平成25年9月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)


 (10 月11日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 学生の学費負担軽減、奨学金の拡充を求める意見書 平成25年10月11日
原案可決
発議案第2号 高校授業料無償制度の堅持を求める意見書 平成25年10月11日
原案可決
発議案第3号 国際リニアコライダー(ILC)の早期実現を求める意見書 平成25年10月11日
原案可決
発議案第4号 東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除の継続を求める意見書 平成25年10月11日
原案可決
発議案第5号 灯油高騰への緊急対策を求める意見書 平成25年10月11日
原案可決
発議案第6号 東日本大震災津波からの復興の加速化に向けた事業用地の取得に係る特例制度の創設を求める意見書 平成25年10月11日
原案可決
発議案第7号 野生鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書 平成25年10月11日
原案可決
発議案第8号 子ども・子育て支援の推進を求める意見書 平成25年10月11日
原案可決
発議案第9号 被災者生活再建支援制度の拡充等を求める意見書 平成25年10月11日
原案可決
発議案第10号 東日本大震災津波による復旧・復興財源の確保及び頻発する局地的な災害からの復旧事業への財政支援を求める意見書 平成25年10月11日
原案可決
発議案第11号 韓国政府による日本産水産物輸入規制の早期解除を求める意見書 平成25年10月11日
原案可決
発議案第12号 復興財源の確実な確保と復興事業の円滑な推進のための資材や人材の全国的な調整による確保を求める意見書 平成25年10月11日
原案可決
発議案第13号 人口減少・少子化対策調査特別委員会の設置について 平成25年10月11日
原案可決
発議案第14号 環境・防災対策調査特別委員会の設置について 平成25年10月11日
原案可決
発議案第15号 産業・観光振興調査特別委員会の設置について 平成25年10月11日
原案可決
発議案第16号 スポーツ振興等調査特別委員会の設置について 平成25年10月11日
原案可決


平成25年10月11日(発議案第1号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

学生の学費負担軽減、奨学金の拡充を求める意見書

 学生の学費負担を軽減し、奨学金を拡充することを強く要望する。
 理由
 現在、若者にとって、奨学金の返済が大きな負担になっている。日本学生支援機構では、平成24年度末の滞納者は約33万人、滞納額は約925億円となり、大きな社会問題ともなっている。
 背景には、奨学金事業に対しての公的支出があまりにも少ないことが上げられる。日本学生支援機構の平成25年度奨学金貸与事業費予算額1兆1,982億円のうち、一般会計借入金等はわずか790億円に過ぎない。資金の大部分が、民間の銀行や証券会社からの借入れ、機構が売り出す債券などで占められており、奨学金のローン化、ビジネス化を招いている。
 この問題の根本には、大学、専門学校等の入学金や授業料の学生負担が高すぎることが上げられる。国立大学法人の初年度納付金が約81万円、私立大学法人に至っては約120万円から約150万円である。政府は昨年9月、中等、高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約第13条2項(b)、(c)の留保を撤回した。文部科学省中央教育審議会は「第2期教育振興基本計画策定に向け、OECD諸国並みの公的支出を行うことを目指す。」と答申している。これを速やかに実行に移し、奨学金問題を早急に解決するとともに、教育への公的支出を増額し、高い学費負担の抜本的解決を図ることが必要であると考える。
 ついては、国において、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 来年度の国立大学法人の授業料標準額を引き下げるための予算を措置すること。
2 日本学生支援機構への政府支出を増額し、奨学金制度の充実、改善を進めること。
(1) 高校生、大学生、専門学校生向けの給付制奨学金制度を創設すること。
(2) 無利子奨学金の枠を増やすこと。
(3) 返還が困難な人に対しての、返済猶予期間(5年)を延長すること。滞納者に対する延滞金(年利10%)は見直すこと。個人信用情報機関への登録及び債権回収会社を使った取立てをやめること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年10月11日(発議案第2号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

高校授業料無償制度の堅持を求める意見書

 高校授業料無償制度を堅持することを強く要望する。
 理由
 現在、国において公立高等学校の授業料無償制度及び高等学校等就学支援金制度を見直し、世帯の収入910万円を基準額として所得制限を導入し、捻出した財源で給付型奨学金の創設や公私間格差の是正を行うことを検討しているが、制度の詳細は明らかにされていない。
 所得制限がこのまま導入されれば、高校生のいる世帯の4分の1弱に影響が及ぶことが予想され、対象となる生徒や保護者の経済的、精神的な負担となり、地方自治体や学校等においては授業料徴収事務が復元することに加え、個人の所得確認や就学支援金の支給等、制度施行のための様々な事務が追加的に発生することとなる。
 また、授業料を支払っている生徒と支払っていない生徒が教室に混在することとなり、学校現場に混乱をもたらすことが懸念される。仮に、平成26年度から導入することになれば、保護者に十分な周知がされず、地方自治体や学校現場では十分な準備期間もないことから、混乱は一層大きなものになると危惧される。
 ついては、国において、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 高校授業料無償制度について、所得制限を行わず現行制度を堅持すること。
2 高校授業料無償制度の見直しをする場合でも、拙速な導入を行わないこと。
3 低所得世帯のための給付型奨学金について、新たな財源で措置すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年10月11日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、復興大臣、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)

国際リニアコライダー(ILC)の早期実現を求める意見書

 日本国内において国際リニアコライダー(ILC)計画を実現し、世界の最先端科学技術の拠点の形成と産業集積を図り、我が国の科学技術の進展に寄与するとともに、東北の真の復興と再生の原動力となるよう、国においては、早期に我が国への正式な誘致表明を行うよう強く要望する。
 理由
 国際リニアコライダーは、我が国の素粒子・宇宙の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、超伝導技術をはじめとする多くの先端技術の開発と実用化を促進し、さらに学術・教育・技術の集積する新たな国際研究拠点の形成につながるものであることから、研究者等の専門家のみならず、国民各層からも注目されているところである。
 そのような中、去る8月23日、素粒子物理学の研究者等で組織するILC立地評価会議は、技術評価及び社会環境基盤評価が総合的に高いとして、本県と宮城県に位置する北上山地を国内候補地として一本化した。
 この計画の実現に向けては、国が、建設を早期に表明した上で、技術の産業波及、地質や環境などの調査、教育・医療・文化育成への利用、関係国との協議、研究を担う人材育成など省庁横断による最先端科学技術への挑戦として位置付け、取り組まなければ成り立たないものである。このような認識のもと、既に本県や宮城県においては、建設候補地周辺の自治体も含め、外国人研究者等の受入れに向けた条件整備のための取組に着手しているところである。
 東日本大震災津波により、被災した東北地方の真の復興と再生のためには、単に被災したエリアを元に戻すのではなく、新たな産業や雇用の創出につながる大規模なプロジェクトが不可欠であるとともに、特に、将来を担う子どもたちに、最先端の科学技術によって、夢と希望を与えることが何よりも必要である。
 よって、国においては、国際リニアコライダーの我が国への誘致を早期に正式表明するとともに、必要な調査費等の予算措置を講ずるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年10月11日(発議案第4号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担等の免除の継続を求める意見書

 東日本大震災津波による被災者の健康を守るため、被災者の医療費の一部負担金(医療機関での窓口負担)及び介護保険サービス利用者負担等の支払の免除に係る支援策を講じられたい。
 理由
 東日本大震災津波により、本県では本年8月末時点で3万6千人余の方が仮設住居での生活を余儀なくされ、被災地域では、住む場所や働く場所も失われ、今なお多くの被災者が厳しい状況の中での生活を余儀なくされている。
 このような中で、東日本大震災津波により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者(福島第一原発事故に伴う避難指示等対象地域を除く)の医療費の一部負担金(医療機関での窓口負担)及び介護保険、障がい福祉サービス利用者負担の免除の扱いについて、免除に要した費用を全額(10/10)国が補填する特別な財政支援が平成24年9月末で終了し、また、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険については、平成24年10月1日から既存の特別調整交付金の仕組み(基準を満たした場合に8割を支援)に変更されているが、被災者は、収入が絶たれた者も多く、また、長引く避難生活から健康不安が増大しており、医療機関での窓口負担が発生することにより必要な医療受診が妨げられ、被災者の健康保持に支障が出ないよう、安心して医療を受けられるような配慮が必要である。
 よって、国においては、被災者の健康を守るため、次の支援策を行うよう強く要望する。
1 東日本大震災により被災した国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金及び介護保険、障がい福祉サービス利用者負担の免除に係る費用の全額を補助すること。
2 東日本大震災により被災した被用者保険における被保険者の医療費の一部負担金免除の制度を復活させること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年10月11日(発議案第5号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

灯油高騰への緊急対策を求める意見書

 国民の暮らしを守るため、灯油高騰への緊急対策を早急に行うよう、特段の措置を講じられたい。
 理由
 本県における、本年9月現在の配達灯油価格は18リットル1缶1,800円を超え、昨年同期比較で1缶140円上回っている状況にあることは、冬季の灯油の需要期を迎え、東日本大震災津波の被災地を初め本県県民の暮らしを圧迫するものである。既に、円安の影響で食料品や光熱水費が上昇し、原材料や飼料、燃料が高騰しており、消費者や事業者、農林漁業者を苦しめている。
 また、最近では給油所が減少しており、安定供給の面からも、その対応が課題となっている。
 よって、国においては、灯油高騰への緊急対策を含め、次の対策を行うよう強く要望する。
1 灯油を初め燃料の高騰に苦しむ、東日本大震災津波の被災者や消費者、農林漁業者、中小零細業者、学校等に対し、特別支援策を実施すること。
2 石油製品の適正価格と安定供給のため、石油製品流通に対し行き過ぎた規制緩和を見直し、行政の責任と役割を強めること。特に、冬季に灯油を他油種より高くしたり、円安等に便乗した値上げを行わないよう、石油業界を指導すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年10月11日(発議案第6号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣、国土交通大臣、復興大臣

東日本大震災津波からの復興の加速化に向けた事業用地の取得に係る特例制度の創設を求める意見書

 東日本大震災津波からの早期復興を目指し、安全安心なまちづくりを進めるため、被災地方公共団体が必要とする復旧・復興事業用地を速やかに取得することができる特例制度の創設を強く要望する。
 理由
 東日本大震災津波から2年半余りが経過し、沿岸地域をはじめ県民が一丸となって復旧・復興に向けて取り組んでいるところであるが、その被害の爪跡は、今もなお、被災地に色濃く残されている。
 このような中、本県では、国や関係市町村、全国からの御支援と御協力のもと、平成25年度を「復興加速年」と位置付け、過去最大規模となる当初予算を確保し、復旧・復興に向けた取組を力強く推進しているところである。
 しかしながら、例えば、災害復旧事業で整備する防潮堤の予定地を見ても、多数共有や相続未処理、境界未確定などの理由により、取得に時間を要し、復旧・復興事業推進の妨げとなることが懸念される土地が多数あることが判明していることから、まちづくりに必要となる事業用地の円滑かつ迅速な確保が、喫緊の課題となっている。
 復旧・復興事業に要する用地の確保については、これまでも、国の「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置」により、土地収用手続の効率化など一定の措置が講じられたところであるが、今後、復旧・復興事業が本格化し、膨大な件数の用地取得が必要となる中にあって、特に、相続登記手続きが行われないままとなっている事業用地、多数の共有者からなる事業用地及び境界が未定である事業用地等の取得に関して、その効果は限定的であると言わざるを得ないと考えている。
 よって、国においては、用地確保を加速化し、復旧・復興事業を円滑に進めるため、早期に取得することが困難である事業用地について、特例かつ限定的な条件の下、地方公共団体による円滑かつ迅速な取得を可能とする制度を創設するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年10月11日(発議案第7号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣

野生鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

 野生鳥獣による被害が近年更に深刻になっていることから、野生鳥獣被害防止対策の更なる充実を速やかに図るよう強く要望する。
 理由 
 野生鳥獣による農作物被害は、近年更に深刻化し、その被害は経済的損失に止まらず、農業者の意欲の減退や耕作放棄地の増加等、地域社会に著しい悪影響を与えている。全国におけるシカ、イノシシ、サルなどの野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年以降は毎年200億円を上回っており、本県においても、ニホンジカによる被害額が、平成21年から3年連続で1億5,000万円以上となっている。
 野生鳥獣による被害が深刻化している要因として、鳥獣の生息域の拡大、狩猟者の高齢化等に伴う狩猟者数の減少による捕獲圧の低下、耕作放棄地の増加等が挙げられているところである。
 こうした鳥獣被害の深刻化・広域化を踏まえ、国においては、平成19年12月に議員立法による「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が全会一致で成立したことにより、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、様々な被害防止のための総合的な取組に対する支援措置が講じられることとなった。
 さらに、平成24年には同法の一部改正が行われ、対策の担い手確保や捕獲の推進が図られることとなった。しかし、依然として被害が深刻化していることから、今後、より集中的かつ効果的な鳥獣による被害防止対策が必要である。
 よって、国においては、野生鳥獣被害防止対策の充実を図るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
1 鳥獣被害防止総合対策制度の充実と予算を十分に確保すること。
2 狩猟者の確保・育成に向けた対策の強化と支援を拡充するとともに、狩猟者の社会的役割に対する国民的な理解と狩猟者の社会的地位向上の促進を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年10月11日(発議案第8号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

子ども・子育て支援の推進を求める意見書

 子ども・子育て支援の取組に当たっては、地方の裁量で活用できる財源の仕組みを創設するなど必要な措置を講ずるよう強く要望する。
 理由
 平成27年度に施行が予定されている子ども・子育て支援新制度に係る各種基準などの具体的な制度設計については、本年4月に設置された子ども・子育て会議における検討を踏まえることとされているが、その内容はいまだ明確になっていない。
 新制度は、対象事業や利用方法等の大幅な変更を伴うことから、国は、施行までの短期間に、利用者や事業者に混乱を生じさせることなく、地方公共団体が円滑な移行を遂げられるよう支援することが必要である。
 本県においては、子ども・子育て支援法に基づき、「岩手県子ども・子育て会議」の発足に取り組むなど、その推進を図る準備を進めているが、今後、各地方公共団体が地域の実情に応じて、待機児童対策や放課後児童健全育成等を含む子ども・子育て支援施策を推進していくためには、新制度を見据え、新たな給付制度との整合を図りつつ、より柔軟な活用を可能とする財源の確保や深刻な保育士不足への対応について、更なる工夫が求められている。
 よって、国においては、子ども・子育て支援を推進するため、次の事項について速やかに実現されるよう強く要望する。
1 子ども・子育て支援に係る事業や取組について、使途を限定せず、各地方公共団体の裁量で活用できる財源の仕組みを創設すること。
2 新制度における保育士の処遇向上を図るため、継続性が担保されるような制度を創設するとともに、必要な財源を確保し、保育士確保のための支援を更に充実させること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年10月11日(発議案第9号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(防災)

被災者生活再建支援制度の拡充等を求める意見書

 集中豪雨や大型化した台風等による局地的な災害が頻発し、被災者の生活再建に向けた負担を軽減するための対策が必要な状況となっていることから、被災者生活再建支援制度の拡充等を図るよう強く要望する。
 理由 
 本年7月から9月にかけての大雨・洪水等により、本県では、10月2日現在、死亡者3名の人的被害のほか、床上浸水等による住家被害、道路、河川の公共土木施設や農地などに甚大な被害を受け、その総額は337億円を超えた。
 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建制度は、自然災害により市町村内で10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した場合など、住宅の全壊被害を受けた世帯が地域内で一定数以上発生したことがその適用要件とされているため、今回の災害には適用されず、また、半壊や床上浸水など全壊や大規模半壊に至らない被害も支援の対象外となっている。このため、県、市町村では独自に支援を行うこととしているが、厳しい財政状況にある地方公共団体の支援策には限界があり、居住する地域により支援内容に差異が生じることは、極めて問題であると言わざるを得ない。
 被災者生活再建支援法は、平成10年の成立から、これまで生活関係経費に加えて居住関係経費を支給する居住安定支援制度の創設などの改正が行われ、平成19年度の年収や年齢要件の撤廃等の改正時には、4年後に制度の拡充に向け見直すとした附帯意見が付されたが、総合的な見直しはこれまで行われていない。
 今後、災害救助法が適用される大規模災害のほか、狭い範囲に甚大な被害をもたらす局地的なゲリラ豪雨や竜巻などが、全国各地で頻発することが懸念されるが、国民が等しく救済の手を差し伸べられ、被災者が速やかに生活再建できるような施策が必要な状況となっている。
 よって、国においては、次の項目について早期に実現されるよう強く要望する。
1 被災者生活再建支援制度の適用の要件を緩和するとともに、住宅半壊世帯も対象
とするなど支給範囲を拡大すること。
2 床上浸水や床下浸水など全壊・半壊に至らない被害を含めて、被災した住宅の修繕や再建に対する手厚い支援を行うとともに、宅地の地盤沈下や擁壁等が損壊している地域に対して、宅地の復旧を行うための支援制度を創設するなど、被災住宅や宅地の復旧に向けた対策を講ずること。
3 被災した住宅再建のための自然災害に係る保険・共済制度の充実について、国において、財政的な支援や加入促進のための啓蒙普及を図るなどの働きかけに努めること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年10月11日(発議案第10号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、復興大臣、内閣府特命担当大臣(防災)

東日本大震災津波による復旧・復興財源の確保及び頻発する局地的な災害からの復旧事業への財政支援を求める意見書

 東日本大震災津波からの復旧・復興に係る財源確保とともに、局地的な災害からの復旧事業への財政支援について強く要望する。
 理由 
 本県は、平成23年3月に発生した東日本大震災津波による甚大な被害を受け、国内外からの支援により復旧・復興を進めているところであるが、いまだ多くの被災者が応急仮設住宅で生活するなど、不自由な暮らしを余儀なくされている。被災地では、今、著しい人口減少が深刻化しているほか、災害公営住宅の建設をはじめ、公共施設の整備などのまちづくり、被災者の生活基盤の回復、産業施設の再生のほか、原発被害対策も含めたなりわいの再生など、復興の加速化が求められている。このような中、今般、国民が等しく分かち合うこととされている復興財源に関して、復興特別法人税を1年前倒しで廃止するという方針を政府が明らかにしたことは、被災県としても誠に遺憾である。
 これに加えて、本県においては、本年7月から9月にかけての大雨・洪水等により、土木施設、農林水産及び商工関係施設等において、10月2日現在、総額337億円を超える甚大な被害を受けた。今後、このような局地的な災害は、地球温暖化や異常気象により、全国各地で頻発することが懸念されている。
 こうした東日本大震災津波以降の度重なる災禍への復旧対応に要する経費は、震災からの復興に要する経費とともに、本県や市町村の厳しい財政状況を更に圧迫し、地域経済や安全安心な暮らしに多大な影響を及ぼす恐れがあることから、本県の復興のため、安定的かつ十分な財源確保とともに、被災地の実情や目的に沿った迅速で効率的な事業執行体制の確立が不可欠である。
 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 東日本大震災津波からの迅速な復旧・復興を加速するための財源の充実・確保等の財政支援について、今後も継続して講ずること。
2 本年7月から9月にかけての大雨・洪水等による局地的な災害被害からの復旧のため、被災地の実情に沿った必要十分な財政支援を講ずること。
3 震災や局地的な災害により甚大な被害を受けた被災地の実情や目的に沿った迅速で効率的な事業執行体制の構築に対する支援を講ずること。
4 被災地の地域経済の活性化に関する支援について特段の措置を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年10月11日(発議案第11号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、環境大臣、内閣官房長官、原子力規制委員会委員長

韓国政府による日本産水産物輸入規制の早期解除を求める意見書

 韓国政府が発表した、本県を含む8県の水産物輸入規制について、早期に解除されるよう強く要望する。
 理由 
 本県においては、これまで、国の調査事業などの活用により、岩手県漁業協同組合連合会をはじめとする生産者団体等と連携しながら、本県産水産物の放射性物質検査を定期的に実施し、その安全性の確認に万全を期すとともに、その結果の積極的な公表に取り組んできた。
 また、本県が東北地方に位置するという地理的なイメージが先行し、国が定める「水産物の放射性物質の基準値」が評価されず、取引が成立しないといった事態の改善にも鋭意取り組んできたところである。
 このような中、韓国政府が9月6日に発表した、本県を含む8県の水産物輸入を同月9日から全面禁止する措置については、明確な科学的根拠がないままに行われたものであり、東日本大震災津波による壊滅的な被害からの復興に向け、懸命に努力している本県にとって極めて遺憾な事態と言わざるを得ない。
 よって、国においては、次の対策に取り組まれるよう強く要望する。
1 「東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」に基づき、海域環境等のモニタリングを強化するとともに、海洋等における放射線量の状況についての正確な情報等を迅速に、韓国政府をはじめ、内外に強力に発信し我が国水産物の安全性の信頼回復を図ること。
2 今回、韓国政府が講じた日本産水産物の輸入規制強化措置が、一刻も早く解除されるよう、韓国政府に対し、引き続き粘り強く働きかけること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する
 

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平成25年10月11日(発議案第12号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、復興大臣

復興財源の確実な確保と復興事業の円滑な推進のための資材や人材の全国的な調整による確保を求める意見書

 東日本大震災津波からの早期復興を進めるため、復興財源の確実な確保と復興事業の円滑な推進のための資材や人材の全国的な調整の実施による確保を行うよう強く要望する。
 理由
 本県では、東日本大震災津波からの一刻も早い復旧・復興に向けて、沿岸地域をはじめ県民が一丸となって取り組んでいるところであり、過去最大規模の当初予算を確保して、復興に向けた取組を推進しているところである。
 このような中、国は、平成23年度から27年度までの集中復興期間における復旧・復興事業の規模と財源について、平成25年1月の復興推進会議において、復興増税等を財源として25兆円程度を確保するとしているところであるが、政府においては、平成24年度から平成26年度までの3年間、法人税に10パーセントを上乗せするとしていた復興特別法人税の1年前倒し廃止を検討しており、これにより不足する財源は、9,000億円に上ると言われている。
 また、先般、IOC総会において2020年東京オリンピックの開催が決定し、今後、これに向け数多くの事業が展開されるものと見込まれる。一方、被災地においては、現在においても、復興事業に必要となる建設資材や建設従事者が逼迫して、入札不調等の影響も出ている。
 よって、国においては、復興財源の確実な確保と被災地の着実・迅速な復興を実施するために要する資材、人材の全国的な調整による確保を行うよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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