平成26年12月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)


 (12 月10日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書 平成26年12月10日
原案可決
発議案第2号 公立の小学校1年生で導入されている35人学級の継続を求める意見書 平成26年12月10日
原案可決
発議案第3号 私学助成制度の充実を求める意見書 平成26年12月10日
原案可決
発議案第4号 集落営農組織等の経営確立・発展のための税制上の特例措置を求める意見書 平成26年12月10日
原案可決
発議案第5号 認知症高齢者等の権利擁護に関する対策の充実を求める意見書 平成26年12月10日
原案可決
発議案第6号 CLT(直交集成板)の普及促進を求める意見書 平成26年12月10日
原案可決
発議案第7号 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉内容について国民に十分な説明等を求める意見書 平成26年12月10日
原案可決
発議案第8号 地方の人口減少問題に対する総合的な施策の実施を求める意見書 平成26年12月10日
原案可決


平成26年12月10日(発議案第1号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見


 地方単独医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、医療費助成制度の現物給付の実施に伴う国庫負担金の減額措置を廃止するよう強く要望する。
 理由
 地方自治体が単独で行っている医療費助成制度は、乳幼児、ひとり親家庭や重度心身障害者(児)等の医療費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう全国の自治体で実施されている。
 一方、国においては、地方単独医療費助成制度の現物給付化が医療費の増大をもたらす要因であるとし、それを抑制するため、現物給付を導入している自治体に対し、国民健康保険の国庫負担金を減額する措置を講じている。
 このことは、国が本来果たすべきセーフティネットを担う地方自治体の努力や独自性を阻害するものである。
 よって、国においては、地方単独医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、医療費助成制度の現物給付の実施に伴う国庫負担金の減額措置を廃止するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年12月10日(発議案第2号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

公立の小学校1年生で導入されている35人学級の継続を求める意見書

 義務教育の始まりである小学校低学年は特にきめ細かな対応が必要な時期であることから、公立の小学校1年生で導入されている35人学級の継続するよう強く要望する。
 理由
 財務省は、本年10月27日の財政制度等審議会財政制度分科会において、明確な効果が認められないことを理由に、公立の小学校1年生で導入されている35人学級を、従来の40人学級に戻すよう求める方針を提示した。
 しかし、近年の社会状況等の変化により、学校では一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が求められており、また、現行の学習指導要領は、授業時数や指導内容が増加している状況にある。さらに、障がいのある子どもたちや日本語指導を必要とする子どもたちへの対応に加え、いじめや不登校など生徒指導の課題も顕著になっている。このような課題解決に向けて、少人数学級の推進など計画的な定数改善が必要となっている。また、我が国は、他のOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多く、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためにも、むしろ、少人数学級の着実な推進が求められているところである。
 現在、法令に基づく35人以下学級の実施は、小学校1年生までにとどまっているが、本県では厳しい財政状況の中にあっても、小学校1〜4年生、中学校1年生で35人以下学級を実施しているところであり、また、ほとんどの自治体においても同様に、少人数学級の取組が進められてきているところである。
 財務省は、35人以下学級導入の明確な効果があったとは認められないとしているが、導入される以前から、多くの自治体では独自に少人数学級を実施してきており、導入前後に明らかな効果の差異が認められないのは、当然のことである。
 義務教育の始まりである小学校低学年は特にきめ細かな対応が必要な時期である。財務省の方針は、教育上の配慮からも、中央教育審議会における方向性にも、逆行しているものと言わざるを得ない。
 よって、国においては、公立の小学校1年生で導入されている35人学級を継続するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年12月10日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

私学助成制度の充実を求める意見書

 我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立学校に対する助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。
 理由
 我が国における教育の発展を図るためには、公私あいまっての教育体制の維持が不可欠であり、経営基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
 私立学校は、各々特色ある教育を展開し、国公立学校とともに我が国の将来を担う子どもの教育において大きな役割を果たしているが、平成22年度から公立高等学校の授業料が不徴収とされるとともに私立高等学校等への就学支援金制度が創設され、保護者の負担は軽減されたものの、保護者負担の公私間格差は依然として大きいものがある。
 就学支援金制度については、本年度から所得制限が導入され、公私間格差の是正に向けた制度の拡充が図られた一方、就学支援金を受給できない生徒も生じたことから、教育の機会均等を図るという本制度の意義が薄れた面があるものと言わざるを得ない。
 また、平成23年3月の東日本大震災津波で被災し、家族が死亡・行方不明になった生徒や家計を支える保護者が仕事を失った生徒等もいることから、子どもたちが安心して学校で学べるよう、引き続き私立学校の経営の維持強化への支援が必要である。
 よって、国においては、このような実情を深く認識し、我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況に鑑み、私立高等学校以下に対する経常費助成の増額、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充など、国の私学助成制度の一層の充実を図るよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年12月10日(発議案第4号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

集落営農組織等の経営確立・発展のための税制上の特例措置を求める意見書

 集落営農組織等の経営確立・発展を図るため、集落営農組織が国庫補助金で取得した機械・施設を譲渡した場合の法人税や農地中間管理事業の地域集積協力金に係る所得税等の特例措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 集落営農組織が国庫補助事業で取得した機械・施設の固定資産について、設立後の農業法人に圧縮記帳後の帳簿価格で譲渡する場合、時価との差額の受贈益に法人税が課税され、法人設立の障害となるため、農業法人への譲渡に係る税負担軽減の特例措置が必要である。
 加えて、地域集積協力金は、地域農業の発展に資するものとして期待されているが、地域集積協力金を受領した場合には構成員課税等が適用されるため、集落営農組織・法人の経営確立・発展を妨げるものであることから、所得税等の特例措置が必要である。
 よって、国においては、集落営農組織等の経営確立・発展を図るため、集落営農組織が国庫補助金で取得した機械・施設を譲渡した場合の法人税や地域集積協力金に係る所得税等の特例措置を講ずるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年12月10日(発議案第5号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

認知症高齢者等の権利擁護に関する対策の充実を求める意見書

 認知症高齢者等の適切な財産管理や法律行為を支援するため、成年後見制度の充実と利用支援などの施策を講ずるよう強く要望する。
 理由
 成年後見制度は、認知症高齢者など判断能力が不十分な者の財産管理や法律行為の支援を目的として、平成12年4月に施行された。平成25年の申立件数は約34,500件であり、5年前に比較すると約8,000件増えている。
 平成26年版消費者白書によれば、高齢者の消費生活相談件数は年々増加し、平成25年度は約267,000件となり、また、独立行政法人国民生活センターによると、60歳以上の認知症等高齢者の消費者トラブルに関する相談は、平成25年度に全国の消費生活センター等に約11,500件寄せられており、過去最多であった前年度から約1,850件増加している。厚生労働省研究班の報告書によれば、平成22年時点で65歳以上の高齢者のうち認知症有病者数は約439万人、軽度認知障害(MCI)有病者数は約380万人と推計されており、権利擁護の必要な高齢者に成年後見制度が十分浸透していないことが懸念される。
 こうした中で、親族以外の第三者や、社会福祉協議会等の法人による成年後見が必要となる事例が増加してきており、市民後見人の育成や、法人による後見の促進などの支援体制の整備が急務となっている。しかし、成年後見制度の制度上の所管は法務省であるが、市民後見人の人材育成等は厚生労働省が実施しているなど、国として包括的に制度の運用を検討する体制が整っていない。
 よって、国においては、誰でも利用しやすい成年後見制度とするため、次の事項を実施するよう強く要望する。
1 省庁間の連携等制度の運用を包括的に検討する体制を整備し、今後の方向性を示すとともに、各省庁、地方自治体及び民間団体の役割を明確にすること。
2 成年後見制度の周知を積極的に図ること。
3 資力の有無に関係なく制度が利用できるよう成年後見制度利用支援事業の財政的支援を充実させること。
4 市民後見人の育成や、法人による後見の促進などの支援体制の整備と、これに必要な財源を確保すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年12月10日(発議案第6号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、経済再生担当大臣、地方創生担当大臣

CLT(直交集成板)の普及促進を求める意見書

 CLTを本格的に普及させるため、施工方法の確立、CLTの生産に必要な木材やCLTの生産・流通体制の整備、関係法令の整備などの施策を迅速に講ずるよう強く要望する。
 理由
 森林は、我が国の国土の大半を占め、木材等の生産や水源のかん養、国土の保全、保健・レクリエーション、生物多様性の保全、地球温暖化の防止など多面的機能を有し、重要な役割を果たしている。しかし、その守り手となる農山村では人口減少が顕著となり、また、折からの木材需要の減少により、地域産業を支える林業や木材産業が厳しい状況にあるなど、地域の活性化に向けた取組が喫緊の課題となっている。
 板材を並べて交互に重ね合わせ、強度にも優れた構造部材であるCLTを活用した建築工法は、欧米を中心に中高層建築物等に利用が進められている。我が国においても、国土交通省、林野庁から「CLTの普及に向けたロードマップ」が示されたほか、一般社団法人日本CLT協会が設立され、CLT構造の技術基準策定への協力やCLT工法の合理化研究及び施工技術の提案などが進められている。
 CLT工法は、RC造などと比べ工期を短縮でき、断熱性や耐震・耐久性に優れ、高い省エネルギー効果や、林業や建設業などの地域経済にも波及効果が期待される。
 しかしながら、CLTの普及には、CLTの生産に必要な木材やCLTの生産・流通体制の整備、建築・消防等関連法令の整備、各種の実証試験を踏まえた設計や施工方法の確立、技術者の育成などの課題がある。
 よって、国においては、こうした課題を解決し、迅速にCLTの生産・普及を促進するため、次の事項を実施するよう強く要望する。
1 CLTの耐震・防火など必要な実証試験等を早急に進め、また、民間の実証試験などを支援し、CLTの品質や基準の確立及び必要な関係法令の整備を図ること。
2 CLTの生産と建築に対する技術や設計、施工方法の指導や優れた機能などの情報を提供し、普及を推進すること。
3 CLTの生産に必要な木材やCLTの生産に関する設備投資に資金や税制面で十分な支援策を講ずること。
4 CLTを活用した民間や公共工事の建設に対し、資金や税制面で十分な支援策を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年12月10日(発議案第7号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉内容について国民に十分な説明等を求める意見書

 国民生活に大きな影響を与えるTPP協定交渉の内容について国民に十分な説明と情報提供を強く要望する。
 理由
 政府は、昨年3月15日に、「守るべきは守り、攻めるべきは攻めて、日本の国益を最大限に実現する」としてTPP交渉への参加を表明し、7月23日から正式参加した。
 TPPは、関税撤廃などの物品市場アクセス、知的財産やサービス貿易、政府調達、労働、ISD条項を含む投資など、農林水産業のみならず地域経済、国民生活に大きな影響を与えるものである。
 TPP交渉参加に当たり、衆参両院の農林水産委員会において、農林水産物の重要5品目について、関税撤廃の対象から除外することなどを内容とする決議を行っている。
 一方、日豪EPA交渉は、平成19年4月以降、16回にわたる厳しい交渉の結果、本年7月に安倍首相が訪豪して正式合意に至り、これまで聖域としてきた牛肉等の関税を引き下げる決定がなされ、その影響が懸念されるところである。
 政府は、平成23年12月に閣議決定した日本再生の基本戦略において、「十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、TPPについて結論を得ること」を表明している。
 また、本県でも農林水産団体や消費者団体などから交渉参加反対、国民への十分な説明を求める意見が出され、本県を始め多くの県議会で、同様の意見書が決議されている。
 しかしながら、交渉進展が伝えられるものの、TPP交渉の内容はいまだ国民に知らされていない。
 よって、国は、TPP交渉の過程を明らかにし、国民への情報提供と説明責任を十分に果すよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成26年12月10日(発議案第8号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、地方創生担当大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

地方の人口減少問題に対する総合的な施策の実施を求める意見書

 人口減少問題に関し、地方が将来にわたり、活力ある社会を維持していくため、総合的な施策を力強く実施するよう強く要望する。
 理由
 地方自治体は、これまでも、地域の人口減少に対し、様々な少子化対策や若者の定住促進などに努めてきたが、人口減少に歯止めをかけるまでには至っていない。
 このまま少子化の傾向が改善せず、地方から東京など大都市圏への人口流出が続いた場合、地方だけでなく、我が国全体の社会経済システムにも大きな影響を及ぼすことが避けられず、人口減少は、まさに国家的課題である。
 国は、まち・ひと・しごと創生法を成立させ、今後5か年におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとしているが、地方が将来にわたり、活力ある社会を維持していくためには、これまでにない発想による抜本的な対策が必要である。
 人口減少に対しては、地方が創意工夫の下、子育て支援や定住促進、雇用の場の創出に取り組むことはもちろん、国においても、人口や企業の地方分散を進めるなど東京一極集中を是正するとともに、若者や女性が安心して地方に暮らし、子どもを産み育てやすい環境整備や、女性の活曜、地方の基幹産業の振興による地域や経済の活性化など幅広い分野について、継続的な対策を実施していくことが不可欠である。
 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 子育て支援や定住促進など、地方が地域の実情に応じ実施する施策に効果的に活用できる包括的な交付金を創設すること。なお、創設に当たっては、人口減少が進む地方に対し特に手厚い配分となるよう十分配慮すること。
2 地方から首都圏への人口流出は、地方の経済状況が低迷している場合に拡大する傾向が見られることから、地方重視の経済財政政策を実施すること。
3 人口の自然減に対応するため、地域少子化対策強化交付金の恒久化、乳幼児医療費助成等の全国一律化など少子化の流れを止める施策に取り組むこと。
4 人口の社会減に対応するため、高等教育機関の地方分散、企業の本社機能の移転など、地方から大都市への人口流出をとどめる施策に取り組むこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


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