平成26年9月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)


 (10 月10日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 被災地における本格的な復興を推進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第2号 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第3号 手話言語法(仮称)の制定を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第4号 被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第5号 東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除の継続を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第6号 灯油価格高騰への緊急対策を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第7号 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の継続を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第8号 緊急的な過剰米の買入れ等による米価安定対策等を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第9号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第10号 危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第11号 火山防災対策の充実強化を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第12号 災害対策への財政支援等を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第13号 地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応じた支援を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第14号 農業政策の充実強化を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第15号 新たな難病対策及び小児慢性特定疾病対策の円滑な施行を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第16号 粒子線治療に対する公的医療保険の早期適用を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決
発議案第17号 消費税率10%への引上げ反対を求める意見書 平成26年10月10日
原案可決


平成26年10月10日(発議案第1号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、復興大臣、地方創生担当大臣

被災地における本格的な復興を推進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める意見書

 東日本大震災津波による被災地の本格的な復興を推進するためには、地方財政の充実と安定的な事業執行体制の確保が不可欠であることから、適切な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、3年余りが経過した今なお爪痕深く、この間、本格的な復興に向けた基盤づくりが進んだ一方、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅などでの不自由な暮らしを余儀なくされている状況にある。
 被災地における本格的な復興の推進に加え、地方自治体が担う役割は、社会保障の充実や環境対策の推進等年々拡大してきており、地方の財政需要を的確に見積もり、これに見合う財政措置を図ることは一層重要となっている。
 また、政府の経済財政諮問会議などにおいて、法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されているが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要である。
 加えて、被災地である本県においては、現在も県内外の自治体から多くの応援職員を派遣していただいている実態にあり、本格的な復興を着実に進めるためには、県、市町村の人材の確保も重要な課題となっている。
 よって、国においては、本格的な復興を推進するため、被災自治体における財政の充実と事業執行体制の安定的な確保に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方財政計画、地方税の在り方及び地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決定するのではなく、国と地方の協議の場での十分な協議のもとに決定すること。
2 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策など増大する地域の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、地方交付税等の一般財源総額の拡大を図ること。
3 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業においてより柔軟に活用できるよう早急に改善すること。
また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する平成28年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税等の財政支援措置をこれまでと同様に継続すること。
4 被災地の復興と被災者の生活再建を円滑に進めるため、被災者の意見を幅広く取り入れ、国と地方が一体となった弾力的、効率的な財政運営制度を確立すること。
5 償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
6 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置づけを改めること。
7 地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。
8 人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。
9 復興教育の推進など山積する教育課題の解決に向けて教職員の人材確保が重要であることから、義務教育費国庫負担金を削減しないこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第2号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律を改正するよう強く要望する。
 理由
 69年前に広島市及び長崎市に投下された原子爆弾は、二つの都市を一瞬にして壊滅させ、多くの人の命を奪った。それから今日まで、原子爆弾被爆者(以下「被爆者」という。)は、精神的、肉体的、経済的な被害に苦しめられてきた。
 また、被爆者は、再び被爆者をつくるなという悲願の実現のために核兵器の廃絶と原爆被害に対する国の補償を求めて、国内外で運動を続けてきたが、この願いは被爆者の命をかけた願いであり、日本国民と世界の人々の願いでもある。
 国は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「法」という。)によって被爆者に対する援護施策を行っているが、原爆被害に対する補償は十分にはなされていない。これは、法が、原爆被害を初期放射線被害に限定していること、高齢化した被爆者に対する援護の内容になっていること、核兵器の究極的廃絶を目指していること及び、戦争被害受忍論の立場に立っていることによる。
 よって、国においては、次の事項を盛り込んだ法の改正を行うよう強く要望する。
1 再び原爆被爆者をつくらないとの決意をこめ、核兵器の廃絶を法の目的として明記すること。
2 原爆死没者及び被爆者に対する償いを法に規定すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

手話言語法(仮称)の制定を求める意見書

 手話言語法(仮称)を制定するよう強く要望する。
 理由
 手話は、概念や意思を音声ではなく、手指や体などの動き、表情を使って視覚的に表現する視覚言語である。手話を使う聴覚障がい者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段である。
 しかしながら、ろう学校では、手話を使うことが制限されてきた長い歴史があった。
 平成18年12月に国連総会で障害者の権利に関する条約(以下「条約」という。)が採択され、その中に「「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話は言語であることが明記された。これを受け、国は、条約の批准に向けた法整備を進め、平成23年8月に公布された改正障害者基本法第3条第3号に「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定め、同法第22条では、国・地方公共団体に対して、情報保障施策を義務付けた。
 また、平成26年1月には条約の批准がなされたことから、国において、手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め、聞こえない子どもが手話を身に付け、手話で学び、さらには、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を実現することが必要である。
 よって、国においては、次の事項を盛り込んだ「手話言語法(仮称)」を早期に制定するよう強く要望する。
1 手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広めること。
2 聴覚に障がいのある子どもが手話を身に付け、手話で学び、さらには、手話を言語として普及、研究することのできる環境を整備すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第4号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(防災)、復興大臣

被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書

 東日本大震災津波による被災者の生活再建の推進や局地的な自然災害による被災への支援の充実を図るため、被災者生活再建支援制度を拡充するよう強く要望する。
 理由
 東日本大震災津波から3年半が経過したが、この間、本格的な復興に向けた基盤づくりが進んだ一方、甚大な被害の爪痕は深く、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅やみなし仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされている状況にある。
 住宅を再建し住み慣れた地域で生活することが被災者の最大の願いであるとともに、このことは、地域への定住を促し人口流出を防ぎ、地域の活力や地域コミュニティーの維持のためにも重要な意味を持つものである。
 被災者生活再建支援法では、全壊家屋の再建に最大300万円が支給されるが、東日本大震災津波の被災地では、現行制度だけでは不十分であり、住宅再建や住宅確保が進んでいないため、自宅再建が難しい高齢者や生活困窮者など被災者個々の実情に合わせた支援策が必要であるとともに、全国各地で頻発している局地的な自然災害による被災者に対しても、等しく救助の手を差し伸べられるような施策にすることが必要である。
 よって、国においては、東日本大震災津波による被災者の生活再建の推進や局地的な自然災害による被災への支援の充実を図るため次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 被災者生活再建支援金の最高額を500万円に引き上げること。
2 被災者生活再建支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
3 被災者生活再建支援金の支給の拡充に当たっては、国の負担割合を引き上げること。
4 自宅再建の難しい被災者に対して、災害公営住宅への入居に係る負担軽減等を含めた居住確保のための総合的な支援策を実情に合わせて拡充すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第5号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除の継続を求める意見書

 東日本大震災津波による被災者の健康を守るため、被災者の医療費の一部負担金(医療機関での窓口負担)及び介護保険サービス利用者負担等の免除に係る支援策を講じられたい。
 理由
 東日本大震災津波により、本県では、本年8月末時点で3万人余の方が応急仮設住宅での生活を余儀なくされ、被災地域では、住む場所や働く場所も失われ、今なお多くの被災者の生活が厳しい状況である。
 このような中で、東日本大震災津波により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金(医療機関での窓口負担)及び介護保険、障がい福祉サービス利用者負担の免除の扱いについて、免除に要した費用を全額(10/10)国が補填する特別な財政支援が平成24年9月30日で終了し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険については、平成24年10月1日から既存の特別調整交付金の仕組み(基準を満たした場合に8割を支援)に変更されているが、被災者は、収入が絶たれた者も多く、また、長引く避難生活から健康不安が増大している。
 このため、医療機関での医療費窓口負担が発生することにより必要な医療受診が妨げられ、被災者の健康保持に支障が出ないよう、安心して医療を受けられるような配慮が必要である。
 よって、国においては、被災者の健康を守るため、次の支援策を行うよう強く要望する。
1 東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金並びに介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担の免除に係る費用の全額を補助すること。
2 東日本大震災により被災した被用者保険における被保険者の医療費の一部負担金免除の制度を復活させること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第6号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

灯油価格高騰への緊急対策を求める意見書

 国民の暮らしを守るため、灯油価格高騰への緊急対策を早急に行うよう、特段の措置を講じられたい。
 理由
 本県における本年9月現在の配達灯油価格は18リットル1缶1,900円を超え、冬季の灯油の最需要期に向けて更なる価格上昇が懸念されており、東日本大震災津波の被災地をはじめ県民の暮らしを圧迫するものである。
 既に、急激な円安や消費税増税の影響により、燃料、資材及び原材料等の高騰や身近な商品の値上げにより、事業者、農林漁業者の経営や消費者の家計を苦しめている。
 また、石油元売会社が新たに導入した値決め方式や灯油の在庫が昨年比で8割程度の低い水準となっていることは、安定供給の面などからも、その対応が課題である。
 よって、国においては、灯油価格高騰への緊急対策を含め、次の対策を行うよう強く要望する。
1 国として、灯油価格高騰に苦しむ東日本大震災津波の被災者及び低所得者のために自治体が行う灯油購入補助への支援や、燃料高騰に苦しむ農林漁業者、零細中小企業、学校等に対する効果的な支援策を行うこと。
2 石油製品の適正価格と安定供給のために、国の責任と役割を強めること。特に、冬期の灯油の独歩高や不透明な値決め、低在庫による値上げや出荷規制などが行われないよう、関係省庁から石油業界へ強力な監視や指導を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第7号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の継続を求める意見書

 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金については、平成27年度以降も継続するよう強く要望する。
 理由
 国においては、東日本大震災津波により経済的理由から就学等が困難となった世帯の幼児、児童及び生徒に就学支援等を実施するため、当特例交付金を創設した。
 本県においても、当特例交付金を利用し、これまでに応急仮設住宅からの通学費などの就学支援のほか、奨学金給付や授業料等減免など、被災地における幼児、児童及び生徒の就学等への支援が行われてきた。
 当特例交付金は、平成25年度には、全国で52,436人(速報値)、本県でも4,509人と被災した多くの幼児、児童及び生徒に対して支援が行われている状況にあるが、平成26年度までとされているところである。
 被災地では、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされており、来年度以降においても、これまで行われてきた当特例交付金による就学支援等の必要性は変わっていない状況にある。
 よって、国においては、東日本大震災津波により経済的に困窮している家庭の幼児、児童及び生徒の就学等を保障するため、引き続き現行の就学支援が行えるよう、平成27年度以降も全額国費で支援する被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を継続するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第8号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

緊急的な過剰米の買入れ等による米価安定対策等を求める意見書

 緊急的な過剰米の買入れ等による米価安定対策を実施するとともに、農家が将来にわたって安定的な稲作経営を展望できる経営安定対策を早急に講じるよう強く要望する。
 理由
 平成26年産米の概算金単価は、平成25年産米の持ち越し在庫の発生や米の消費減退等により、全国的に各銘柄で大幅な減額となっている。また、近年、米価が米の生産費を大きく下回っている傾向が続いていることに加え、平成26年産米から米の直接支払交付金が10アール当たり7,500円に減額され、米価変動補?交付金も廃止になるなど、稲作農家への多大な影響が危惧される。
 こうした深刻な事態は、規模拡大をしてきたいわゆる担い手をはじめ、稲作農家の経営に甚大な影響を及ぼすとともに、今後、農地中間管理事業に係る農用地集積の促進や集落営農組織の法人化等、新たな農業・農村政策の取組にも大きな影響を及ぼすものと考えられる。
 よって、国においては、緊急的な過剰米の買入れ等による米価安定対策及び農家が将来にわたって安定的な稲作経営を展望できる経営安定対策として、早急に次の措置を講じるよう強く要望する。
1 政府備蓄米の備蓄水準を引き上げるなど、柔軟な買入れ、売渡しの仕組みを構築するとともに、過剰米の買入れなど、過剰米を主食用市場から隔離する緊急対策を講じること。
2 生産調整に取り組む全ての農家が、将来にわたって安定的な稲作を展望でき、経営の安定化により創意工夫した経営が展開できるよう、米価変動に対応し得るセーフティネットを早期に構築すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第9号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

産後ケア体制の支援強化を求める意見書

 少子化対策を進めるに当たり喫緊の課題である産後ケア体制の支援強化について強く要望する。
 理由
 子育て支援は、国や各自治体の取組により、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきたが、現在、大きな課題となっているのが出産前と出産直後の対応である。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要である。
 出産により女性の心身には大きな負担が生じる。特に、出産直後から1か月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要である。
 近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなり、出産する女性の親の年齢も高くなっていることから、親からの十分な手助けを受けられない状況がある。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっている。
 良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1か月間が最も大事な時期であり、さらには、産後早期の親子関係の形成が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすといわれている。したがって、出産直後の母親への精神的・身体的サポートは欠かせないものとなってきている。
 国は、平成26年度予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を計上した。少子化対策を進めるに当たって産後ケア対策は喫緊の課題であり、早急に確立する必要がある。
 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 妊娠・出産包括支援モデル事業を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。
2 モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。
3 単なる家事支援ではなく、出産後の母子の心と身体の適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第10号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣官房長官、国家公安委員長

危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書

 危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化について強く要望する。
 理由
 昨今、合法ハーブ等と称して販売されている薬物、いわゆる危険ドラッグ(脱法ドラッグ)を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生している。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因とみられる重大な交通事故の事案が度々報道されるなど、深刻な社会問題となっている。
 危険ドラッグは、合法と称していても規制薬物と似た成分が含まれているなど、覚醒剤や大麻と同様に、人体への使用により健康被害が発生するおそれがあり、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されている。
 厚生労働省は、省令を改正して昨年3月から包括指定と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また、本年4月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様、単純所持が禁止された。
 しかし、指定薬物の指定には数か月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造・販売する側でいたちごっことなっている。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため捜査に時間がかかることも課題とされている。
 よって、国においては、危険ドラッグの根絶に向け、次の項目を含む総合的な対策を強化するよう強く要望する。
1 インターネットを含む国内外の販売、流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締体制の充実を図ること。
2 簡易鑑定ができる技術の開発をはじめ鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の指定手続の簡素化を図ること。
3 薬物乱用や再使用防止のため、危険ドラッグの危険性の周知及び学校等での薬物乱用防止教育の強化、関係団体による相談・治療体制の整備を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第11号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(防災担当)

火山防災対策の充実強化を求める意見書

 火山周辺住民の安全で安心な生活の確保と登山者の安全確保のための火山防災対策を早急に講ずるよう強く要望する。
 理由
 東日本大震災以降、全国において地震が頻発し、各地で火山活動が活発化しており、長期的な観測・監視が必要とされている。
 気象庁は、火山噴火予知連絡会によって火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山とされた47火山について、24時間体制で常時観測・監視を続けており、異常がある場合は噴火警報・予報を発表することとしている。
 今般の御嶽山の噴火については、平成26年9月10日から11日にかけて剣ヶ峰山頂付近を震源とする火山性地震が一時的に増加していたが、これが噴火の前兆現象とは判断されず、火口付近への立入規制や登山者等への情報伝達がされないまま、多くの犠牲者が出たところである。
 火山噴火の予知は、過去の噴火で観測されたデータに頼る部分が大きく、特に、今回のような水蒸気爆発を予知するのは非常に難しいとされているところであるが、このような惨事を繰り返さないための対策の強化が急務である。
 よって、国においては、火山防災対策の充実強化のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 常時観測地点の地震計等観測機器の整備、増設を行い、監視体制の強化を図ること。
2 県や市町村への情報伝達方法について、迅速かつ適切な対応ができるよう見直しを図ること。
3 平常時はもとより、緊急時における住民及び登山者への情報伝達体制の強化を図ること。
4 登山計画書を提出しないまま登山をする入山者数を把握するためのセンサー等の設置を増強すること。
5 県や市町村による避難計画の策定や見直しに当たっては、実効性のある計画となるよう十分な支援を行うこと。
6 県や市町村が行う避難体制の整備等に対し財政面、技術面における支援を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する
 

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平成26年10月10日(発議案第12号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(防災)

災害対策への財政支援等を求める意見書

 国は、県や市町村が行う土砂災害や洪水などの防災対策について、必要な財政支援等を行うよう強く要望する。
 理由
 広島県などに多くの被害をもたらした平成26年8月豪雨に見られるような、地球温暖化の影響と思われる局地的集中豪雨の多発は、我が国の国土が急傾斜地や崩落しやすい地質構造が多いこともあいまって、土砂災害や洪水の頻発を招いており、今後の気候変動の推移によっては、更なる被害の増大が懸念されるため、防災施設や避難体制の一層の整備が求められる。
 このため、土砂災害や洪水などの災害対策には、危険箇所や浸水想定区域の調査、土砂災害警戒区域等の指定、これらの情報を住民に周知するためのハザードマップ等の作成、災害発生時の避難勧告発令基準の作成及び防災施設の整備などが必要である。
 さらに、県や市町村が行う災害対策や災害からの復興を実現するためには多くの専門的なマンパワーと予算が必要であり、特に、発災時には迅速な支援が必要である。
 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 県が実施する土砂災害警戒区域指定のための基礎調査や浸水想定区域図の作成、迅速な区域の指定に係る財政面、技術面における支援を拡大すること。
2 県や市町村が作成するハザードマップ等の作成、見直しについて、十分な財政支援を講ずること。
3 市町村の避難勧告発令基準等の作成に対し、国の専門的知見による支援と、市町村が実施する必要な調査などに対し財政支援を講ずること。
4 県や市町村が行う土砂災害や洪水対策のための防災施設整備などに対し、十分な財政支援を講ずること。
5 災害発生時には、災害応急対策、被災者支援や災害廃棄物の処理など多岐にわたる対策を実施する県や市町村に対し、十分な財政的、人的支援を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第13号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応じた支援を求める意見書

 地域包括ケアシステム構築のため、医療・介護・福祉の良質な人材を確保するための対策を講ずるなど、地域の実情に応じた支援の実施について強く要望する。
 理由
 平成26年度の診療報酬が改定されるとともに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が平成26年6月25日に公布された。
 このうち、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律の一部改正等については、公布の日から施行されたところである。
 いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年(平成37年)を見据え、地域包括ケアシステムの構築が急がれており、全国の自治体では、増嵩する介護保険料などに苦慮しながら、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けての作業が行われている。
 よって、国においては、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため、国家戦略として抜本的な対策を講ずること。特に、介護人材については、2025年(平成37年)に向けて最大100万人の人材を確保する必要があるとされていることから、介護職員の処遇改善に向けて的確な対応を行うこと。
 また、外国人材の活用については、社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
2 今回の診療報酬改定による訪問診療への影響について、実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
3 地方自治法の改正により創設された連携協約制度について、市区町村への適切な情報提供に努めること。
4 介護に係る必要な財源を十分確保し、介護報酬改定や市区町村に対する財政支援制度を拡充すること。
5 特別養護老人ホーム入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第14号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣

農業政策の充実強化を求める意見書

 国民への食料の安定供給、農業が担っている多面的機能の維持や地域活性化を図るため、農業政策の充実強化を強く要望する。
 理由
 戸別所得補償制度が廃止され、4年後には政府による生産数量目標の配分を廃止する方向が示され、米の需給緩和、水田フル活用の観点から飼料用米等の導入が奨励されている。
 農家の経営を安定化させ、新たな作目を導入するためには、多収性飼料用米種子の確保や転作、規模拡大に必要な施設整備、需要拡大が必要である。
 よって、国においては、国民への食料の安定供給、農業が担っている多面的機能の維持や地域活性化を図るため、次の農業政策の充実強化策を講ずるよう強く要望する。
1 米の需給改善のため、主食用米の消費拡大に加え、米粉用米や飼料用米等の非主食用米の利用拡大に向けて、畜産業や関連業界の振興も含め、政府主導によるオールジャパンの輸出促進を図ること。
2 地域の実情に応じた転作作物の産地形成を支援する産地交付金の予算確保と効果的配分を図るとともに、多収性品種等による非主食用米生産により農業者が十分な所得を確保できるよう、将来にわたって支援策を講ずること。
3 主食用米及び飼料用米等の非主食用米の規模拡大及び低コスト化を進めるため、必要な施設設備の整備や大規模改修等に対する支援拡充、飼料用米専用品種のニーズに応じた種子確保を図ること。
4 農業・農村の有する多面的機能は、営農活動や農地・農業用水路等の適切な保全活動を通じて発揮されるものであり、その効果は国民全体が享受することから、日本型直接支払制度に係る経費について全額国費で負担すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第15号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

新たな難病対策及び小児慢性特定疾病対策の円滑な施行を求める意見書

 国においては、新たな難病対策及び小児慢性特別疾病対策の円滑な施行が図られるよう強く要望する。
 理由
 新たな難病対策及び小児慢性特定疾病対策については、本年5月に成立した難病の患者に対する医療等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律に基づき、平成27年1月から施行されることとなっており、その内容は、対象疾患の拡大や自己負担の見直しのほか、指定医及び指定医療機関の指定、新・難病医療拠点病院(仮称)の整備など大幅な制度見直しを伴うものとなっている。
 しかしながら、制度の詳細について定める政省令及び告示の内容が明らかになろうとしているが、この時期では、患者、家族や医療機関等への制度の周知や医療費支給認定に係る審査のための十分な時間の確保ができないことなどにより、平成27年1月からの円滑な施行に支障を来すことが懸念される。
 よって、国においては、患者、家族が不安を感じることなく、また、医療機関をはじめ関係機関に混乱が生じることなく、新たな難病対策及び小児慢性特定疾病対策の円滑な施行が図られるよう、次の事項について速やかに実現することを強く要望する。
1 制度改正の趣旨や対象疾患の範囲、認定基準等について、患者、家族や医療機関、関係団体等の間に混乱や不安が生じないよう、国の責任においてあらゆる方法を用いて確実に周知すること。
2 指定医療機関を受診する際に、患者が身体的、経済的に大きな負担を強いられることのないよう、全ての地域で円滑な施行が可能な制度設計とすること。
3 施行後において、制度の不備や対象疾患の範囲拡大など、現場の要望を踏まえた見直しについて、柔軟な対応をすること。
4 療養生活環境整備事業等、義務的経費化されない事業や医療機関等の指定事務など、新たな制度に伴う費用負担が生じる場合は、十分な予算を確保するとともに、必要な財政措置を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第16号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

粒子線治療に対する公的医療保険の早期適用を求める意見書

 粒子線治療の普及を図り、がん患者の経済的負担を軽減するために、粒子線治療に対する公的医療保険が早期に適用されるよう強く要望する。
 理由
 がんは、長年、日本人の死因の第1位を占め、生涯でがんにり患する確率は2人に1人と推定されるなど、国民病とも呼ばれる病である。
 近年、注目を集めている粒子線治療は、放射線によるがん治療の先端をいく治療法であり、特に、粒子線治療のうち重粒子線治療は、日本が世界に先駆けて実運用に成功した治療法として、日本が世界をリードする数少ない治療技術の一つである。
 現在、我が国には、重粒子線と陽子線の両方で治療ができる世界初の施設である兵庫県立粒子線医療センターをはじめ、粒子線治療施設が全国で12か所存在し、世界で一番多い施設数となっている。
 国は、昨年6月に策定した健康・医療戦略において、重粒子線がん治療装置の小型化・高度化に係る研究開発や海外展開の推進を目指すこととしており、粒子線治療の更なる普及が期待されている。
 一方で、粒子線治療は、先進医療として保険診療との併用が認められているものの、一般の保険診療と共通する部分を除き、先進医療に係る部分は全額自己負担となるため、患者の経済的負担は非常に大きく、粒子線治療の普及を妨げる要因の一つともいわれており、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険の理念を踏まえた公的医療保険適用への早期の移行が必要である。
 よって、国においては、粒子線治療の普及を図り、がん患者の経済的負担を軽減するために、粒子線治療に対する公的医療保険が早期に適用されるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年10月10日(発議案第17号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

消費税率10%ヘの引上げ反対を求める意見書

 消費税の増税については、国民生活や地域経済等への影響が大きいことから、国民の切実な実態と声を受け止め、これを行わないよう強く要請する。
 理由
 本年4月1日に消費税率が8%に引き上げられたが、国民は、長引く不況に加え、物価上昇、収入減、社会保障削減などの影響を強く受けているとともに、地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶たない状況である。
 県内でも、経済の疲弊、商店街の衰退などが進んでいる地域があるほか、東日本大震災津波の被災地においては、復興の途上であり、いまだに多くの被災者が応急仮設住宅やみなし仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされているなど、消費税の増税は生活再建の重い足かせとなっている。
 本年4月の増税では、消費税増税分を社会保障財源に充てるとされていたが、年金制度の変更や医療費負担増など、社会保障負担が増えていることから、国民の税負担感は一層強くなっており、このような状況の中、消費税の増税は、到底認めることはできない。
 よって、国においては、消費税の増税については、国民生活や地域経済等への影響が大きいことから、国民の切実な実態と声を受け止め、これを行わないよう強く要請する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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