平成26年9月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)
〔継続審査分〕  〔今期受理分〕 

◎継続審査分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
114 平成26年7月1日 被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願 別記1のとおり 送  付
115 平成26年7月1日 被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付
116 平成26年7月1日 被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付

別記1

1 地方財政計画、地方税の在り方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
2 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。
7 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置づけを改めること。
9 人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
5 法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
  また、法人事業税については、安定的な税収確保や地域偏在性の縮小を目指す観点から、現行の外形標準課税の充実を図ること。
不採択


受理番号:114
受理年月日:平成26年7月1日

被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願

 (請願要旨)
 東日本大震災津波による被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と安定的な事業執行体制の確保に向け、国に対して意見書を提出するよう請願する。
 (請願理由)
 本県における東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、3年余りが経過した今なお爪痕深く、被災者の生活再建は始まっているものの、依然として厳しい状況が続いている。
 被災地の本格復興を促進させ、教育、医療、介護などの社会保障、環境対策の充実など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。
 また、政府の経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されているが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要である。
 地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税の在り方について決定する必要がある。
 一方、現在も県内外の自治体から被災自治体に対する事業応援をいただいている実態にあり、被災地の本格復興を着実に進めるための県、市町村の人材の確保も重要な課題となっている。
 そこで、被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と自治体における復興事業等を担う事業執行体制の安定的な確保に向けて、次の事項について、国に意見書を提出するよう請願する。

 (請願事項)
1 地方財政計画、地方税の在り方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
2 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。
3 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業においてより柔軟に活用できるよう早急に改善すること。
  また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。
4 被災地の復興と被災者の生活再建を円滑に進めるため、被災者の意見を幅広く取り入れ、国と地方が一体となった弾力的、効率的な財政運営制度を確立すること。

5 法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
  また、法人事業税については、安定的な税収確保や地域偏在性の縮小を目指す観点から、現行の外形標準課税の充実を図ること。
6 償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
7 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置づけを改めること。
8 地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。
9 人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。
10 復興教育の推進など山積する教育諸課題の解決に向けて教職員の人材確保が重要であることから、義務教育費国庫負担金を削減しないこと。
 ※ 項目10は商工文教委員会に付託
   
また、項目6及び8は政策地域部所管、項目3及び4は復興局所管


受理番号:115
受理年月日:平成26年7月1日

被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願

 (請願要旨)
 東日本大震災津波による被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と安定的な事業執行体制の確保に向け、国に対して意見書を提出するよう請願する。
 (請願理由)
 本県における東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、3年余りが経過した今なお爪痕深く、被災者の生活再建は始まっているものの、依然として厳しい状況が続いている。
 被災地の本格復興を促進させ、教育、医療、介護などの社会保障、環境対策の充実など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。
 また、政府の経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されているが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要である。
 地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税の在り方について決定する必要がある。
 一方、現在も県内外の自治体から被災自治体に対する事業応援をいただいている実態にあり、被災地の本格復興を着実に進めるための県、市町村の人材の確保も重要な課題となっている。
 そこで、被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と自治体における復興事業等を担う事業執行体制の安定的な確保に向けて、次の事項について、国に意見書を提出するよう請願する。

 (請願事項)
1 地方財政計画、地方税の在り方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
2 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。
3 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業においてより柔軟に活用できるよう早急に改善すること。
  また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。
4 被災地の復興と被災者の生活再建を円滑に進めるため、被災者の意見を幅広く取り入れ、国と地方が一体となった弾力的、効率的な財政運営制度を確立すること。
5 法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
  また、法人事業税については、安定的な税収確保や地域偏在性の縮小を目指す観点から、現行の外形標準課税の充実を図ること。
6 償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
7 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置づけを改めること。
8 地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。
9 人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。

10 復興教育の推進など山積する教育諸課題の解決に向けて教職員の人材確保が重要であることから、義務教育費国庫負担金を削減しないこと。
 ※ 項目10は商工文教委員会に付託
   
また、項目1、2、5、7及び9は総務部所管、項目3及び4は復興局所管


受理番号:116
受理年月日:平成26年7月1日

被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願

 (請願要旨)
 東日本大震災津波による被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と安定的な事業執行体制の確保に向け、国に対して意見書を提出するよう請願する。
 (請願理由)
 本県における東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、3年余りが経過した今なお爪痕深く、被災者の生活再建は始まっているものの、依然として厳しい状況が続いている。
 被災地の本格復興を促進させ、教育、医療、介護などの社会保障、環境対策の充実など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。
 また、政府の経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されているが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要である。
 地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税の在り方について決定する必要がある。
 一方、現在も県内外の自治体から被災自治体に対する事業応援をいただいている実態にあり、被災地の本格復興を着実に進めるための県、市町村の人材の確保も重要な課題となっている。
 そこで、被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と自治体における復興事業等を担う事業執行体制の安定的な確保に向けて、次の事項について、国に意見書を提出するよう請願する。

 (請願事項)
1 地方財政計画、地方税の在り方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
2 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。
3 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業においてより柔軟に活用できるよう早急に改善すること。
  また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。
4 被災地の復興と被災者の生活再建を円滑に進めるため、被災者の意見を幅広く取り入れ、国と地方が一体となった弾力的、効率的な財政運営制度を確立すること。

5 法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
  また、法人事業税については、安定的な税収確保や地域偏在性の縮小を目指す観点から、現行の外形標準課税の充実を図ること。
6 償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
7 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置づけを改めること。
8 地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。
9 人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。

10 復興教育の推進など山積する教育諸課題の解決に向けて教職員の人材確保が重要であることから、義務教育費国庫負担金を削減しないこと。
 ※ 項目10は商工文教委員会に付託
   
また、項目1、2、5、7及び9は総務部所管、項目6及び8は政策地域部所管



環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
99 平成26年2月28日 岩手県南3市町の子供たちの甲状腺検査を求める請願 継続審査
118 平成26年7月1日  再び被爆者をつくらないために原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律改正を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付


受理番号:118
受理年月日:平成26年7月1日

再び被爆者をつくらないために原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律改正を求める請願

 (請願趣旨)
 私たちは、69年前、広島、長崎で原子爆弾の被害にあった岩手県に在住する被爆者である。日頃より、原爆被害者に対する援護について、多大の御配慮を賜っていることに、心から御礼を申し上げる。
 今年は、広島、長崎の被爆から69年になる。人類がつくり出した最も残忍な兵器、核兵器による地獄を体験させられた私たちは、今日まで、自らの命を削る思いで被爆体験を語り、核兵器による犠牲が二度と生まれないことを強く願って運動を続けてきた。この地球上から核兵器をなくすことは、私たち被爆者の悲願であるが、この願いはいまだ実現していない。そればかりか、東京電力福島第一原子力発電所事故によって新たな被曝者がつくられ、多くの命が危険にさらされており、残念でならない。
 私たちは、日本国民が安全に、安心して生きていけるためにも、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)(以下「現行法」という。)を改正し、原爆被害に対して国が償いをすることを求める決議を採択し、政府(総理大臣)及び国会(衆参両院議長)にその意見書を提出するようお願いする。
 広島、長崎の被爆者は、原爆による熱線、爆風、放射線で殺され、傷つけられた。かろうじて生き延びた人々も、街中に飛び散る放射線を浴びた。多くの被爆者が無一文になり貧困のどん底に落とされた。そして、今日まで、いのち、からだ、こころ、くらしに被害を受け続けている。
 しかし、現行法は、原爆被害を償う法律、国民の命を守る法律にはなっていない。
現行法の問題の第1は、原爆被害を放射線被害、それも初期放射線の被害に限定していることである。残留放射線、内部被曝を無視していることである。このような法律では、原爆被爆者だけでなく、原発事故等による被曝者も救われない。
 第2は、被害に対する償いではなく、高齢化した被爆者に対する援護の法律になっていることである。
 第3は、核兵器の廃絶を究極的廃絶と表現して、遠い未来の課題としていることである。世界の世論は、核なき世界に向けて大きく前進している。唯一の被爆国として速やかな核兵器廃絶をうたうべきである。
 第4は、戦争被害受忍の立場に立った法律ということである。日本国民は戦争による命、身体、財産の被害は我慢しなければならないとしていることである。
 私たち被爆者が求めている原爆被害に対する国の償いとは、原爆被害を起こした責任を明らかにして謝罪すること、原爆によって破壊された、いのち、からだ、こころ、くらしを償うこと、再び被爆者をつくらない証しを明らかにすることである。

 (請願事項)
 国に対し、現行法を改正するため、次の内容を含む意見書を提出すること。
1 再び被爆者をつくらないとの決意を込め、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明示すること。
2 原爆死没者に償いをすること。
3 全ての被爆者に償いをすること。



◎今期受理分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
121 平成26年10月3日 消費税10%への引上げ反対の意見書提出を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付
122 平成26年10月3日 被災者生活再建支援制度の拡充について請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付

受理番号:121
受理年月日:平成26年10月3日

消費税10%への引上げ反対の意見書提出を求める請願

(請願趣旨)
 政府は、本年4月1日、消費税率を8%へ引き上げた。長引く不況に加え、多くの住民はアベノミクスの恩恵どころか、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられている。地域経済を支える中小企業の倒産、廃業も後を絶たない状況である。
 私たちは、地域経済を根本から壊す大増税、負担増を到底認めることはできない。
県内各地域でも、経済の疲弊、商店街の衰退は甚だしく、中小企業の倒産、廃業に歯止めがかかっていない。このような状況に、消費税増税と社会保障の負担増により、地域経済は決定的に破壊されようとしている。また、東日本大震災津波の被災地においては、いまだ復興の途上であり、消費税の増税は生活再建の重い足かせとなっている。
 自治体財政にも深刻な影響を及ぼし、財政試算では、地方消費税交付金や手数料などの増収を見込んでも、建設事業費の負担増等による多額の赤字が予想され、その分は全て住民の負担となる。
 政府は、ばくだいな税金をつぎ込み、消費税は社会保障財源に充てると大宣伝している。それならばどうして年金制度改悪、医療費負担増など、社会保障負担が増え、制度が改悪される一方なのか。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い、弱いものいじめの税金で、社会保障財源としてはふさわしくない。財政再建のためなら、今でさえ大変な国民への負担増では解決しない。税金の使い方を国民の暮らし、福祉優先に切り替え、法人税率を見直し、大企業、大資産家に応分の負担を求める必要がある。
 今、政府がやるべきは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第18条第3項に基づき、消費税増税を中止することである。県民の切実な実態と声を受け止め、国に対し消費税率10%への再増税の中止を要請願いたい。
 以上の趣旨から、次の事項について請願する。

(請願事項)
 消費税率10%への引上げ反対の請願を採択し、国に意見書を提出すること。


受理番号:122
受理年月日:平成26年10月3日

被災者生活再建支援制度の拡充について請願

 (請願要旨)
 東日本大震災から3年半がたったが、県内では3万人以上もの被災者が今なお応急仮設住宅やみなし仮設住宅に暮らしている。一日でも早く安心できる住まいや生活空間を得て、この地域で暮らすことが被災者の最大の願いである。
 住宅の再建は、一人ひとりの被災者の生活再建の要であるとともに、地域全体の復興を左右する重要な課題である。住宅再建への支援は、地域への定住を促し、人口流出を防ぎ、地域の活力やコミュニティーを保つために不可欠な公共性のある施策である。
 被災者生活再建支援法では、二度の改正を経て全壊家屋の再建に最大300万円が支給されるが、東日本大震災の被災地では、現行制度だけでは不十分であり、住宅再建や住宅確保が進んでいない。加えて、高齢者や生活困窮者など自宅再建が難しい人もおり、東日本大震災の実情に合わせた支援策が必要である。
 また、昨今では、全国各地でゲリラ豪雨や竜巻など局地的な災害も頻発しているが、こうした自然災害に対して国民が等しく救助の手を差し伸べられるような施策にすることも求められる。
 2007年度に改正された際に、国会は、4年後に制度の拡充に向けて見直すとの附帯決議を付したが、見直すはずだった2011年に東日本大震災が起こり、議論はされたものの総合的な見直しは行なわれていない。
 県からも国に対し被災者生活再建支援法の拡充を求めているが、国の検討が進んでいるとは言いがたい状況である。そこで、県民運動によりこの要求を後押ししたいと考え、本年9月には県内各層20団体による被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動推進協議会いわてを結成した。今後、東北や全国とも力を合わせ国に請願を行い、制度の拡充を強く求めていく予定である。
 ついては、一日も早い復興と被災者の願いをかなえるために、次の点について国に意見書を提出するよう請願する。

 (請願事項)
1 被災者生活再建支援金の最高額を500万円に引き上げること。
2 被災者生活再建支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
3 被災者生活再建支援金の支給の拡充に当たっては、国の負担割合を引き上げること。

4 自宅再建の難しい被災者に対して、災害公営住宅への入居に係る負担軽減等を含めた居住確保のための総合的な支援策を実情に合わせて拡充すること。
 ※ 項目2及び3は環境福祉委員会に付託



環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
120 平成26年9月26日  手話言語法(仮称)制定を求める意見書の提出を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付
123 平成26年10月3日  被災者生活再建支援制度の拡充について請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付
124 平成26年10月3日  東日本大震災の被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付
125 平成26年10月3日  被災者の医療費、介護保険等の一部負担金(利用料負担)の免除措置の継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付
126 平成26年10月3日  灯油高騰への緊急対策を求める請願 別記2のとおり 送  付
127 平成26年10月3日  灯油高騰への緊急対策を求める請願 採 択 送  付

別記2

4 次の点について、国に意見書を提出すること。
(3) 石油製品の適正価格と安定供給のために、国の責任と役割を強めること。特に、冬期の灯油の独歩高や不透明な値決め、低在庫による値上げや出荷規制などが行われないよう、関係省庁から石油業界に対し強力な監視や指導を行うこと。
意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択
4 次の点について、国に意見書を提出すること。
(2) 灯油価格高騰の要因の一つとなっている原油への投機マネーの流入に対し防止策を検討するとともに、原油価格高騰がもたらす経済への悪影響を緩和するよう国として至急対策を講じること。
不採択


受理番号:120

受理年月日:平成26年9月26日

手話言語法(仮称)制定を求める意見書の提出を求める請願

 (要旨)
 手話が音声言語と対等な言語であるとの認識に基づき、手話の普及のための施策が総合的かつ計画的に推進され、聴覚障がい者と聴覚障がい者以外の者が共生することのできる地域社会が実現するよう、国に対して、次の事項を盛り込んだ手話言語法(仮称)を早期に制定するよう意見書を提出すること。
1 手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広めること。
2 聴覚に障がいのある子どもが手話を身に付け、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境を整備すること。

 (理由)
 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使う聴覚障がい者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記された。これを受け国は、障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備を進め、平成23年8月に成立した改正障害者基本法では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ、同法第22条では国、地方公共団体に対して情報保障施策も義務付けた。
 また、平成26年1月には、障害者権利条約の批准がなされたことから、国において、手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め、聞こえない子どもが手話を身に付け、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を行うことが必要である。


受理番号:123
受理年月日:平成26年10月3日

被災者生活再建支援制度の拡充について請願

 (請願要旨)
 東日本大震災から3年半がたったが、県内では3万人以上もの被災者が今なお応急仮設住宅やみなし仮設住宅に暮らしている。一日でも早く安心できる住まいや生活空間を得て、この地域で暮らすことが被災者の最大の願いである。
 住宅の再建は、一人ひとりの被災者の生活再建の要であるとともに、地域全体の復興を左右する重要な課題である。住宅再建への支援は、地域への定住を促し、人口流出を防ぎ、地域の活力やコミュニティーを保つために不可欠な公共性のある施策である。
 被災者生活再建支援法では、二度の改正を経て全壊家屋の再建に最大300万円が支給されるが、東日本大震災の被災地では、現行制度だけでは不十分であり、住宅再建や住宅確保が進んでいない。加えて、高齢者や生活困窮者など自宅再建が難しい人もおり、東日本大震災の実情に合わせた支援策が必要である。
 また、昨今では、全国各地でゲリラ豪雨や竜巻など局地的な災害も頻発しているが、こうした自然災害に対して国民が等しく救助の手を差し伸べられるような施策にすることも求められる。
 2007年度に改正された際に、国会は、4年後に制度の拡充に向けて見直すとの付帯決議を付したが、見直すはずだった2011年に東日本大震災が起こり、議論はされたものの総合的な見直しは行なわれていない。
 県からも国に対し被災者生活再建支援法の拡充を求めているが、国の検討が進んでいるとは言いがたい状況である。そこで、県民運動によりこの要求を後押ししたいと考え、本年9月には県内各層20団体による被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名運動推進協議会いわてを結成した。今後、東北や全国とも力を合わせ国に請願を行い、制度の拡充を強く求めていく予定である。
 ついては、一日も早い復興と被災者の願いをかなえるために、次の点について国に意見書を提出するよう請願する。

 (請願事項)
1 被災者生活再建支援金の最高額を500万円に引き上げること。
2 被災者生活再建支援金の支給について、半壊を対象に含めるなど支給対象を拡大するとともに、局地的な災害にも対応できるよう支給要件を緩和すること。
3 被災者生活再建支援金の支給の拡充に当たっては、国の負担割合を引き上げること。
4 自宅再建の難しい被災者に対して、災害公営住宅への入居に係る負担軽減等を含めた居住確保のための総合的な支援策を実情に合わせて拡充すること。
 
※ 項目1及び4は総務委員会に付託


受理番号:124
受理年月日:平成26年10月3日

東日本大震災の被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願

 (請願趣旨)
 東日本大震災により被災した国民健康保険(以下「国保」という。)及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月から通常の負担が発生する。
 当協会で被災された方々を対象に本年8月、9月に行ったアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、通院回数を減らす、通院できない、分からない、が合わせて54.3%に上った。また、社会保険(以下「社保」という。)の被保険者は、2012年2月に国の免除が打ち切られたが、打切り後、通院回数を減らした、通院できなくなった、が51.2%となっている。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の自己負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。また、アンケートの意見には、医療費の免除は本当に助かる、仮設住宅にいる間は免除を継続してほしい、社保でも免除してほしい、被災者は全て免除してほしい、などの切実な声が1,087件寄せられた。
 岩手県復興局生活再建課によれば、県内では本年8月末日時点で30,699名の方が応急仮設住宅暮らしを余儀なくされている。事業所の再開や雇用の確保も道半ばであり、新たな住宅建設には費用も掛かる。そのような中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ、健康を更に悪化させるおそれがある。
 ついては、被災者の健康保持のため、次の項目について請願する。

 (請願事項)
1 県は、被災者の医療費窓口負担の免除に係る補助を2015年1月以降も継続すること。
2 国において、被災者の医療費窓口負担の免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。
3 国において、被災した社保の被保険者の医療費窓口負担の免除を復活するよう、国に対し意見書を提出すること。

                          


受理番号:125
受理年月日:平成26年10月3日

被災者の医療費、介護保険等の一部負担金(利用料負担)の免除措置の継続を求める請願

 (請願要旨)
  東日本大震災津波から3年半が経過した。国が平成24年10月1日以降、既存の国の財政調整交付金の仕組みに変更して以降、県と市町村は、被災者の国保、介護保険、後期高齢者医療制度及び障がい福祉サービスの一部負担金の免除措置を継続してきた。来年度予算に当たり、県は、国に対して、被災者の生活は依然厳しい状況にあり、また、市町村等の保険者の財政状況も厳しいことから、国保等における被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料(税)に対する財政支援を講じるよう要望した。被災者は、国保、介護保険、後期高齢者医療制度、障がい福祉サービス等において、被災者の一部負担金(利用料負担)の免除措置の継続を強く望んでおり、再継続することを求める。

 (理由)
 県の復興実施計画(第2期)は、被災者一人ひとりが安心して生活を営むことができ、将来にわたって持続可能な地域社会の構築を目指す本格復興の取組を力強く進めていくこととしている。東日本大震災津波から3年半が経過した中で、応急仮設住宅での生活の長期化は避けられない状況にあり、9月5日に開催された平成26年度の第1回岩手県被災地健康支援事業運営協議会で、岩手医科大学の坂田清美教授は、東日本大震災津波被災者の健康課題について、プレハブ仮設の居住者には、健康状態のよくない者、睡眠障害のある者、こころの健康度に問題のある者及び肥満者の割合が高い傾向がみられたと報告している。岩手県保険医協会が実施した被災者へのはがきアンケート結果では、被災者から一部負担金の免除措置の継続が強く求められている。
 こうした状況を踏まえて、次の事項を請願する。
1 被災者(協会けんぽ加入者も含む。)の医療費、介護保険等の一部負担金(利用料負担)の免除のために、国が十分な財政支援を講じるよう意見書を提出すること。
2 県は、現在継続している被災者の国保、介護保険、後期高齢者医療制度及び障がい福祉サービスの一部負担金(利用料負担)の免除措置を平成27年1月1日以降も継続すること。


受理番号:126
受理年月日:平成26年10月3日

灯油高騰への緊急対策を求める請願

 (請願趣旨)
 本県のような北国にとって、灯油は欠くことができない暖房燃料である。その灯油が、今冬は1リットル110円以上、1缶18リットルで2,000円を超える見通しで、県民の不安は高まっている。
 灯油価格高騰の原因は、近年1バレル100ドル以上を維持し続ける原油高と円安によるものである。灯油1リットル当たりの9月上旬の税込価格は、2012年91円、2013年100円、2014年108円と上昇している。本年9月になって多少原油価格が下がっているが、為替は1ドル109円と6年ぶりの円安ドル高のため相殺されてしまっている。原油の高値は、ガソリン、電気及びガスの料金値上げや資材価格高騰につながり、加えて急激な円安による原材料や飼料の価格高騰が、中小事業者や農林漁業者、事業再開を目指す被災企業の経営を圧迫している。また、消費者には、身近な商品の値上げとなって押し寄せ、本年4月からの消費税増税による負担増もあり、家計は本当に苦しくなっている。
 このままでは、被災地はもちろんのこと、県民の暮らしや経営、地域経済は成り立たない。灯油など石油製品の価格高騰に対しては、県と国による特段の対策や支援策が必要である。
 県においては、私たちの要望を受け止め、2011年度から3年連続で沿岸12市町村で被災者支援灯油を実施していただいた。被災地からは、助かる、こうした支援はありがたいという声が寄せられている。引き続き施策の継続と対象者の拡大を要求するとともに、被災地以外の全市町村で、福祉灯油を実施するようお願いする。
 さらに、原油価格高騰を作り出している投機マネーへの防止策や為替の安定を求め、県から国への働きかけをお願いする。本年4月から、石油元売会社は新たな値決め方式を導入したが、消費者にとっては、不透明で分かりにくいものとなっている。灯油在庫に関しても、現在昨年比8割程度の低在庫であり、これでは頻発する異常気象や災害時に供給面できちんと対応できるのか問題である。適正価格と安定供給のために、石油元売会社に対する監視や指導の強化を求める。
 私たちは、異常ともいえる灯油や石油製品の価格高騰から県民の暮らしを守るために、県として次の対策を実施するよう強く要請する。

 (請願項目)
1 県として、被災者を対象とした福祉灯油の実施の継続と対象者の拡充を図ること。実施時期も早め、年内に実施すること。
2 県として、生活弱者のための福祉灯油を全市町村を対象に実施すること。
3 県として、灯油や燃料の価格高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細事業者、学校などに対する効果的な支援策を講じること。
4 次の点について、国に意見書を提出すること。
(1) 国として、灯油価格高騰に苦しむ、東日本大震災の被災者や低所得者のために自治体が行う灯油購入補助への支援や、燃料価格高騰に苦しむ農林漁業者や零細中小企業、学校などに対する効果的な支援策を行うこと。
(2) 灯油価格高騰の要因の一つとなっている原油への投機マネーの流入に対し防止策を検討するとともに、原油価格高騰がもたらす経済への悪影響を緩和するよう国として至急対策を講じること。
(3) 石油製品の適正価格と安定供給のために、国の責任と役割を強めること。特に、冬期の灯油の独歩高や不透明な値決め、低在庫による値上げや出荷規制などが行われないよう、関係省庁から石油業界に対し強力な監視や指導を行うこと。
 
※項目3及び4(1)は商工文教委員会に付託
 
また、項目1及び2は保健福祉部所管
                         


受理番号:127
受理年月日:平成26年10月3日

灯油高騰への緊急対策を求める請願

 (請願趣旨)
 本県のような北国にとって、灯油は欠くことができない暖房燃料である。その灯油が、今冬は1リットル110円以上、1缶18リットルで2,000円を超える見通しで、県民の不安は高まっている。
 灯油価格高騰の原因は、近年1バレル100ドル以上を維持し続ける原油高と円安によるものである。灯油1リットル当たりの9月上旬の税込価格は、2012年91円、2013年100円、2014年108円と上昇している。本年9月になって多少原油価格が下がっているが、為替は1ドル109円と6年ぶりの円安ドル高のため相殺されてしまっている。原油の高値は、ガソリン、電気及びガスの料金値上げや資材価格高騰につながり、加えて急激な円安による原材料や飼料の価格高騰が、中小事業者や農林漁業者、事業再開を目指す被災企業の経営を圧迫している。また、消費者には、身近な商品の値上げとなって押し寄せ、本年4月からの消費税増税による負担増もあり、家計は本当に苦しくなっている。
 このままでは、被災地はもちろんのこと、県民の暮らしや経営、地域経済は成り立たない。灯油など石油製品の価格高騰に対しては、県と国による特段の対策や支援策が必要である。
 県においては、私たちの要望を受け止め、2011年度から3年連続で沿岸12市町村で被災者支援灯油を実施していただいた。被災地からは、助かる、こうした支援はありがたいという声が寄せられている。引き続き施策の継続と対象者の拡大を要求するとともに、被災地以外の全市町村で、福祉灯油を実施するようお願いする。
 さらに、原油価格高騰を作り出している投機マネーへの防止策や為替の安定を求め、県から国への働きかけをお願いする。本年4月から、石油元売会社は新たな値決め方式を導入したが、消費者にとっては、不透明で分かりにくいものとなっている。灯油在庫に関しても、現在昨年比8割程度の低在庫であり、これでは頻発する異常気象や災害時に供給面できちんと対応できるのか問題である。適正価格と安定供給のために、石油元売会社に対する監視や指導の強化を求める。
 私たちは、異常ともいえる灯油や石油製品の価格高騰から県民の暮らしを守るために、県として次の対策を実施するよう強く要請する。

 (請願項目)
1 県として、被災者を対象とした福祉灯油の実施の継続と対象者の拡充を図ること。実施時期も早め、年内に実施すること。
2 県として、生活弱者のための福祉灯油を全市町村を対象に実施すること。

3 県として、灯油や燃料の価格高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細事業者、学校などに対する効果的な支援策を講じること。

4 次の点について、国に意見書を提出すること。
(1) 国として、灯油価格高騰に苦しむ、東日本大震災の被災者や低所得者のために自治体が行う灯油購入補助への支援や、燃料価格高騰に苦しむ農林漁業者や零細中小企業、学校などに対する効果的な支援策を行うこと。
(2) 灯油価格高騰の要因の一つとなっている原油への投機マネーの流入に対し防止策を検討するとともに、原油価格高騰がもたらす経済への悪影響を緩和するよう国として至急対策を講じること。
(3) 石油製品の適正価格と安定供給のために、国の責任と役割を強めること。特に、冬期の灯油の独歩高や不透明な値決め、低在庫による値上げや出荷規制などが行われないよう、関係省庁から石油業界に対し強力な監視や指導を行うこと。

 
※項目3及び4(1)は商工文教委員会に付託
 
また、項目4(2)及び4(3)は環境生活部所管

                          
商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
128 平成26年10月3日 灯油高騰への緊急対策を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付
129 平成26年10月3日 「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」継続のための請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付

受理番号:128
受理年月日:平成26年10月3日

灯油高騰への緊急対策を求める請願

 (請願趣旨)
 本県のような北国にとって、灯油は欠くことができない暖房燃料である。その灯油が、今冬は1リットル110円以上、1缶18リットルで2,000円を超える見通しで、県民の不安は高まっている。
 灯油価格高騰の原因は、近年1バレル100ドル以上を維持し続ける原油高と円安によるものである。灯油1リットル当たりの9月上旬の税込価格は、2012年91円、2013年100円、2014年108円と上昇している。本年9月になって多少原油価格が下がっているが、為替は1ドル109円と6年ぶりの円安ドル高のため相殺されてしまっている。原油の高値は、ガソリン、電気及びガスの料金値上げや資材価格高騰につながり、加えて急激な円安による原材料や飼料の価格高騰が、中小事業者や農林漁業者、事業再開を目指す被災企業の経営を圧迫している。また、消費者には、身近な商品の値上げとなって押し寄せ、本年4月からの消費税増税による負担増もあり、家計は本当に苦しくなっている。
 このままでは、被災地はもちろんのこと、県民の暮らしや経営、地域経済は成り立たない。灯油など石油製品の価格高騰に対しては、県と国による特段の対策や支援策が必要である。
 県においては、私たちの要望を受け止め、2011年度から3年連続で沿岸12市町村で被災者支援灯油を実施していただいた。被災地からは、助かる、こうした支援はありがたいという声が寄せられている。引き続き施策の継続と対象者の拡大を要求するとともに、被災地以外の全市町村で、福祉灯油を実施するようお願いする。
 さらに、原油価格高騰を作り出している投機マネーへの防止策や為替の安定を求め、県から国への働きかけをお願いする。本年4月から、石油元売会社は新たな値決め方式を導入したが、消費者にとっては、不透明で分かりにくいものとなっている。灯油在庫に関しても、現在昨年比8割程度の低在庫であり、これでは頻発する異常気象や災害時に供給面できちんと対応できるのか問題である。適正価格と安定供給のために、石油元売会社に対する監視や指導の強化を求める。
 私たちは、異常ともいえる灯油や石油製品の価格高騰から県民の暮らしを守るために、県として次の対策を実施するよう強く要請する。

 (請願項目)
1 県として、被災者を対象とした福祉灯油の実施の継続と対象者の拡充を図ること。実施時期も早め、年内に実施すること。
2 県として、生活弱者のための福祉灯油を全市町村を対象に実施すること。

3 県として、灯油や燃料の価格高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細事業者、学校などに対する効果的な支援策を講じること。

4 次の点について、国に意見書を提出すること。
(1) 国として、灯油価格高騰に苦しむ、東日本大震災の被災者や低所得者のために自治体が行う灯油購入補助への支援や、燃料価格高騰に苦しむ農林漁業者や零細中小企業、学校などに対する効果的な支援策を行うこと。
(2) 灯油価格高騰の要因の一つとなっている原油への投機マネーの流入に対し防止策を検討するとともに、原油価格高騰がもたらす経済への悪影響を緩和するよう国として至急対策を講じること。
(3) 石油製品の適正価格と安定供給のために、国の責任と役割を強めること。特に、冬期の灯油の独歩高や不透明な値決め、低在庫による値上げや出荷規制などが行われないよう、関係省庁から石油業界に対し強力な監視や指導を行うこと。

 
※項目1、2、4(2)及び4(3)は環境福祉委員会に付託


受理番号:129
受理年月日:平成26年10月3日

「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」継続のための請願

 (請願趣旨)
 東日本大震災から3年が経過した。大震災で被災し、経済的理由により就学等が困難な子供を対象に国による就学支援等が行われている。
 具体的には、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学級・学校、私立学校、専修学校及び各種学校に対して自治体が実施している既存の就学支援事業等において、大震災により対象者増や単価増が見込まれるため、自治体の新たな負担を全額国費で負担・支援するものである。2011年度の国の補正予算において、2014年度まで必要な支援ができるよう被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金が創設された。
 事業対象の子供の数は、全国で、2011年度67,639人、2012年度58,352人、2013年度52,436人、県内においても4,365人となっており、支援の継続が必要である。学校現場からも2014年度で終了することがないよう制度の継続を強く望む声が届いている。ただ、政府内に補助率10分の10の支給を見直し、補助金制度に切り替えようとする動きもある。
 こうした状況を踏まえ、経済的に困窮している家庭の子供たちの就学及び修学が保障されるよう、次の事項について強く要請する。
 ついては、次の事項について採択し、国及び関係機関に対して意見書を提出するよう請願する。

 (請願項目)
 東日本大震災によって経済的に困窮している家庭の子供たちの就学及び修学を保障するため、引き続き、2015年度以降も全額国費で支援する被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を継続すること。

                          
農林水産委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
130 平成26年10月3日 米価安定対策に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付
131 平成26年10月3日 政府による緊急の過剰米処理を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付

受理番号:130
受理年月日:平成26年10月3日

米価安定対策に関する請願

 (請願趣旨)
 JAいわてグループでは、米政策等の見直しに対応し、生産数量目標に即した生産や、水田フル活用による水田活用米穀の取組を推進し、米の需給調整に積極的に取り組んできた。
 しかしながら、平成25年産米の持ち越し在庫の発生や米の消費減退等により、主食用米は需給緩和が続いており、出来秋以降の米の販売環境は極めて深刻で、平成26年産米の米価下落が危惧される状況にあり、平成26年産米概算金も大幅に引き下げざるを得ない状況となっている。
 こうした深刻な状況は、本県農業及び稲作農家の経営に甚大な影響を及ぼすとともに、今後、農地中間管理事業に係る農用地集積の促進や集落営農組織の法人化等、新たな農業・農村政策の取組にも大きな影響を及ぼすものと考えられる。
 以上から、将来にわたって安定的な稲作経営を展望できるよう、次の事項について国に意見書を提出するよう請願する。

 (請願事項)
1 米の需給と価格の安定を図るためには、市場に委ねるだけでは需給ギャップが生じることから、政府備蓄米の柔軟な買入れ・売渡しの仕組み等の措置により、豊凶作等による米の需給変動を補正する仕組みを構築するとともに、平成26年産米の出来秋に向けて、政府主導による過剰米の主食用市場からの隔離など、緊急対策を講じること。
2 米価の下落と低迷が懸念される中、生産調整に取り組む全ての稲作農家が、将来にわたって安定的な稲作経営を展望でき、経営の安定化により創意工夫を生かした経営を展開できるよう、米価変動に対応し得るセーフティネットを早期に構築すること。


受理番号:131
受理年月日:平成26年10月3日

政府による緊急の過剰米処理を求める請願

 (請願趣旨)
 2014年産米は、全農岩手県本部の概算金が、ひとめぼれで前年を2,800円下回る8,400円、あきたこまちで3,300円下回る7,900円、全国的にも多くの産地で2,000円~4,000円の下落という、かつてない事態となっている。
 この間、米の生産費が16,356円(60kg当たり全算入、2007年~2011年平均)という一方で、米価下落が続き、農家手取りベースで4,000円前後の赤字という状態がこの数年の傾向である。さらに、2014年産米から経営所得安定対策が10アール当たり15,000円から7,500円に半減され、米価変動補填交付金も事実上廃止となり、稲作農家の経営は圧迫されている。
 このもとで米価が更に暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになる。とりわけ規模拡大をしてきたいわゆる担い手の経営への打撃は計り知れないものがある。
 そもそも、この春から秋にかけての米価の下落は、政府の姿勢によるものが大きいと考えられる。2013年度及び2014年度の基本指針を決めた昨年11月の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、今年6月末の在庫が2年前に比べて75万トンも増える見通しを認識しながら、何ら対策を講じてこなかった政府の責任が問われている。また、攻めの農政改革で5年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけている。
 主食の米の需給と価格の安定を図るのは政府の重要な役割である。過剰基調が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うのは当然であり、緊急に対策を実施することが求められている。政府備蓄米のうち15万トンは2009年産米という古米であり、これを早急に処分して過剰米を買い入れることはすぐにできる。さらに、備蓄水準を100万トンにとどまらず大幅に増やせば過剰を一気に解決することができる。
 こうした緊急対策も含めて政府が米の需給と価格の安定に責任を持つ姿勢を明確にすることが、今、最も求められている。
 以上の趣旨に基づき、次の事項について請願する。

 (請願事項)
 備蓄米買入れをはじめ、政府の責任で緊急に過剰米処理を行うよう政府及び関係機関に意見書を提出すること。




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