平成26年6月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)
〔継続審査分〕  〔今期受理分〕 

◎継続審査分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
79 平成25年10月7日 尖閣諸島の実効支配の推進及び領海警備法の制定を求める請願 不採択 
100 平成26年3月17日 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願 不採択 
101 平成26年3月18日 立憲主義を否定する集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法を守り、生かすことを求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付

受理番号:101
受理年月日:平成26年3月18日

立憲主義を否定する集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法を守り、生かすことを求める請願

 (請願要旨)
 政府は、これまで歴代政府が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を容認する動きを強めている。
しかも、憲法改正を国民に問うのではなく、立法府であり国権の最高機関である国会での議論もせずに、政府だけで憲法の解釈を変えてこれを進めようとしている。与党・自由民主党の中からも、選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか、などと批判の声が上がっている。
 日本国憲法は、過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人々の平和と民主主義の渇望の中から生まれ、国民主権主義、人権尊重主義、平和主義を基本原理とし、権力保持者の恣意によってではなく、法に従って権力が行使されるべきであるという政治原則(立憲主義)を規定している。それを時々の政府の都合で解釈を変えられるようになれば、憲法は憲法でなくなってしまう。これまでの国のかたちを大きく変えるだけでなく、民主主義を大本から破壊することになる。
私たちは、憲法を守り、戦争のない平和な日本、平和なアジアと世界を目指す立場から、憲法違反の集団的自衛権の行使を可能とする全ての立法や政策に反対する。
 ついては、県議会において、以下の事項について地方自治法第99条に基づき、国及び関係機関に対して意見書を提出するよう請願する。

 (請願事項)
 立憲主義を否定する集団的自衛権の行使を認めず、憲法を守り、生かすこと。


環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
99 平成26年2月28日 岩手県南3市町の子供たちの甲状腺検査を求める請願 継続審査

◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
109 平成26年6月24日 軽油引取税に係る免除措置の恒久化を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付
110 平成26年6月24日 免税軽油制度の継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付
112 平成26年7月1日 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付
113 平成26年7月1日 集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付
114 平成26年7月1日 被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願 継続審査
115 平成26年7月1日 被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願 継続審査
116 平成26年7月1日 被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願 継続審査

受理番号:109
受理年月日:平成26年6月24日

軽油引取税に係る免除措置の恒久化を求める請願

(請願趣旨)
 本県の農林水産業を取り巻く環境は、農林水産物価格の低迷や資材価格の高騰、原発事故の風評被害等により極めて厳しい状況にある。
 さらに、燃油価格はかねてからの高騰に加え、昨今の円安進行により急激に上昇しており、農林漁業経営はより深刻な度を深めている。
 こうしたことから、現在、農林水産業の用途に供する軽油については、時限的に免税措置が講じられているところであるが、農林漁業者の経営安定を維持し、県民に対する農林水産物の安定供給を図るため、次の事項について採択し、国に意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
 農林漁業用の機械や漁船に使用する軽油に係る軽油引取税の免除措置について、恒久化すること。


受理番号:110
受理年月日:平成26年6月24日

免税軽油制度の継続を求める請願

(請願趣旨)
 これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた軽油引取税の課税免除の特例措置(以下「免税軽油制度」という。)が、平成27年3月末で廃止される状況にある。
 免税軽油制度は、道路を走らない機械の動力源として使用する軽油について、軽油引取税(1リットル当たり32円10銭)を免税する制度で、船舶、鉄道、農業・林業、製造業など、幅広い事業の動力源の用途に認められてきたものである。
 スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車、降雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば索道事業者は大きな負担増を強いられ、スキ―場の経営維持が困難となるとともに、地域経済にも計り知れない悪影響を与えることとなる。
 以上の趣旨から、次の事項についての意見書を政府関係機関に提出するよう請願する。

(請願事項)
 免税軽油制度を継続すること。


受理番号:112
受理年月日:平成26年7月1日

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める請願

(請願趣旨)
 歴代政権は、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとの見解(1981年5月政府答弁書)を踏襲してきた。
 しかし、安倍首相は、2014年2月20日の衆議院予算委員会において、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を与党と議論して政府として責任を持って閣議決定し、その上で国会で議論いただきたいと述べ、国会審議を経ず、内閣の一存で強行する考えをより明確に示した。
 政府は、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け、集団的自衛権行使容認の政府方針を確定し、与党内で調整をした上で7月1日午後に閣議決定を行うと報道されている。
 このように一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできない。
 よって、政府に対して、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないよう求める。
 ついては、次の事項について、地方自治法第99条の規定に基づき、国及び関係機関に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
 政府は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないこと。


受理番号:113
受理年月日:平成26年7月1日

集団的自衛権の行使について国民的な合意と慎重な対応を求める請願

(請願趣旨)
 政府が進めようとしている集団的自衛権の行使を容認する動きについて、国民的な合意を得るよう努めるとともに、慎重に対応するよう国に対して意見書を提出するよう請願する。
(請願理由)
 集団的自衛権について、歴代政府は、国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条の下で許容される自衛権の行使の範囲を超えるものであり許されないとしてきた。
 私たちは、アジアで2,000万人以上、日本で310万人の死者を出した、先のアジア・太平洋戦争の教訓から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し(憲法前文)、国民主権、戦争の放棄、基本的人権の保障を三大原則とする日本国憲法を制定して戦後の歩みを始めた。戦争の放棄が、自衛戦力を含め全ての戦力を放棄する趣旨であったことは、憲法制定議会における吉田首相(当時)が「これまでの侵略戦争は、全て自衛の名のもとに行われてきた。この憲法は自衛戦争も放棄している。」と答弁していることからも明らかである。
 各種世論調査では、集団的自衛権の行使容認を多くの国民は認めていないことが明らかとなっている。政府に一番に取り組んでほしい国内の課題は、本県をはじめとする震災被災地の早期復旧復興をはじめとした地域経済の回復であり、集団的自衛権の行使容認については、十分な国民的議論もなされているとは必ずしも言えず、立憲主義を踏まえた国民的な合意に向けた丁寧な議論の積み重ねと、慎重な対応を求めるものである。
 ついては、次の事項について、国に対して意見書を提出するよう請願する。

(請願事項)
 集団的自衛権の行使について、立憲主義を踏まえた国民的な合意を得るよう努めるとともに慎重に対応すること。


環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
118 平成26年7月1日  再び被爆者をつくらないために原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律改正を求める請願 継続審査


                          
商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
111 平成26年6月30日 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付
117 平成26年7月1日 被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願 採 択 送  付
119 平成26年7月1日 岩手県立釜石祥雲支援学校の校舎等に関して環境整備を求めることについて請願 採 択 送  付


受理番号:111
受理年月日:平成26年6月30日

少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための請願

 (請願趣旨)
 現在まで、法令の改正による35人以下学級については、小学校1年生のみで、その後、拡充がなされていない。日本は、他のOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要がある。
 社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要になっている。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっている。いじめ、不登校等生徒指導の課題もある。こうしたことの解決に向けて、少人数学級の推進などの計画的定数改善が必要である。
 いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による30~35人以下学級が行われている。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障する必要がある。 
 また、文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集では、約6割が小中高校の望ましい学級規模として、26~30人を挙げている。国民も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
 三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられた。その結果、自治体財政が圧迫され、非正規教職員も増えている。子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
 子どもの学ぶ意欲、主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。こうした観点から、2015年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出するよう請願する。
(請願事項)
1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。


受理番号:117
受理年月日:平成26年7月1日

被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と事業執行体制の安定的な確保を求める請願

(請願要旨)
 東日本大震災津波による被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と安定的な事業執行体制の確保に向け、国に対して意見書を提出するよう請願する。
(請願理由)
 本県における東日本大震災津波がもたらした甚大な被害は、3年余りが経過した今なお爪痕深く、被災者の生活再建は始まっているものの、依然として厳しい状況が続いている。
 被災地の本格復興を促進させ、教育、医療、介護などの社会保障、環境対策の充実など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。
 また、政府の経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されているが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要である。
 地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税の在り方について決定する必要がある。
 一方、現在も県内外の自治体から被災自治体に対する事業応援をいただいている実態にあり、被災地の本格復興を着実に進めるための県、市町村の人材の確保も重要な課題となっている。
 そこで、被災地の本格復興を促進するための地方財政の充実と自治体における復興事業等を担う事業執行体制の安定的な確保に向けて、次の事項について、国に意見書を提出するよう請願する。
(請願事項)
1 地方財政計画、地方税の在り方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
2 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。
3 復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業においてより柔軟に活用できるよう早急に改善すること。
 また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。
4 被災地の復興と被災者の生活再建を円滑に進めるため、被災者の意見を幅広く取り入れ、国と地方が一体となった弾力的、効率的な財政運営制度を確立すること。
5 法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
 また、法人事業税については、安定的な税収確保や地域偏在性の縮小を目指す観点から、現行の外形標準課税の充実を図ること。
6 償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
7 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置づけを改めること。
8 地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。
9 人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。

10 復興教育の推進など山積する教育諸課題の解決に向けて教職員の人材確保が重要であることから、義務教育費国庫負担金を削減しないこと。
※ 項目1~9は総務委員会に付託


受理番号:119
受理年月日:平成26年7月1日

岩手県立釜石祥雲支援学校の校舎等に関して環境整備を求めることについて請願

(請願要旨)
 岩手県立釜石祥雲支援学校として、独自の小学部から高等部までの学校を移転・新築して整備を早期に実現すること。
(請願理由)
 釜石祥雲支援学校は、釜石養護学校時代に、岩手県立釜石養護学校の新築・移転を求める会を発足させ、平成12年12月に岩手県議会に新築・移転を求めた請願書を提出し、県議会定例会において採択と議決されたにもかかわらず、以降、具体的な新築・移転の進展がない状況にある。
 そのため、改めて現在通学している子どもたちの保護者が中心となり、岩手県立釜石祥雲支援学校の校舎等に関して環境整備を求める会を立ち上げ、釜石祥雲支援学校の小学部から高等部までの子どもたちが安全・安心に、そして安定的に学べる場の確保と、特別支援学校として特別の配慮がなされ、学ぶ環境にふさわしい学校の整備を求めるものである。
 以前の釜石養護学校時代は、病弱養護学校としての特性もあり、国立釜石病院に入院している子どもを対象とした養護学校だったが、現在の釜石祥雲支援学校は、約50名の子どもたちが釜石市や大槌町の自宅から通っている。そのほとんどの子どもたちは知的障がいや発達障がいであり、活動制限のない元気な子どもたちである。
 しかし、現在の施設設備は次のとおりである。
1 グラウンドは、26.3メートル×13.7メートルとテニスコート1面分ほどで、子どもたちが安全に活動するには不十分な広さであること。
2 体育館はなく、現在あるプレイルームは、学習発表会や入学・卒業式などの儀式を全校一堂で行い、保護者や来賓がゆとりを持って参観するには不十分な広さであること。
3 中学部・高等部は、社会参加・自立へ向けた作業学習に必要な設備の整った実習室などがなく、家庭科室、図工室、音楽室などの特別教室も狭く、設備が不十分であること。
 以上のことから、釜石祥雲支援学校小学部から高等部まで、子どもたちのために移転・新築を早期に実現するよう請願する。


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