、世界第3位の経済大国であり、民主主義の成熟した国として、また優れた文化を有するおもてなしの国として国際社会において高く評価されている。
 現在、日本には在日韓国人を始めとする200万人以上の外国人住民が居住し、納税の義務などを始め地域社会に応分の貢献をして生活を営んでいる。
 ところが、昨年来、主に在日韓国人を標的としたヘイトスピーチデモが日本各地で頻繁に起こっており、これに心を痛めている。とりわけ、朝鮮人をみな殺しにせよ、不てい鮮人追放、大虐殺するぞ、良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ、などというヘイトスピーチがあからさまに露出してきており、大変憂慮している。
 ヘイトスピーチデモを行う団体は、在日特権を許さない市民の会(以下「在特会」という。)を始めとするネット右翼や新興の右派団体で、拡声器を使って繁華街で怒声を飛ばし、人種差別的表現で憎悪をあおる彼らの一連の言動は、日本の社会問題として深刻化している。日本の各界においても常軌を逸した人種差別を憂慮し規制を求める声が上がっており、2020年の東京オリンピックを控え、国際社会においても問題視されている。
 私たちは、在日韓国人を始めとする外国人住民の生命と安全を脅かすヘイトスピーチ、ヘイトクライムが一日も早く根絶されるよう速やかな解決を求め、次の事項について請願する。
1 人種差別、民族差別をあおるヘイトスピーチを法律で禁止するよう国に要望すること。
2 国が批准しているあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(以下「人種差別撤廃条約」という。)第2条1柱書、同条1(b)及び(d)並びに第4条(c)に基づき、人種差別を助長し扇動する団体のデモ及び集会、公共の施設等の利用を許可しないこと。
3 国が批准を留保している人種差別撤廃条約第4条(a)及び(b)に関する留保を撤回し、ヘイトスピーチを法律で規制するよう国に要望すること。
 (請願理由)
1 ヘイトスピーチの放置が東京オリンピックに与える影響を憂慮する。
 2020年に東京オリンピックが開催されるが、人種差別、民族差別的行為を放置することは、国際社会に、日本は人種差別を容認しているという悪い印象を与えかねない。国際社会において日本の名誉を傷つけ恥となるもので、速やかな措置が求められる。
2 ヘイトスピーチは人種差別をあおる犯罪行為である。
 朝鮮人を殺せと連呼し、良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ、などと民族殺りくを教唆するヘイトスピーチやプラカードが露骨に現われ、白昼公然と組織的に大虐殺をロにする集団の出現は、人種差別以外の何ものでもない。
 日本と同じく人種差別撤廃条約を締約しているイギリス、ドイツ、カナダなどは、人種差別の記事や演説、ヘイトスピーチや民族排撃デモを法律で禁じている。
3 京都地裁及び大阪高裁は、在特会の街宜活動を人種差別と認め、賠償命令を下している。
 京都の朝鮮学校の周辺で街宣活動し、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言を繰り返し授業を妨害したとして、2013年10月、京都地裁は、在特会などに対し、学校の半径200メートルでの街宣禁止と1,226万円余の賠償を命じている。特定の人種や民族への差別や憎しみをあおり立てる街宣や、一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について、人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だと指摘し、示威活動によって児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損したとして、不法行為に当たると判断した。控訴審判決でも、2014年7月、大阪高裁は、京都地裁の判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した。
4 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下「Jリーグ」という。)は、
Japanese onlyという人種差別的横断幕で浦和レッズに無観客試合の処分をしている。
 2014年3月8日、埼玉スタジアムで行われたサッカーJ1の浦和レッズ対サガン鳥栖戦で、浦和レッズのサポーター席に入るゲートにJapanese onlyと書かれた横断幕が掲げられた。日本人以外お断りとの差別的表現に人種差別との非難の声が内外から起こり、Jリーグは、スタジアム内にサポーターが掲げた横断幕が差別的だったと判断し、すぐに撤去しなかったクラブにも責任があるとして、浦和レッズに対し、観客を入れないでホームゲームを行う無観客試合とする最も重い処分をした。同時に、横断幕を掲げた3人が所属する20人のサポーターグループに対し、無期限の活動停止と浦和レッズの全ての試合への無期限の入場禁止の処分をした。
 同年4月22日、Jリーグは、現行の試合運営管理規程や観戦マナーとルールに、差別的、侮辱的もしくは公序良俗に反する行動の禁止の項目を追加し、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治または出自等に関する差別的あるいは侮辱的な発言または行為を禁止することを加え、また、主催クラブが違反者に対し、損害賠償を請求できることも明記した。
5 韓国人住民に対する大きな脅威であり、教育上、子供や青少年に悪影響を与える。
 韓国籍住民が多く居住し、しかも営業店舖が密集する特定の地域で、民族差別をあおりながら常軌を逸した排外的デモ、街宣活動を繰り返して行うことは、営業妨害にとどまらず身辺の安全を脅かすものである。一線を越えた民族差別は、デモを行っている特定地域のみの問題ではなく、同時に日本に住んでいる全韓国人に対する脅迫、罵倒であり、看過できるものではない。
 殺せと声高に連呼し、民族差別を助長するデモ行為は、教育上、子供や青少年に与える悪影響は甚大で、ヘイトスピーチに傷つけられないよう子供たちを守る必要があり、そのためにも厳しい法規制が必要である。
 なお、前述の請願趣旨の第2項目にもあるとおり、日本の現行法でも、人種差別撤廃条約第2条1柱書、同条1(b)及び(d)並びに同条約第4条(c)を根拠としてデモや街宣、公共の施設利用を不許可とすることはできるはずである。
 また、人種差別、排外主義、特定民族の虐殺を扇動する在特会の活動は、各地方公共団体の施設管理条例において一般的に定められている施設利用許可除外事由の公共の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれのあるときに該当するものである。
6 彼らの言動は日本社会の恥である。
 2013年5月の参議院予算委員会で、在日韓国、朝鮮人を対象とした排斥的なデモが国内で横行していることが問題となり、安倍晋三首相は、一部の国、民族を排除しようという言動があることは、極めて残念だと非難した。首相は、他国や他国の人々をひぼう中傷することで、我々が優れているという認識を持つことは間違えており、結果として自分たちを辱めていることにもなると強調した。
 また、2013年7月の日本との外相会談で、韓国側は、最近、日本の右翼団体の反韓示威が表現の自由を超える段階にあることを憂慮する、日本政府の適切な措置を期待すると述べ、ヘイトスピーチを行う反韓デモヘの対応を要請した。これに対し、岸田外務大臣は、日本は法治国家であり、法秩序を守っていく立場だと答えた。
 さらに、2014年8月、舛添要一東京都知事は、ヘイトスピーチについて、安倍首相に国レベルで対策を検討するよう要請し、これに対し首相は、ヘイトスピーチは日本人の誇りを傷つける、しっかり対処しなければならないと述べ、自民党で対応を検討する考えを表明した。
 現在、民族的人種的マイノリティ集団に対するヘイトスピーチを犯罪として規制する法律は、日本にはない。一部の国、民族を排除しようとする言動や差別の扇動は許されないという法秩序を形成していくことこそ、喫緊の課題として法治国家たる日本に求められてる。
7 国連の自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会が日本に勧告している。
 2014年7月24日、自由権規約委員会は、日本に対し、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁止し、犯罪者を処罰する自由権規約第20条に適応する十分な立法措置がとられていないことについて懸念を表明した。
 さらに、2014年8月29日、人種差別撤廃委員会は、人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチを法律で規制するよう、また、街宣活動やネットなどで人種差別をあおる行為を行った個人、団体には必要に応じ捜査等をすることや、公人、政治家に対しては適切な制裁を求めるよう勧告した。
 また、2013年5月、国連の経済的、社会的及び文化的権利委員会も、元従軍慰安婦の女性らをおとしめるヘイトスピーチなどを防止するために、慰安婦が受けた被害について日本政府が国民を教育することを勧告している。さらに、2014年2月、米国務省は2013年度版人権報告書で、在日韓国、朝鮮人の排斥を掲げる在特会のヘイトスピーチを取り上げ、懸念を表明している。
8 ヘイトスピーチは国際社会では処罰対象である。
 ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツでは、デモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を、民衆扇動罪に定め、5年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を駆除されるべき集団などと表現する行為もこの罪に当たる。
 イギリスの公共秩序法も同様の行為に7年以下の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。
 また、表現の自由を重視するアメリカにおいても、公民権法はもちろんのこと、人種や国籍、宗教に対する偏見に基づく暴力、脅迫などの犯罪行為を禁じるヘイトクライム法等が制定されており、人種差別を禁ずる法秩序が整備されている。
                         


商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
139 平成27年2月27日 労働時間法制の規制強化と安定した雇用の確立を求める請願 別記2のとおり 送  付
140 平成27年2月27日 2015年度最低賃金引き上げに関する請願 別記3のとおり 送  付
143 平成27年3月4日 平成27年度岩手地方最低賃金改正等についての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付

別記2

1 労働時間規制の適用除外の拡大や裁量労働制の対象拡大、手続緩和は行わないこと。
3 正社員ゼロ、生涯派遣につながる規制緩和は行わず、労働者派遣法を改正して、均等待遇と臨時的、一時的な業務への限定を明記すること。
4 解雇の金銭解決制度など、解雇しやすい仕組みづくりは行わず、整理解雇の4要件を法律化するなど、解雇規制を強化すること。
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
2 労働時間規制に関わって、次の事項について実施すること。
(1)時間外労働の上限規制強化に向け、当面、限度基準を法律化し、36協定の特別条項は廃止すること。
(2)勤務の終了と開始の間に11時間以上の間隔を置く、勤務間インターバル制度を導入すること。
(3)夜勤交替制労働は社会に必要不可欠な事業に限り認め、法定労働時間を日勤労働者より短くすること。
不採択


別記3

1 次の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
(1)最低賃金について、以下のように改善すること。
  ア 最低賃金は、最低生計費を満たす金額とし、雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意に基づき、計画的に引き上げること。
(5)最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。
2 県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策を強化すること。
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
1 次の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
(1)最低賃金について、以下のように改善すること。
  イ 地域間格差をなくすため、全国一律最低賃金制度を確立すること。
  ウ 審議会や専門部会の公開性を高めること。また、非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設け ること。
(2)中央最低賃金審議会及び岩手地方最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体のみから選任され続けていることから、偏向任命をやめ、各労働団体からバランスよく選出すること。専門部会の委員選出についても公正な任命を行うこと。
(3)以下の制度改正を行うこと。
  ア 最低賃金の日額設定及び月額設定を復活させること。
  イ 最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナルミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。
(4)最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化を図ること。
不採択


受理番号:139

受理年月日:平成27年2月27日

労働時間法制の規制強化と安定した雇用の確立を求める請願

 (請願趣旨)
 今、働く現場では働くルールを無視したひどい働き方、働かせ方が横行している。過労死ラインを超える週60時間以上で働く人は、全労働者の約1割、男性30代では2割近くにもなると言われている。身体に有害な深夜交替制で働く人は1,200万人とも言われている。残業のある長時間労働が当たり前とされ、育児や介護などでそれができない人は非正規雇用に追いやられている。仕事に追われて睡眠時間を削って働き、健康を損なって過労死や過労自死する人が後を絶たない。不安定な雇用と劣悪な処遇も、うつ・不安障害を発症させる傾向を高める。そのリスクを抱える非正規雇用は増加の一途をたどっている。
 1日8時間、週40時間以内の労働で、健康で文化的な生活ができる社会の実現が求められている。過労死と失業と人手不足が併存するゆがんだ状況からの脱却は急務である。昨年の過労死等防止対策推進法の制定に続き、ブラック企業の根絶に向け、生体リズムを無視した働き方、働かせ方や不安定雇用の濫用を規制し、社会の劣化を防ぐ法制度の整備が求められている。安定したまともな雇用環境を確立することは、震災からの復興を進めるためにも重要である。
 しかし、政府は、生涯派遣で働かされる労働者派遣法の拡充、過労死を促進する派遣残業代ゼロ法の導入、解雇の金銭解決制度の導入など、労働法制の規制緩和を進めようとしている。
 安定したまともな雇用環境を確立するためにも、以下の事項について請願する。
 (請願事項)
 次の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
1 労働時間規制の適用除外の拡大や裁量労働制の対象拡大、手続緩和は行わないこと。
2 労働時間規制に関わって、次の事項について実施すること。
 (1) 時間外労働の上限規制強化に向け、当面、限度基準を法律化し、36協定の特別条項は廃止すること。
 (2) 勤務の終了と開始の間に11時間以上の間隔を置く、勤務間インターバル制度を導入すること。
 (3) 夜勤交替制労働は社会に必要不可欠な事業に限り認め、法定労働時間を日勤労働者より短くすること。
3 正社員ゼロ、生涯派遣につながる規制緩和は行わず、労働者派遣法を改正して、均等待遇と臨時的、一時的な業務への限定を明記すること。
4 解雇の金銭解決制度など、解雇しやすい仕組みづくりは行わず、整理解雇の4要件を法律化するなど、解雇規制を強化すること。


受理番号:140
受理年月日:平成27年2月27日

2015年度最低賃金引き上げに関する請願

 (請願趣旨)
 雇用労働者の約4割が非正規労働者になり、労働者の4人に1人は年収200万円以下のワーキングプアである。低賃金で不安定な仕事にしか就けず、結婚、出産・育児ができない人が増え、少子高齢化がますます進行し、社会基盤を硬直化させている。その上、震災からの復興や生活再建も、生活できる賃金が保障された雇用が少ないこともあり進んでいない。
 政府は、経済の好循環を実現するには賃金の引上げが必要と言いながら、地域別最低賃金は、最も高い東京都でも888円、鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び沖縄県では677円である。岩手県は678円であり、フルタイムで働いても月11万円程度ではまともな暮らしはできない。東京都と岩手県との格差も昨年までの204円から210円に拡大した。地方・地域を再生させるうえでも、地域間の格差の是正と最低賃金水準の大幅な引上げが絶対に必要である。
 できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円を目指すとする政労使の合意による雇用戦略対話に基づいて、最低賃金を大幅に引き上げることこそ、消費購買力を確保し、地域経済と中小企業の経営を発展させる道である。
 日銀による異次元の金融緩和で株価は上がり、大企業の内部留保は増えたが、実質賃金は下落し続けている。真の経済再生を実現するには、中小企業への経営支援と下請単価の改善を図り、最低賃金を引き上げることが必要である。
 人間らしく生活できる金額の最低賃金を基本に、生活保護基準、年金、下請単価、課税最低限などを整備すれば、誰もが安心して暮らせる社会をつくることができる。
 ついては、2015年度の最低賃金改定に当たり、次の事項について請願する。
 (請願事項)
1 次の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
(1) 最低賃金について、以下のように改善すること。
  ア 最低賃金は、最低生計費を満たす金額とし、雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意に基づき、計画的に引き上げること。
  イ 地域間格差をなくすため、全国一律最低賃金制度を確立すること。
  ウ 審議会や専門部会の公開性を高めること。また、非正規労働者が意見陳述する機会を必ず設けること。
(2) 中央最低賃金審議会及び岩手地方最低賃金審議会の労働者側委員は、特定系統の団体のみから選任され続けていることから、偏向任命をやめ、各労働団体からバランスよく選出すること。専門部会の委員選出についても公正な任命を行うこと。
(3) 以下の制度改正を行うこと。
  ア 最低賃金の日額設定及び月額設定を復活させること。
  イ 最低賃金を年金支給額、下請単価、業者や農民の自家労賃などに連動させ、ナショナルミニマム(国民生活の最低保障)の基軸とすること。
(4) 最低賃金違反を根絶するため、労働基準監督官を大幅に増員し、監督行政の強化を図ること。
(5) 最低賃金を引き上げるための中小企業支援策を抜本的に拡充すること。
2 県として、最低賃金引上げのための中小企業支援策を強化すること。


受理番号:143
受理年月日:平成27年3月4日

平成27年度岩手地方最低賃金改正等についての請願

 平成27年度の岩手県最低賃金の改正に関して、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に対して意見書を提出するよう請願する。
 (請願趣旨)
 労働基準法第2条は、労働条件は、労働者と使用者が、対等な立場において決定すべきものであると定めている。しかし、地域別最低賃金の影響を受ける多くの非正規労働者やパートタイム労働者は、労働条件決定にほとんど関与することができない。
 こうした中、2008年の成長力底上げ戦略推進円卓会議による合意と、2010年の雇用戦略対話において、最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すと合意した。こうした観点から、岩手県最低賃金は、ここ8年間で68円引き上げられたが、審議会においては、引上げ額のみが議論され、あるべき水準への引上げができていない現状にある。
 また、昨年の2014春季生活闘争において、デフレから脱却し経済の好循環をつくりだすためには、経済成長と所得向上を同時に推し進めることとして取組を進めた中での要求・妥結状況は、基本給の引上げ、いわゆるベースアップが確認されている。このことは、企業内最低賃金の引上げにも結び付いていることから、最低賃金の引上げを図らなければ、賃金格差が広がり、県内勤労者の人材確保が厳しくなる。
 賃金のナショナルミニマムを担う現在の最低賃金678円は、岩手県の高卒初任給146,600円を所定内実労働時間167時間(高卒初任給及び所定内実労働時間は「平成26年賃金構造基本統計調査」参照)で時間額換算した878円との差額が200円となり、一般的な賃金の実態を十分に反映できておらず、県内勤労者の有効なセーフティーネットとして十分に機能しているとは言えない。最低賃金を有効に機能させるためには、大幅な水準の引上げが極めて重要な課題となっている。
 さらには、被災地の雇用におけるミスマッチの解消や安定した経営・雇用が図られるためには、岩手県最低賃金の引上げに合わせ中小企業への支援の充実が対応策の一つである。
 以上の観点から、本請願の趣旨を御理解の上、次の請願事項について、岩手労働局、岩手地方最低賃金審議会及び政府に意見書を提出するよう請願する。
 (請願事項)
1 岩手労働局及び岩手地方最低賃金審議会への要請事項
 (1) 平成27年度の岩手県最低賃金の改正に当たっては、雇用戦略対話合意に基づき早期に800円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均1,000円に到達することができる審議会運営を図るとともに、各種経済諸指標との整合性を図り、中央水準との格差是正等を踏まえた上積みを図ること。
 (2) 県内で最低賃金以下の労働者をなくすために、事業所に対する指導監督を強化し、最低賃金制度の履行確保を図ること。
2 政府への要請事項
 最低賃金引上げと同時に、中小企業に対する支援の充実とその周知を図り、安定した経営を可能とする対策を行うこと。



農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
141 平成27年2月27日 農協改革をはじめとした農業改革に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付

受理番号:141
受理年月日:平成27年2月27日

農協改革をはじめとした農業改革に関する請願

 (請願趣旨)
 政府は、今国会に農業改革に関する法案を提出しようとしている。
 規制改革会議の答申を受けて進められている農業改革の名による農協及び農業委員会の改革は、地域農業や農協の在り方にとどまらず、国民の食料や地域の将来、そして協同組合そのものの在り方に関わる重大な問題である。
 今回提起されている農業改革は、安倍首相の日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にするという成長戦略の一環として、これまで競争原理がなじまないとされてきた医療・健康分野と並び、農業を企業の自由競争の場に開放する政策の一環として進められているものであり、その障害となる農地法や農協及び農業委員会を岩盤規制と称して、事実上の解体を目指すものとなっている。
 今回の農業改革が進められるならば、家族農業経営が追い出され、地域農業と地域の暮らし、そして協同組合を破壊することとなり、国際協同組合同盟(ICA)も、協同組合原則を侵害するものとして厳しく批判している。
 私たちは、安全・安心な食料を生産する家族農業経営を育て、食料自給率を向上させる政策や、地域農業、家族農業経営及び地域の暮らしを支える農協を発展させることこそ、地域と地域経済を活性化する道だと考える。
 以上の趣旨から、その政策を実現するため、次の事項について国に意見書を提出するよう請願する。
 (請願事項)
1 農業改革に当たっては、国連も推奨している家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上を目指すものとすること。また、一般企業の農地取得に道を開く農地法改正や農業委員の公選制等の廃止をやめること。
2 協同組合である農協の在り方は、農協自身による改革を尊重し、法的な措置による強制はやめること。




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