平成25年9月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)
  〔今期受理分〕 〔継続審査分〕


◎今期受理分
総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
79 平成25年10月7日 尖閣諸島の実効支配の推進及び領海警備法の制定を求める請願 継続審査 
80 平成25年10月7日 消費税8%ヘの増税の中止を求める請願 不採択 
81 平成25年10月7日 岩手県全域における除染基準値の見直し(引下げ)を求める請願 不採択 


環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
82 平成25年10月7日 放射能を海に流さないこととする法律、放射能海洋放出規制法(仮称)の法律制定を求める請願 不採択
83 平成25年10月7日 岩手県南地域における詳細な土壌汚染調査実施を求める請願 不採択
84 平成25年10月7日 東日本大震災の被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付
85 平成25年10月7日  被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付
86 平成25年10月7日  岩手県南地域における放射能健康影響調査の実施及び継続を求める請願  継続審査
87 平成25年10月7日 県民に安全・安心の医療を提供するため県立病院の職員定数拡大・大幅増員を求める請願 採 択 送  付
88 平成25年10月7日 灯油高騰への緊急対策を求める請願  別記1のとおり 送  付
89 平成25年10月7日 灯油高騰への緊急対策を求める請願 採 択 送  付
別記1
3 次の点について、国に意見書を提出すること。
(2) 灯油高騰の要因の一つとなっている原油への投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。
(3) 石油製品の適正価格と安定供給のために、石油製品流通に対し行き過ぎた規制緩和を見直し、行政不介入ではなく、行政の責任と役割を強めること。特に、冬期の灯油の独歩高、シリア情勢や円安に便乗した値上げが行われないよう、関係省庁から石油業界へ強力な指導を行うこと。

(2)は不採択

(3)は、 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択


受理番号:84
受理年月日:平成25年10月7日

東日本大震災の被災者の医療費窓口負担の免除継続を求める請願

(請願趣旨)
 東日本大震災により被災した国民健康保険(以下「国保」という。)及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除が本年12月末日で終了し、来年1月から通常の負担が発生する。
 当協会で被災された方々を対象に本年8月、9月に行ったアンケート調査では、負担が発生した後どうするかの問いに対し、通院回数を減らす、通院できない、分からない、が合わせて51.3%に上った。また、社会保険(以下「社保」という。)の被保険者は、2012年2月に国の免除が打ち切られたが、打切り後、通院回数を減らした、通院できなくなった、が43.6%となっている。この結果から、国保や後期高齢者医療制度の自己負担が発生すれば、社保同様の事態となることが予想される。また、アンケートの意見には、住宅ローン、震災後の事業再建の借入れの支払い、住宅再建などを考えると治療が続けられるか不安、国保だけではなく社保も免除してほしい、などの切実な声が738件寄せられた。
 岩手県復興局生活再建課によれば、県内では8月末日時点で36,041名の方が応急仮設住宅暮らしを余儀なくされている。事業所の再開や雇用の確保も道半ばであり、住宅の高台移転もほとんど進んでいない。新たな住宅建設には費用もかかる。そのような中で窓口負担が発生すれば、必要な受診が妨げられ、健康を更に悪化させる恐れがある。
 ついては、被災者の健康保持のため、次の項目について請願する。
(請願事項)
1 岩手県は、被災者の医療費窓口負担免除に係る補助を2014年1月以降も継続すること。
2 国において、被災者の医療費窓口負担免除に係る費用の全額を補助するよう、国に対し意見書を提出すること。
3 国において、被災した社保の被保険者の医療費窓口負担の免除を復活するよう、国に対し意見書を提出すること。
                                   
受理番号:85
受理年月日:平成25年10月7日

被災者の医療費・介護保険利用料などの免除措置の継続を求める請願

(請願要旨)
 東日本大震災津波から2年半が経過した。沿岸12市町村における平成22年度と平成24年度の特定健診データを見ると、有所見者の割合の増加が認められる。
 国は、昨年9月末で国が免除に必要な費用を全額負担する特例措置を打ち切った。これを受けて、県と市町村は、平成25年12月まで被災者の国保、後期高齢者医療、介護保険、障がい者福祉サービスの一部負担の免除を継続することとしたが、応急仮設住宅における生活が今後も長引く状況のもと、引き続き継続することを求める。
(請願理由)
 被災者の切実な声は、一日も早い生活再建である。しかしながら、県のアンケート調査結果からも、その先行き不安から復興の遅れを強く感じている。そして、平成24年度の特定健診結果を受け、今後の対応に関して、応急仮設住宅での生活の長期化により、運動不足や食生活の偏り、飲酒等による生活習慣病の発症や症状の悪化が懸念される。引き続き被災地健康支援事業等による健康支援を支援していくとしている。
 今後、公営住宅等への転居などで生活環境変化に伴う新たな健康課題が生じることも懸念され、県保険医協会が行ったはがきアンケート調査では、免除措置がなくなれば通院回数を減らすなどの声が寄せられている。
 厚生労働省は、岩手県社会保障推進協議会も参加して行った要請で、これまでの免除額の10分の8補助は継続すると答えている。こうした状況を踏まえて、下記の事項を請願する。
(請願事項)
1 被災者の医療費、介護保険利用料等の免除措置について、国の責任で実施するよう、意見書を提出すること。
2 県としても、市町村と協力をして、現在行っている被災者の国保、後期高齢者医療の医療費の窓口負担、介護保険利用料及び障がい者福祉サービスの一部負担の免除措置を来年1月1日以降も継続すること。
                                   
受理番号:87
受理年月日:平成25年10月7日

県民に安全・安心の医療を提供するため県立病院の職員定数拡大・大幅増員を求める請願

(請願趣旨)
 岩手県立病院(医療局)の職員は、県民のいのちと健康を守るため、地域医療から高度救急医療までの幅広い分野で働いている。医療技術は年々めざましい進歩を続け、身につけるべき知識や技能は増える一方である。また、在院日数の短縮により、以前にも増して入退院が頻繁に行われるなど、業務が煩雑化している。時間外労働は日常化し、慢性疲労状態で働き続けているのが実態であり、このような職場環境では、どんなに患者に良質な医療を提供したいと思っても、いつ重大な医療ミスや事故が発生するかもしれない危うい状況である。ゆとりを持って働くためにも、早期に時間外労働・過密労働を解消し、年次休暇の取得促進など職員に十分な休養を保障することが大切と考える。
 県民に安全・安心の良質な医療・看護を提供するため、次のとおり請願する。
(請願事項)
1 医療局職員の定数を大幅に拡大すること。
2 岩手県立病院で働く医師・看護師など、医療従事者を大幅に増やすこと。
                                   
受理番号:88
受理年月日:平成25年10月7日

灯油高騰への緊急対策を求める請願

(請願趣旨)
 現在、灯油は1缶1,800円を超え、昨年よりも1缶200円も高い価格になっている。これから冬の需要期に向かい、北国にとって生命線とも言える灯油の高負担が、被災地や県民のくらしを圧迫するのは必至である。既に経済政策による円安の影響で食料品や光熱費が上昇、原材料や飼料、燃料の高騰が、消費者や事業者、農林漁業者を苦しめている。このままでは、くらしや経営が成り立たない。
 平均的家庭の一冬の灯油代(いわて生協の利用で平均1,000リットル)は、このままでは10万円を超える可能性があり、2008年に石油製品が暴騰した時を上回り、過去最高になる見通しである。県民が安心して暖かい冬を過ごせるように、灯油高騰に対する県の対策が緊急に必要である。ここ2年間は、私どもの願いに積極的に応えていただき、東日本大震災で被災した沿岸12市町村の約2万世帯への灯油購入補助(福祉灯油)が実施された。県の温かな対応に、本当に助かった、と感謝の声が届いている。福祉灯油の実施主体は市町村だが、厳しい地方財政にとって、市町村自体では実施を決めかねるのが実情である。県には、2007年度に全市町村で福祉灯油を実施した実績がある。今年度は、過去最高の灯油負担額の見込みのため、福祉灯油は対象地区や対象者を全市町村に広げることが不可欠である。さらに、灯油や燃料高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細事業者、学校などに対する支援策も不可欠である。
 また、県の支援に加え、国としての施策も必要であり、県からの働きかけを要望する。灯油高騰の第1の要因は、投機マネーの動きが中東の不安定な政情や新興国の景気動向を利用して儲けようと活発になり、原油高騰をつくりだすからである。2008年の暴騰も投機マネーが原因であったが、その後も国際的な金融緩和でだぶついたマネーが食料や原油に流れ込み、価格を押し上げ続けている。投機を抑えるための取引の透明化や取引高制限などの規制に、欧米のように日本政府も率先して努力するべきだ。第2の要因は、アベノミクス経済政策による物価高、円安への誘導である。さらに、第3の要因は、石油元売会社が冬場に石油製品の中で灯油だけを高くする灯油独歩高の価格形成である。最近では、給油所の激減で、過疎地や被災地では買いたくても買えない灯油難民、ガソリン難民が深刻化し、安定供給の面からも問題が出ているが、これも燃料供給を業界任せにし過ぎた弊害の一つと考える。
 以上のような状況から、行き過ぎた規制緩和による市場任せ、石油業界任せに何らかの歯止めをかけ、灯油高騰に対し国による緊急対策が必要だと考える。アベノミクスによるインフレ政策を進めるのであれば、北国にとって命に関わる灯油の価格に国は特別対策をとるべきであり、県民のくらしや農林漁業、事業を守るために、次の3点について請願する。
(請願項目)
1 県として、被災者や生活弱者を対象とした福祉灯油など、灯油購入の補助を全市町村に対象地区を広げ、対象者も拡充させ実施すること。実施時期も早め、年内に実施すること。
2 県として、灯油や燃料高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細事業者、学校などに対する効果的な支援策を行うこと。
3 次の点について、国に意見書を提出すること。
(1) 政府によるインフレ政策の推進により、灯油をはじめ燃料の高騰に苦しむ被災者、消費者、農林漁業者、中小零細業者、学校などに対し、国の特別支援対策をとること。

(2) 灯油高騰の要因の一つとなっている原油への投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。
(3) 石油製品の適正価格と安定供給のために、石油製品流通に対し行き過ぎた規制緩和を見直し、行政不介入ではなく、行政の責任と役割を強めること。特に、冬期の灯油の独歩高、シリア情勢や円安に便乗した値上げが行われないよう、関係省庁から石油業界へ強力な指導を行うこと。
※項目1は、保健福祉部所管(採択)
※項目2及び3(1)は商工文教委員会に付託(採択)

受理番号:89
受理年月日:平成25年10月7日

灯油高騰への緊急対策を求める請願

(請願趣旨)
 現在、灯油は1缶1,800円を超え、昨年よりも1缶200円も高い価格になっている。これから冬の需要期に向かい、北国にとって生命線とも言える灯油の高負担が、被災地や県民のくらしを圧迫するのは必至である。既に経済政策による円安の影響で食料品や光熱費が上昇、原材料や飼料、燃料の高騰が、消費者や事業者、農林漁業者を苦しめている。このままでは、くらしや経営が成り立たない。
 平均的家庭の一冬の灯油代(いわて生協の利用で平均1,000リットル)は、このままでは10万円を超える可能性があり、2008年に石油製品が暴騰した時を上回り、過去最高になる見通しである。県民が安心して暖かい冬を過ごせるように、灯油高騰に対する県の対策が緊急に必要である。ここ2年間は、私どもの願いに積極的に応えていただき、東日本大震災で被災した沿岸12市町村の約2万世帯への灯油購入補助(福祉灯油)が実施された。県の温かな対応に、本当に助かった、と感謝の声が届いている。福祉灯油の実施主体は市町村だが、厳しい地方財政にとって、市町村自体では実施を決めかねるのが実情である。県には、2007年度に全市町村で福祉灯油を実施した実績がある。今年度は、過去最高の灯油負担額の見込みのため、福祉灯油は対象地区や対象者を全市町村に広げることが不可欠である。さらに、灯油や燃料高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細事業者、学校などに対する支援策も不可欠である。
 また、県の支援に加え、国としての施策も必要であり、県からの働きかけを要望する。灯油高騰の第1の要因は、投機マネーの動きが中東の不安定な政情や新興国の景気動向を利用して儲けようと活発になり、原油高騰をつくりだすからである。2008年の暴騰も投機マネーが原因であったが、その後も国際的な金融緩和でだぶついたマネーが食料や原油に流れ込み、価格を押し上げ続けている。投機を抑えるための取引の透明化や取引高制限などの規制に、欧米のように日本政府も率先して努力するべきだ。第2の要因は、アベノミクス経済政策による物価高、円安への誘導である。さらに、第3の要因は、石油元売会社が冬場に石油製品の中で灯油だけを高くする灯油独歩高の価格形成である。最近では、給油所の激減で、過疎地や被災地では買いたくても買えない灯油難民、ガソリン難民が深刻化し、安定供給の面からも問題が出ているが、これも燃料供給を業界任せにし過ぎた弊害の一つと考える。
 以上のような状況から、行き過ぎた規制緩和による市場任せ、石油業界任せに何らかの歯止めをかけ、灯油高騰に対し国による緊急対策が必要だと考える。アベノミクスによるインフレ政策を進めるのであれば、北国にとって命に関わる灯油の価格に国は特別対策をとるべきであり、県民のくらしや農林漁業、事業を守るために、次の3点について請願する。
(請願項目)
1 県として、被災者や生活弱者を対象とした福祉灯油など、灯油購入の補助を全市町村に対象地区を広げ、対象者も拡充させ実施すること。実施時期も早め、年内に実施すること。
2 県として、灯油や燃料高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細事業者、学校などに対する効果的な支援策を行うこと。
3 次の点について、国に意見書を提出すること。
(1) 政府によるインフレ政策の推進により、灯油をはじめ燃料の高騰に苦しむ被災者、消費者、農林漁業者、中小零細業者、学校などに対し、国の特別支援対策をとること。

(2) 灯油高騰の要因の一つとなっている原油への投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。
(3) 石油製品の適正価格と安定供給のために、石油製品流通に対し行き過ぎた規制緩和を見直し、行政不介入ではなく、行政の責任と役割を強めること。特に、冬期の灯油の独歩高、シリア情勢や円安に便乗した値上げが行われないよう、関係省庁から石油業界へ強力な指導を行うこと。

※項目2及び3(1)は商工文教委員会に付託(採択)
※項目3(2)及び3(3)は環境生活部所管(3(2)は不採択、3(3)は採択)

                                   
商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
78 平成25年10月4日 高校授業料無償制度堅持に関する請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送  付
90 平成25年10月7日 灯油高騰への緊急対策を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択 送  付
91 平成25年10月7日 就職希望等の高校生に対し高等学校が指導している指定自動車教習所への通学制約の緩和について請願 採  択 送  付

受理番号:78
受理年月日:平成25年10月4日

高校授業料無償制度堅持に関する請願

 (請願趣旨)
 2010年4月に導入された高校授業料無償制度の理念は、家庭の状況にかかわらず、全ての希望する子どもが安心して勉学に打ち込める社会をつくるということである。
 子どもたちの学びを社会全体で支える第一歩である。現在、政府は、世帯の収入910万円を基準額として所得制限の導入を検討している。2014年度実施を目指すとしているが、制度の詳細は、いまだ明らかにされていない。
 このまま、所得制限が導入されれば、高校生のいる世帯の4分の1弱に影響が及ぶことが予想される。生徒や保護者の経済的・精神的な負担となり、また、膨大な事務量が発生することは言うまでもない。何より、教室に授業料を支払っている生徒と支払っていない生徒がいることは、学校現場に大きな混乱をもたらす。日本が批准している国際人権規約の中等教育、高等教育の漸次無償化の方向に逆行することも明らかである。政府は、所得制限導入で捻出した財源で給付型奨学金や公私間格差の是正をするとしているが、新たな財源で措置すべきである。
 2014年度実施となると、現在の中学3年生から対象となるが、該当の保護者に十分な周知もされておらず、学校設置者である自治体や学校現場には十分な準備期間もない。拙速な導入はいたずらに現場の混乱をもたらす。少なくとも、保護者、学校設置者、学校現場等の意見を踏まえた十分な国民的議論が不可欠である。
 以上のことから、子どもたちの最善の利益のために、次の事項について、国に対して意見書を提出するようお願いする。
(請願事項)
1 高校授業料無償制度について、所得制限を行わず現行制度を堅持すること。
2 制度の見直しをする場合でも、拙速な導入を行わないこと。
3 低所得世帯のための給付型奨学金について、新たな財源で措置すること。

受理番号:90
受理年月日:平成25年10月7日

灯油高騰への緊急対策を求める請願

 (請願趣旨)
 現在、灯油は1缶1,800円を超え、昨年よりも1缶200円も高い価格になっている。これから冬の需要期に向かい、北国にとって生命線とも言える灯油の高負担が、被災地や県民のくらしを圧迫するのは必至である。既に経済政策による円安の影響で食料品や光熱費が上昇、原材料や飼料、燃料の高騰が、消費者や事業者、農林漁業者を苦しめている。このままでは、くらしや経営が成り立たたない。
 平均的家庭の一冬の灯油代(いわて生協の利用で平均1,000リットル)は、このままでは10万円を超える可能性があり、2008年に石油製品が暴騰した時を上回り、過去最高になる見通しである。県民が安心して暖かい冬を過ごせるように、灯油高騰に対する県の対策が緊急に必要である。ここ2年間は、私どもの願いに積極的に応えていただき、東日本大震災で被災した沿岸12市町村の約2万世帯への灯油購入補助(福祉灯油)が実施された。県の温かな対応に、本当に助かった、と感謝の声が届いてる。福祉灯油の実施主体は市町村だが、厳しい地方財政にとって、市町村自体では実施を決めかねるのが実情である。県には、2007年度に全市町村で福祉灯油を実施した実績がある。今年度は、過去最高の灯油負担額の見込みのため、福祉灯油は対象地区や対象者を全市町村に広げることが不可欠である。さらに、灯油や燃料高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細事業者、学校などに対する支援策も不可欠である。
 また、県の支援に加え、国としての施策も必要であり、県からの働きかけを要望する。灯油高騰の第1の要因は、投機マネーの動きが中東の不安定な政情や新興国の景気動向を利用して儲けようと活発になり、原油高騰をつくりだすからである。2008年の暴騰も投機マネーが原因であったが、その後も国際的な金融緩和でだぶついたマネーが食料や原油に流れ込み、価格を押し上げ続けている。投機を抑えるための取引の透明化や取引高制限などの規制に、欧米のように日本政府も率先して努力するべきだ。第2の要因は、アベノミクス経済政策による物価高、円安への誘導である。さらに、第3の要因は、石油元売会社が冬場に石油製品の中で灯油だけを高くする灯油独歩高の価格形成である。最近では、給油所の激減で、過疎地や被災地では買いたくても買えない灯油難民、ガソリン難民が深刻化し、安定供給の面からも問題が出ているが、これも燃料供給を業界任せにし過ぎた弊害の一つと考える。
 以上のような状況から、行き過ぎた規制緩和による市場まかせ、石油業界まかせに何らかの歯止めをかけ、灯油高騰に対し国による緊急対策が必要だと考える。アベノミクスによるインフレ政策を進めるのであれば、北国にとって命に関わる灯油の価格に国は特別対策をとるべきであり、県民のくらしや農林漁業、事業を守るために、次の3点について請願する。
(請願項目)
1 県として、被災者や生活弱者を対象とした福祉灯油など、灯油購入の補助を全市町村に対象地区を広げ、対象者も拡充させ実施すること。実施時期も早め、年内に実施すること。
2 県として、灯油や燃料高騰に苦しむ農林漁業者や中小零細事業者、学校などに対する効果的な支援策を行うこと。
3 次の点について、国に意見書を提出すること。
(1) 政府によるインフレ政策の推進により、灯油をはじめ燃料の高騰に苦しむ被災者、消費者、農林漁業者、中小零細業者、学校などに対し、国の特別支援対策をとること。
(2) 灯油高騰の要因の一つとなっている原油への投機マネーの流入について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。
(3) 石油製品の適正価格と安定供給のために、石油製品流通に対し行き過ぎた規制緩和を見直し、行政不介入ではなく、行政の責任と役割を強めること。特に、冬期の灯油の独歩高、シリア情勢や円安に便乗した値上げが行われないよう、関係省庁から石油業界へ強力な指導を行うこと

※項目1、3(2)及び3(3)は環境福祉委員会に付託(3(2)は不採択、その他は採択)

受理番号:91
受理年月日:平成25年10月7日

就職希望等の高校生に対し高等学校が指導している指定自動車教習所への通学制約の緩和について請願

(請願要旨)
 高校生の運転免許取得に関しては、高等学校によっては就職内定決定等を許可条件としているため、内定が遅れた高校生は、指定自動車教習所への通学も遅くなり、就職後も教習が続き、雇用主に負担をかけている。
 運転免許を取得していることは、就職活動をする上で有利であることから、制約を緩和し、就職希望者等が早期に通学教習ができるようお願いする。
(請願理由)
 指定自動車教習所で普通免許を取得するためには、所要の教習時限(学科26時限、技能34時限)が必要であり、しかも技能教習は法令で1日2時限(第2段階3時限)までと制限がある。
 一方、運転免許の取得に関して多くの高等学校では、就職内定者等から順次、教習所への通学教習を許可していると聞いている。
 このため、内定が遅れた高校生は、卒業間際に教習を開始することから卒業後(就職後)も教習を続けざるを得ず、当人及び雇用主にとって大きな負担となっている。
 国民皆免許時代と言われる現在、社会生活を営む上で、運転免許の取得は不可欠であり、同時に安全な運転に向けて知識、技能の習熟が要求されるので、これを両立させるためには、時間的に余裕のある教習を受けてもらう必要がある。
 また、就職活動を行うに当たって、運転免許の取得は資格として有利であり、企業にとっても即戦力として採用できる上、交通安全上も望ましいことから、高校生の通学教習に対する各高等学校の指導上の制約を緩和するよう請願する。


  
            
◎継続審査分

商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
75 平成25年7月2日 青年の生活と雇用を守る措置を求める請願 不採択 
76 平成25年7月2日 学生の学費負担軽減、奨学金の拡充についての請願 別記2のとおり  送付
77 平成25年7月2日 学生の学費負担軽減、奨学金の拡充についての請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
別記2
2 学生支援機構への政府支出を増額し、奨学金制度の充実、改善を進めるよう国に求めること。
(1) 高校生、大学生、専門学校生向けの給付制奨学金制度を創設すること。
(2) 無利子奨学金の枠を増やすこと。
(3) 返済の際に、奨学金の返済金額について税控除ができるようにすること。
(4) 返還が困難な人に対しての、返済猶予期間(5年)を延長すること。滞納者に対する延滞金(年利10%)は見直すこと。個人信用情報機関への登録及び債権回収会社を使った取り立てをやめること。
3 県は、奨学金の滞納について実態調査を行うこと。
2(1)、(2)、(4)は、 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択

2(3)、3は不採択


受理番号:76
受理年月日:平成25年7月2日

学生の学費負担軽減、奨学金の拡充についての請願

(請願趣旨)
 現在、就職難、低賃金、不安定雇用の広がりで、若者にとって、奨学金の返済が大変な負担になっている。日本学生支援機構では2011年度の滞納者は33万人、滞納額は876億円となり、大きな社会問題ともなっている。
 背景には、奨学金事業に対しての公的支出があまりにも少ないことがある。日本学生支援機構の2013年度予算2兆2,154億円のうち、政府からの支出はわずか790億円に過ぎない。資金の大部分が、民間の銀行や証券会社からの借入、機構が売り出す債権などで占められており、奨学金のローン化、ビジネス化を招いている。
 この問題の根本には、大学、専門学校等の入学金や授業料の学生負担が高すぎることがある。国立大学法人の初年度納付金が81万円、私立大学に至っては約120万円から約150万円である。世界にこんな国はない。政府は昨年9月、中等、高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約第13条2項(b)、(c)の留保を撤回した。文部科学省中央教育審議会は第2期教育振興基本計画でOECD諸国並みの公的支出を行うことを目指すと答申している。これを速やかに実行に移し、奨学金問題を早急に解決するとともに、教育への公的支出を増額し、高学費の抜本的解決を図ることが必要であると考える。
 以上の理由に基づき、下記の点について請願する。なお、国に求める項目については、意見書を提出するようお願いする。
                                   記
(請願事項)
1 来年度の国立大学法人の授業料標準額を引き下げるための予算措置をとるよう国に求めること。
2 学生支援機構への政府支出を増額し、奨学金制度の充実、改善を進めるよう国に求めること。
(1) 高校生、大学生、専門学校生向けの給付制奨学金制度を創設すること。
(2) 無利子奨学金の枠を増やすこと。
(3) 返済の際に、奨学金の返済金額について税控除ができるようにすること。
(4) 返還が困難な人に対しての、返済猶予期間(5年)を延長すること。滞納者に対する延滞金(年利10%)は見直すこと。個人信用情報機関への登録及び債権回収会社を使った取り立てをやめること。
3 県は、奨学金の滞納について実態調査を行うこと。
※項目1は総務部所管(採択)

受理番号:77

受理年月日:平成25年7月2日

学生の学費負担軽減、奨学金の拡充についての請願

(請願趣旨)
 現在、就職難、低賃金、不安定雇用の広がりで、若者にとって、奨学金の返済が大変な負担になっている。日本学生支援機構では2011年度の滞納者は33万人、滞納額は876億円となり、大きな社会問題ともなっている。
 背景には、奨学金事業に対しての公的支出があまりにも少ないことがある。日本学生支援機構の2013年度予算2兆2,154億円のうち、政府からの支出はわずか790億円に過ぎない。資金の大部分が、民間の銀行や証券会社からの借入、機構が売り出す債権などで占められており、奨学金のローン化、ビジネス化を招いている。
 この問題の根本には、大学、専門学校等の入学金や授業料の学生負担が高すぎることがある。国立大学法人の初年度納付金が81万円、私立大学に至っては約120万円から約150万円である。世界にこんな国はない。政府は昨年9月、中等、高等教育の漸進的無償化を定めた国際人権規約第13条2項(b)、(c)の留保を撤回した。文部科学省中央教育審議会は第2期教育振興基本計画でOECD諸国並みの公的支出を行うことを目指すと答申している。これを速やかに実行に移し、奨学金問題を早急に解決するとともに、教育への公的支出を増額し、高学費の抜本的解決を図ることが必要であると考える。
 以上の理由に基づき、下記の点について請願する。なお、国に求める項目については、意見書を提出するようお願いする。
                                   記
(請願事項)
1 来年度の国立大学法人の授業料標準額を引き下げるための予算措置をとるよう国に求めること。
2 学生支援機構への政府支出を増額し、奨学金制度の充実、改善を進めるよう国に求めること。
(1) 高校生、大学生、専門学校生向けの給付制奨学金制度を創設すること。
(2) 無利子奨学金の枠を増やすこと。
(3) 返済の際に、奨学金の返済金額について税控除ができるようにすること。
(4) 返還が困難な人に対しての、返済猶予期間(5年)を延長すること。滞納者に対する延滞金(年利10%)は見直すこと。個人信用情報機関への登録及び債権回収会社を使った取り立てをやめること。
3 県は、奨学金の滞納について実態調査を行うこと。

※項目2及び3は教育委員会事務局所管(2(1)、(2)、(4)は採択、2(3)、3は不採択)



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