平成26年6月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)


 (7月7日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める意見書 平成26年7月7日
原案可決
発議案第2号 30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 平成26年7月7日
原案可決
発議案第3号 日本再興戦略に係る新たな労働時間制度への慎重な対応と過重労働防止対策等の充実を求める意見書  平成26年7月7日
原案可決
発議案第4号 集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める意見書  平成26年7月7日
原案可決
発議案第5号 軽油引取税の免除措置の継続を求める意見書  平成26年7月7日
原案可決
発議案第6号 県議会議員の定数等に関する条例の一部を改正する条例  平成26年7月7日
原案可決
発議案第7号 森林整備加速化・林業再生基金事業の実施期間の延長を求める意見書  平成26年7月7日
原案可決
発議案第8号 原油価格高騰に対する緊急対策を求める意見書  平成26年7月7日
原案可決
発議案第9号 NPO法人等が行う復興支援活動等への支援の継続・充実等を求める意見書  平成26年7月7日
原案可決
発議案第10号 農協・農業委員会等の改革に慎重な対応を求める意見書  平成26年7月7日
原案可決
発議案第11号 空き家問題への対策を求める意見書  平成26年7月7日
原案可決
発議案第12号 社会資本の適切な維持管理に対する財政支援等を求める意見書  平成26年7月7日
原案否決
発議案第13号 「山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議」の尊重と誠実な対応を求める決議 平成26年7月7日
原案可決
発議案第14号 集団的自衛権の行使容認に反対する意見書 平成26年7月7日
原案可決


平成26年7月7日(発議案第1号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣官房長官

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める意見書

 国は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう強く要望する。
 理由
 歴代政権は、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとの見解を踏襲してきた。
 しかし、安倍首相は、平成26年2月20日の衆議院予算委員会において、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を与党と議論して政府として責任を持って閣議決定し、その上で国会において議論いただきたいと述べ、国会審議を経ず、内閣の一存で強行する考えを示し、政府は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け、集団的自衛権行使容認の政府方針を確定し、与党内で調整をした上で閣議決定した。
 このように一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、国民の理解が得られるとは言い難い。
よって、国においては、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年7月7日(発議案第2号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

 子どもの学ぶ意欲や主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、その条件整備は不可欠であることから、30人以下学級の実現及び義務教育費国庫負担制度の拡充について、特段の配慮をされたい。
 理由
 現在まで、法令の改正による35人以下学級については小学校1年生まで実現してきているが、その後、拡充がなされていない。日本は、他のOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、今後とも、少人数学級の着実な推進が必要である。
 子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神であるが、教育予算については、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫していることなどから、その拡充が必要である。
 子どもの学ぶ意欲や主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、その条件整備は不可欠である。このような観点から、国においては、平成27年度の政府の予算編成において、次の事項を実現するよう強く要望する。
 1 少人数学級を引き続き推進すること。また、その具体的な学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下とすること。
 2 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年7月7日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

日本再興戦略に係る新たな労働時間制度への慎重な対応と過重労働防止対策等の充実を求める意見書

 政府は、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した新たな労働時間制度の創設を決めたが、この制度は立場の弱い勤労者に長時間労働をもたらし、労働の対価を失わせるものであり、慎重な対応と過重労働や過労死、過労自殺防止対策等の充実を強く要望する。
 理由
 政府は、本年6月に、労働時間に関係なく成果に基づき賃金を支払う新たな労働時間制度の対象について、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者とし、平成27年の通常国会で関連法案の提出を目指すとしている。
 そもそも、年収や業務にかかわらず働いた労働時間に応じて賃金を支払うことは労働契約の大原則であり、労働基準法において労働時間が法定され、これを超える時間外・休日労働には割増賃金を支払わなければならないとされており、今回の制度はこれを排除しようとするものである。
 新しい制度では、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、無限定的な働き方を改善するとしているが、法定労働時間を撤廃し残業代という歯止めがなくなれば、成果が出るまで報酬につながらない長時間労働を誘発し、過労死や過労自殺、精神疾患などの健康障害が増加するおそれがある。
 さらに、使用者が従業員の労働時間を管理する責任がなくなれば、過労で死亡しても責任を問われず、残業の概念がなくなれば過労死の認定も困難となる。労働者の同意が前提だとしても、使用者より弱い立場にあり労使交渉力の格差がある中で、同意を迫られた労働者がこれを拒否することは事実上困難である。制度が一旦導入されれば、年収要件の引下げや適用労働者の拡大が図られるおそれもある。
 現在、過労死や過労自殺、精神疾患などの健康障害が問題となっており、超党派議連で提出した過労死等防止対策推進法が先の国会で可決成立した。
 過重労働の改善や過労死・過労自殺を防止し、ワーク・ライフ・バランスの推進や労働生産性の向上を図るためには、まず勤務間インターバル規制や労働時間の量的上限規制などが検討されるべきである。
 よって、国においては、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した新たな労働時間制度の導入への慎重な対応と、過重労働や過労死、過労自殺防止対策等の充実を強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年7月7日(発議案第4号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、内閣官房長官

集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める意見書

 国は、集団的自衛権の行使について、立憲主義を踏まえた国民的な合意を得るよう努めるとともに慎重に対応するよう強く要望する。
 理由
 集団的自衛権について、歴代政権は、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条の下で許容されている自衛権の行使の範囲を超えるものであり許されないとしてきた。
 先のアジア・太平洋戦争の教訓から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、国民主権、戦争の放棄、基本的人権の保障を三大原則とする日本国憲法を制定して戦後の歩みを始めたものであり、戦争の放棄が、自衛戦力を含め全ての戦力を放棄する趣旨であったことは、憲法制定議会における吉田首相の答弁からも明らかである。
 各種世論調査では、集団的自衛権の行使容認を多くの国民は認めていないことが明らかとなっており、政府に一番に取り組んでほしい国内の課題は、震災被災地の早期復旧復興をはじめとした地域経済の回復であり、集団的自衛権の行使容認については、十分な国民的議論もなされているとは必ずしも言えない。
 よって、国においては、立憲主義を踏まえた国民的な合意に向けて丁寧に議論を積み重ねるとともに、慎重に対応するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成26年7月7日(発議案第5号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

軽油引取税の免除措置の継続を求める意見書

 農林水産業や観光レジャー産業等幅広い産業への影響に鑑み、軽油引取税の課税免除措置について、継続し恒久化するよう強く要望する。
 理由
 軽油引取税については、平成21年の地方税法の改正により一般財源化され、道路目的税から普通税になったことに伴い、農林漁業用軽油や観光レジャー産業向け軽油などについて、道路使用に直接関連しない等の理由により設けられていた課税免除措置が、平成27年3月末で廃止される状況にある。
これまで、多くの農林漁業者がこれらの制度を利用してきており、農林水産業は、国民に安全で安心できる食料等の供給や、水源かん養、洪水防止等の多面的機能を有し、国民の暮らしや環境の維持に大きく寄与しているが、その一方で、燃料等の生産関連資材が高騰しており、コスト上昇分の価格転嫁も難しく、大変厳しい経営状況に置かれている。
また、索道事業者がスキー場のコース整備のために使用するゲレンデ整備車、人工降雪機等の軽油についても申請に基づき免税が認められてきたところであり、本県の観光レジャー産業においても大きな援助制度となってきたものである。
 この免税措置がなくなれば、県内の農林漁業者やスキー場は大きな負担増を強いられ、東日本大震災の影響に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害とも相まって、利用者の減少等厳しい環境にあるスキー場等の経営維持がますます困難になるとともに、収益悪化に伴う事業の失速は本県の地域経済にも計り知れない悪影響を及ぼすことになる。
 よって、国においては、農林水産業や観光レジャー産業など各産業分野の保護・振興及び各事業者の経営の安定化を図る観点から、軽油引取税の課税免除措置を継続し恒久化するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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平成26年7月7日(発議案第7号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官

森林整備加速化・林業再生基金事業の実施期間の延長を求める意見書

 森林・林業・木材関連産業施策として幅広い対策の実施が可能な森林整備加速化・林業再生基金事業の実施期間の延長について強く要望する。
 理由
 森林は、水源のかん養、国土の保全、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能を有しており、国民の良好な生活環境を維持する上で欠かすことのできない重要な役割を担っている。
 国では、森林・林業再生プランの策定や東日本大震災津波の発生等を踏まえ、平成23年に森林・林業基本計画を変更し、平成32年における国産材の自給率の目標を50%と設定したところである。さらに、平成25年策定の農林水産業・地域の活力創造プランでは、間伐等の森林整備を通じた森林の多面的機能の維持・向上や公共建築物の木造化等による新たな木材需要の創出により、林業の成長産業化を実現することを掲げている。
 本県においては、東日本大震災津波からの本格復興を進めるとともに、将来にわたり森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、戦後育成された人工林について間伐等の森林整備を適切に行い、本格的な利用期に入った県産材の需要拡大に向けた取組を進めることが必要である。
 特に、森林の循環的な利用を担う木材産業については、東日本大震災津波からの復旧・復興に伴い、県産材需要の回復傾向が見られることから、今後とも需要者ニーズに対応した県産材の安定供給体制の構築を図ることが必要となっている。
 森林整備加速化・林業再生基金事業は、平成21年度に創設されて以降、震災からの復興に必要な木材の安定供給や輸入木材に対抗し得る強い林業・木材産業の構築などを目指し、間伐や路網の整備、高性能林業機械の導入、木材加工施設・バイオマス利用施設の整備等により本県林業の成長産業化の実現に大きく寄与してきたところである。
 しかしながら、本事業の実施は平成26年度限りとされており、本事業が終了すると、林業・木材産業のみならず、地域経済に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
 よって、国においては、森林・林業・木材関連産業施策として、間伐や路網整備などの川上から木材加工施設や木造公共施設の整備などの川下まで、幅広い対策の実施が可能な森林整備加速化・林業再生基金事業の実施期間を延長するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年7月7日(発議案第8号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

原油価格高騰に対する緊急対策を求める意見書

 軽油価格高騰により深刻な影響を受けているトラック運送事業者の現状に配慮し、実現可能なあらゆる緊急対策を早急に講ずるよう強く要望する。
 理由
 原油価格の未曾有の高騰に伴う燃料費や原材料の価格上昇により、国民生活や産業界に大きな影響が及んでいる。とりわけ、昨年末のアベノミクスによる円安の影響やイラク情勢の悪化、シェールオイルの開発による米国の石油市場の変化により、市況は悪化の一途をたどっている。軽油価格の高騰はもはや非常事態といえる状況であり、平成21年度と比較して、陸運業界全体で年間約6,800億円ものコスト増を強いられている。特に長距離輸送を行っているトラック運送事業者においては、燃料費が運送経費の4割を占めており影響は甚大である。軽油価格の異常な高騰は、経営収支や労働条件の一層の悪化を招き、今や多くの運送事業者が廃業の危機に直面し、悲痛な声を上げている。
 よって、国においては、公共サービスを担うトラック運送事業者の救済を図る方向で、実現可能なあらゆる緊急対策を早急に実施するとともに、特に次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 燃料費を補填する補助金を創設すること。
2 燃料サーチャージ導入を促進するための制度を創設すること。
3 燃料価格監視の徹底を図るため石油元売会社への監視を強化すること。
4 軽油引取税の緊急減税を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年7月7日(発議案第9号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、復興大臣

NPO法人等が行う復興支援活動等への支援の継続・充実等を求める意見書

 NPO法人等が行う復興支援活動等に対する一層の支援や、NPO法人等に対する寄附に係る税額控除制度の継続等について強く要望する。
 理由
 今日、NPOやボランティアの活動は、医療福祉や環境保全、まちづくり、国際交流など多くの分野で、各地域や地域を越えた自発的な市民活動により、新しい公共として重要な役割を担っている。特に阪神・淡路大震災、東日本大震災津波をはじめ多くの災害で、国や被災地だけでは対応できない地域や分野において献身的な救援や支援活動を行ってきた。
 しかしながら、多くのNPOは、活動資金やマンパワーの不足、また、活動内容や経営内容について十分な理解と信頼の醸成を図らなければならないなどの課題も指摘されている。
 本県でのNPO等の東日本大震災津波救援活動に対しては、平成23年度及び平成24年度は国のNPO法人等への新しい公共支援事業による活動助成が行われていたが、平成25年度からは被災3県で復興支援活動を行うNPO等への支援が実施されたものの、事業主体であるNPO等の事業費の負担割合が増加し、さらにこの事業も平成26年度限りとなっている。
 NPOについては、その重要性から法制度が整備されてきており、認定NPO法人制度は、税制上の優遇措置が講じられ、NPO法人への寄附を促す制度であり、このことにより法人として事業能力が強化されるなど重要な効果をもたらしている。
 現在、政府税制調査会は租税特別措置法の全面見直しの方向性を打ち出しているが、人口減少や超高齢社会を迎える中、国民の多様な活力や資源を生かすためNPO法人の制度の後退を招くことはあってはならず、NPOなどに対する支援のための財源の確保や寄附制度の一層の拡充、支援が不可欠である。
 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 NPO等の運営力強化を通じた復興支援事業を平成27年度以降も継続するとともに、この事業を実施するNPO法人等の負担を軽減すること。
2 認定NPO法人に対する損金算入の特例及び認定NPO法人のみなし寄附金の損金算入特例を存続させること。また、寄附に係る税額控除制度及び所得控除制度を存続するとともに、給与所得者の年末調整で寄附金控除を行えるようにすること。
3 大規模災害時に救援・支援を行う認定NPO法人等に対する指定寄附金制度が迅速に発動できるよう制度化すること。
4 信頼性向上や支援団体の選択に供するため、NPO法人の団体情報を全国一律で取得できるよう制度化すること。
5 NPOやNPO法人、ボランティアなどの育成や活動の支援を拡充すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

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平成26年7月7日(発議案第10号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(規制改革)

農協・農業委員会等の改革に慎重な対応を求める意見書

 農協・農業委員会等の改革に当たっては、農業者、農業団体や地域住民などの意見を広く聞き、慎重に検討、対応するとともに、地域農業・農村振興や食料供給など国民生活に十分な機能を果たすものとなるよう強く要望する。
 理由
 政府は、平成26年6月24日に農林水産業・地域の活力創造プランを改訂した。
この中で、農協改革においては、農協法上の中央会制度は自律的な新たな制度に移行することとしている。
 都道府県農業協同組合中央会は、農業振興事業の推進や地域の農業団体の代表として調整機能を担い、監査と経営指導を一体的に行うなどJAの健全な発展に寄与してきた。また、全国農業協同組合中央会は、制度や事業に精通し、監査・経営指導、都道府県中央会を越える事案への対応や事業の共同化、JAブランドの維持向上、国への農業施策の提言や複雑な農業施策の実施などに大きな役割を果たしてきた。
 中央会制度は、我が国の農業振興の中核であり、農政の転換や日豪EPAなどの輸入農産物への対応、食料自給率の向上、農業所得の向上や担い手の育成など、農家の声を国に伝えるため、今こそ強化が必要であり、プランの改訂は、農協・農業委員会等を著しく弱体化させるなど逆行するものである。
 農業委員会については、委員公選制を廃止し、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制度に変更すること、農地利用最適化推進委員(仮称)を新設することとしているが、農業委員会の権威と決定の実効性、公平性は、地域の農民が委員を直接選挙することにより生み出されているほか、農業者の意見を行政庁に対して建議や意見公表などを通じて政策に反映する重要な機能も有している。
 さらに、全国農業会議所や都道府県農業会議については、農業委員会の業務をサポートする組織に見直すこととしているが、農業委員会を指導し、農業及び農民を代表する組織として農業や農民に関し意見を公表し、行政庁への建議や農業に関する情報提供を行うなどの重要な役割を担っており、こうした一方的な組織改編は農業者の意見を封じ、我が国の農業や地域農業、農村を弱体化させるものである。
 2012年は国連が提唱する国際協同組合年、今年は国際家族農業年であり、我が国においても農業や地域振興のためには、相互に補い合い地域を支える協同組合の発展や多様な担い手の確保が必要である。
 よって、国においては、農協・農業委員会等の改革に当たっては、農業者、農業
団体や地域住民などの意見を広く聞き、中央会、農業委員会、農業会議などの果たす役割を尊重し慎重に検討、対応するとともに、地域農業・農村振興や食料供給など国民生活に十分な機能を果たすものとなるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年7月7日(発議案第11号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣

空き家問題への対策を求める意見書

 中古住宅流通の促進など、空き家を放置させない仕組みづくりを推進するとともに、放置された空き家に関して地方自治体が積極的な指導等を実施できるよう、不適切な空き家の解消に向けた関係法令の整備を行うよう強く要望する。
 理由
 国が平成20年に実施した住宅・土地統計調査によると、賃貸用住宅等を除き、長期にわたり人が居住していない空き家は268万戸に上り、今後、高齢化や人口減少が進む中、更に増加すると見込まれている。
 適切に管理されないまま放置された空き家は、老朽化による倒壊の危険性が高まるほか、景観の悪化や不審火、ごみの不法投棄等につながるおそれがある。また、市街地においては、大規模地震発生時には、倒壊によって避難路を塞ぎ、延焼などの被害を拡大させるおそれがあるなど、防災上大きな課題となっている。
 このため、老朽化が進み、危険性の高い空き家については除却する必要があるが、空き家を更地にする場合、解体費用がかかる上、建物がなくなると固定資産税が増額となることや、所有者不明の空き家については、個人情報保護の観点から所有者特定のために固定資産税の課税情報を目的外利用することは困難であり、特定できない場合が多いことなどから、現行の法制度や地方自治体の条例による対応には限界があり、空き家問題への総合的な対策が求められている。
 よって、国においては、不適切な空き家の解消のため、中古住宅流通促進など空き家を放置させない仕組みづくりを推進するとともに、放置された空き家に関して地方自治体が積極的な指導等を実施できるよう、関係法令の改正を含めた総合的な施策体系を確立するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

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平成26年7月7日(発議案第12号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(防災)

社会資本の適切な維持管理に対する財政支援等を求める意見書

 義務化された道路施設の定期点検及び老朽化した社会資本の維持管理、補修等に対する財政支援と技術的支援を講ずるよう強く要望する。
 理由
 本県ではこれまで、橋梁やトンネルなどについて県独自の要領により点検を行ってきたところであるが、平成25年の道路法の改正及び平成26年の同法施行規則の改正により、点検を行う施設の対象が増加するほか、点検の質も高まることから、点検に要する財源やマンパワーの確保が課題となっている。
 また、社会資本の適切な維持管理に関しても、維持管理計画に基づく適切な維持管理を推進するため、橋梁や県営住宅などの分野で、限られた予算の中で計画的な維持・修繕を行う長寿命化計画を策定し取り組んできており、今後、老朽化する施設が増大していくことや、東日本大震災津波からの復旧・復興に県を挙げて注力している現状から、財源やマンパワーの確保が課題である。
 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 道路施設の定期点検の義務化に伴い、本県における道路施設の維持管理費が増加することから、財政支援及び技術的支援を講ずること。
2 社会資本の良好な状態を維持し、安全性・信頼性を確保するため、老朽化した橋梁等の道路施設、河川・海岸施設、ダム・砂防施設、港湾施設、下水道、公営住宅などの社会資本について、維持管理計画に基づく適切な事業の推進に対する財政支援及び技術的支援を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

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平成26年7月7日(発議案第13号)

「山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議」の尊重と誠実な対応を求める決議

 平成26年2月定例会最終日に本県議会は、「山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議」を可決し、県に対して「より外部の視点を取り入れた第三者委員会を新たに立ち上げ、県民への説明責任を果たせる結果を得るため、再度の検証を行うよう強く求める」こととしたところである。
 本件は県政の重大課題であり県民も大きな関心を寄せている中で、今6月定例会に入るにあたり、決議が可決されて既に3か月が経とうとしているにもかかわらず、同決議に対する対応について予め県から自発的に説明されることもなく、この間、知事は記者会見において「今、所管部局に対して、決議内容を十分に精査するよう指示しているところ」などと述べるにとどまり、知事が県政運営の最高責任者として、十分な自覚と使命感を持って事案の解明と再発防止に努めていると受け取ることは到底できない状況であった。
 さらには、議員からの指摘を受けて、6月26日になってようやく顧問弁護士の意見を「情報提供」という形で機械的に知らせるだけの姿勢からは、県議会と同決議を軽視していると断じざるを得ない。
 いうまでもなく、決議は、合議体としての議会の最大かつ重大な意思表明であり、事務の執行に当たっては、当然ながら最大限尊重されるべきものである。
 県議会が決議で求めている本旨は、県及び職員の関わりについて、県の主体性に基づいた客観的な再検証による責任の解明と再発防止策の徹底であり、本会議で表明された「捜査や裁判により全容解明が図られることを期待し、当面、これらの行方を見守る」「会計検査院の検査に対応していくことで決議への対応に資する」とする県の姿勢は、制度の趣旨を混同し、問題の本質を歪曲するものであり、自浄能力の欠如を露呈している。
 このままでは、県が主体的に説明責任を果たす意思が感じられず、ひいては、県民の県政に対する信頼も回復できないものである。県には、二元代表制のもとでの議会制民主主義の原理を重んじ、これまでの同決議への一連の対応について猛省を促すものである。
 よって、本年3月25日に可決した「山田町災害復興支援事業等の第三者委員会での再検証を求める決議」に対して、県は、真摯に議会の意思を尊重し、誠実かつ迅速に対応するよう強く求める。

 上記のとおり決議する。

  平成26年7月7日

                                           岩手県議会


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平成26年7月7日(発議案第14号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、内閣官房長官

集団的自衛権の行使容認に反対する意見書

 国は、立憲主義を否定する集団的自衛権の行使を認めずに、憲法を守り、生かすよう強く要望する。
 理由
 政府は、これまで歴代政権が憲法上できないものとしてきた集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定を行った。しかも、憲法改正を国民に問うものでもなく、また、立法府であり国権の最高機関である国会での議論も行わずに、与党内で調整をしたのみで行われたものである。
 日本国憲法は、過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人々の平和と民主主義の渇望の中から生まれ、国民主権主義、人権尊重主義、平和主義を基本原理とし、権力保持者の恣意によることなく、法に従って権力が行使されるべきであるという政治原則(立憲主義)を規定している。それを時々の政府の都合で解釈を変えられるようになれば、憲法は憲法でなくなり、これまでの国のかたちを大きく変えるだけでなく、民主主義を大本から破壊することにつながるものと言える。
 よって、国においては、戦争のない平和な日本、平和なアジアと世界を目指す立場から、現憲法下において集団的自衛権の行使を可能とする全ての立法や政策を行わないよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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