平成26年12月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)
〔継続審査分〕  〔今期受理分〕 

◎継続審査分
環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
99 平成26年2月28日 岩手県南3市町の子供たちの甲状腺検査を求める請願 不採択




◎今期受理分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
132 平成26年12月3日 日米共同訓練とオスプレイの参加に反対し県民の安全確保を求める請願 不採択
133 平成26年12月3日 日米共同訓練の中止、米軍輸送機オスプレイの訓練参加の中止・配備の撤回を求める請願 不採択




環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
134 平成26年12月3日  子どもの医療費助成制度拡充を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付


受理番号:134

受理年月日:平成26年12月3日

子どもの医療費助成制度拡充を求める請願

 (請願趣旨)
 さきの厚生労働省の発表によると、子どもの貧困率は過去最悪になり、日本の子どもの6人に1人が貧困状態にあることが明らかになった。実際、私たちの身近でも、窓口負担分のお金がなく病院に行けなかった、慢性の病気で定期的に通院しなければならないが経済的負担が大変などの声が聞かれる。
 少子化対策の面からも、親の経済状況に左右されることなく、必要な医療が受けられることは重要である。償還払い方式は、全国的に見ても2014年4月現在、10道県、東北では岩手県のみとなっている。
 子育て世代の経済的困難が広がる中、必要なときに安心して医療機関を受診し、子どもの健康を守るためにも、現物給付方式にするとともに、助成対象の更なる拡充が必要である。
 これまで32の保育園、幼稚園、放課後児童クラブ、35の団体、13の病院、182人の個人が当会の運動に賛同し本県の子どもの医療費助成制度拡充を求める署名に取り組み、2か月半という短い期間に署名数は3万筆を超えている。現物給付方式の実現を求める訴えは切実であり、少子化が進む中、子どもの医療費助成制度拡充は喫緊の問題である。
 以上のことから、次の事項について請願する。
 (請願事項)
1 全ての子どもの医療費を窓口負担のない現物給付方式とし、中学校卒業まで全額助成すること。
2 現物給付方式を理由にした国民健康保険国庫負担金の減額措置を廃止するよう、国に対して意見書を提出すること。

                         
商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
135 平成26年12月3日 特別な支援を必要とする全ての子供たちに豊かな教育の実施を求める請願 採 択 送  付
136 平成26年12月3日 公立の小学校1年生で導入されている35人学級を継続する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付
137 平成26年12月3日 私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付

受理番号:135
受理年月日:平成26年12月3日

特別な支援を必要とする全ての子供たちに豊かな教育の実施を求める請願

 (請願趣旨)
 現在、花巻清風支援学校に在籍している北上市の児童、生徒の数は98人に達し、長時間の通学、送迎が子供と保護者にとって、とても大きな負担となっている。
 また、同校は、支援を必要とする生徒の増加により定員の超過が続いており、教室が大幅に不足していること等から、子供たちが落ち着いて学習や作業に取り組める環境になっていない。さらに、高等学校への進学に支援が必要な生徒に対しての支援員配置など学習・指導環境も充分ではない。
 そして、一般就労を希望する生徒の高等部教育においては、盛岡峰南高等支援学校のような、職業学科に特化しキャリア教育を充実させた学校が少ないことから、入学希望者数が定員を超過し続けており、子供たちに少しでも多くの職業教育・キャリア教育を受けさせたいという親の思いをかなえることが難しくなってきている。
 私たち保護者は、就労等将来の生活も見据えて、身近に通える学校で学ばせ、地域との関わりを大切にしながら子供たちを育てていきたいと切に願っている。
 以上の趣旨に基づき、次の事項について請願する。
 (請願事項)
1 通学の利便性を考慮し、北上市内中心部に特別支援学校(小・中・高等部)を設置し、特別支援教育の環境の充実を図ること。
2 高等学校における特別支援教育の一層の推進を図ること。
3 職業能力の育成強化など、多様な障がいに対応した特別支援学校高等部の充実を図ること。



受理番号:136
受理年月日:平成26年12月3日

公立の小学校1年生で導入されている35人学級を継続する請願

 (請願事項)
 公立の小学校1年生で導入されている35人学級を継続すること。
 (請願趣旨)
 財務省は、本年10月27日の財政制度等審議会(会長・吉川洋東大大学院教授)の財政制度分科会で、公立の小学校1年生で導入されている35人学級を、従来の40人学級に戻すよう求める方針を提示した。本県議会では、本年6月定例会において、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための請願を採択し、関係機関へ意見書を送付したが、これに逆行するものであり到底納得できるものではない。
 35人学級は、中央教育審議会が少人数学級化の方向を提言したのを受けて、2011年度から、小学校1年、2年で順次実現してきたものである。これに対して財務省は、2012年度は、むしろ小学校のいじめや暴力行為に占める1年生の割合が増加しており、2013年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果についても、平均正答率が悪化するなど、明確な効果があったとは認められないとして、40人に戻すよう求めた。40人学級に戻した場合には、教職員数を4,000人減らすことができ、約86億円の財政削減効果があるとしている。
 社会状況等の変化により、学校では一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。また、現行の学習指導要領では、授業時数や指導内容が増加している。さらに、障がいのある子どもたちや日本語指導を必要とする子どもたちへの対応に加え、いじめや不登校など生徒指導の課題もある。こうした課題解決に向けて、少人数学級の推進など計画的な定数改善が必要である。
 実際、いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人以下学級が行われており、本県においても、35人以下学級が小学校1~4年生、中学校1年生で実施されている。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障する必要がある。また、文部科学省が実施した、今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集では、約6割が、小中高校の望ましい学級規模として、26~30人を挙げており、国民も30人以下学級を望んでいることは明らかである。財務省は、明確な効果があったとは認められないとしているが、導入する前の5年間も厳しい財政状況の中、独自に少人数学級を行っていた都道府県もあったため、導入前後に明らかな効果の差異が認められないのも当然である。
 義務教育の始まりである小学校低学年は特にきめ細かな対応が必要な時期である。教育上の配慮としても、中央教育審議会の方向性に照らしても、学級規模を膨らませることはありえない。そもそも日本の公立学校の学級規模は国際的に見ても大きすぎ、35人以下学級を他の学年にも広げていくことこそ求められている。我が国のGDP(国内総生産)に占める公的教育費の割合は、OECD(経済協力開発機構)加盟国中最低であり、政府は教育予算の引上げにこそ取り組むべきである。
 以上の観点から、公立の小学校1年生で導入されている35人学級を、従来の40人学級に戻すことがないよう、上記の事項について、地方自治法第99条の規定に基づく国の関係機関への意見書提出を請願する。

                          
受理番号:137
受理年月日:平成26年12月3日

私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

 (請願趣旨)
 2010年度から、公立高校の無償化とともに私立高校生に就学支援金が支給され、保護者の負担は軽減した。しかし、公立高校に比べると、現在の2・3年生においては、支援金分を差し引いて初年度納付金で約40万円、入学金を除いて約25万円の保護者の学費負担が残っている。また、今年度入学した1年生からは、国の就学支援金が所得に応じて加算される一方、所得制限が設けられ、支援金が支給されない家庭もある。
 この間、岩手県単独の授業料助成は削減され続け、世帯収入が350万円未満相当世帯(全日制)に対する助成は、今年度の高校1年生からは家計急変時等を除いてなくなり、依然として大きな公私間格差は残ったままである。
 県内では、高校生の約19パーセント、約7,000人が私立高校に学んでいる。私立高校は、公教育機関として建学の精神に基づいて教育を進め、県内高校教育に重要な役割を果たしている。
 生徒や保護者の深刻な学費負担を軽くし、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を拡充するとともに、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成の増額が必要である。
 全ての子どもたちが、私立学校においても安心して学べるようになることが私たちの切なる願いである。
 以上のことから、次の事項について請願する。
 (請願事項)
1 私立学校(幼稚園、小・中学校、高校、専修学校、特別支援学校)に対する運営費補助を増額すること。
2 東日本大震災で被災した世帯の生徒を含む全ての子どもたちが安心して私立学校に学べるよう、授業料減免補助及び入学金減免補助を拡充すること。
3 国の就学支援金制度に上乗せする県の私立高等学校等授業料減免補助を拡充すること。
4 耐震強度不足や老朽化した校舎の建て替えに対する補助制度を拡充すること。
5 高等学校の特色教育補助を2005年度の補助額に近づくように増額すること。
6 国に対して、高等学校以下に対する経常費助成の増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充等、国の私学助成制度をより充実するよう意見書を提出すること。


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