平成25年6月定例会議員提出議案一覧
(可決された意見書等については、内容をご覧いただけます。)


 (7月1日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第1号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 平成25年7月1日
原案可決

 (7月9日提出)

番号 件名 議決結果
発議案第2号 30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書 平成25年7月9日
原案可決
発議案第3号 東日本大震災の被災地における大型社会資本の早期復旧及び整備の促進と復興関係予算の拡充・強化等を求める意見書  平成25年7月9日
原案可決
発議案第4号 被災者二重ローン債務減免制度の法整備と生活再建支援金の増額を求める意見書  平成25年7月9日
原案可決
発議案第5号 県議会議員の定数等に関する条例の一部を改正する条例  平成25年7月9日
原案可決
発議案第6号 地方交付税の安定確保と地方財政の充実・強化を求める意見書  平成25年7月9日
原案可決
発議案第7号 人口減少社会への対応を求める意見書  平成25年7月9日
原案可決
発議案第8号 風しんワクチン予防接種の国の財政措置等を求める意見書  平成25年7月9日
原案可決
発議案第9号 東日本大震災で被災し厳しい状況にある国民健康保険特別会計への財政支援措置を求める意見書  平成25年7月9日
原案可決
発議案第10号 歯科技工所への東日本大震災による被災復旧支援策の拡充と歯科技工所を医療提供施設に位置付けることを求める意見書  平成25年7月9日
原案可決
発議案第11号 国民の祝日「山の日」の制定を求める意見書  平成25年7月9日
原案可決
発議案第12号 TPP交渉参加からの即時撤退を求める意見書  平成25年7月9日
原案否決


平成25年7月9日(発議案第2号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であることから、30人以下学級の実現及び義務教育費国庫負担制度拡充について、特段の配慮をされたい。
 理由
 現在まで、法令の改正による35人以下学級については小学校1年生まで実現してきているが、その後、拡充がなされていない。日本は、他のOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、今後とも、少人数学級の着実な推進が必要である。
 子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神であるが、教育予算について、GDPに占める教育費公財政支出の割合がOECD加盟国の中で日本は最下位であることや、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫していることなどから、その拡充が必要である。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・人材創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、国においては、平成26年度の政府の予算編成において、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 少人数学級を引き続き推進すること。また、その具体的な学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備する  ため、30人以下とすること。
2 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年7月9日(発議案第3号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、復興大臣

東日本大震災の被災地における大型社会資本の早期復旧及び整備の促進と復興関係予算の拡充・強化等を求める意見書

 東日本大震災の発生から2年4箇月が経過しても、いまだ爪痕が色濃く残る被災地の大型社会資本の早期復旧及び整備の促進と復興関係予算の拡充・強化等を強く求める。
 理由 
 これまで本県では、復興交付金制度を始めとした支援制度等を活用し、国や市町村等との密接な協力と連携のもと、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組を進めてきたところであるが、被災した本県及び沿岸被災市町村は、財政力が極めて脆弱であり、引き続き国等の強力な支援を必要としている。
 そのような中、沿岸部住民の安全な暮らしを早期に確保するためには、壊滅的な被害を受けた重要港湾の湾口防波堤や災害に強く信頼性の高い道路ネットワーク構築に必要な復興道路等の大型社会資本の早期復旧及び整備の促進が急がれるところである。同時に、被災県の財政に極めて大きな影響を与える、国の直轄事業に対する地方負担分等に対する財源として措置されてきた震災復興特別交付税については、復興の加速に向けて全力で取り組んでいる被災自治体の財政にとって極めて重要となっている。
 さらに、復興交付金事業は省庁ごとの旧来型の補助事業と同様に運用が硬直的であるといった評価や、基幹事業と関連して使途の自由度の高い事業として創設された効果促進事業においても、いまだ採択基準が明確になっておらず、必要とされる事業の一部が構想段階で留まっているほか、運用の見直しにより創設された効果促進事業の予算の一括配分についても、実質的にその使途について事前の了承を求める取扱となっており、期待された自由度の高い財源としての活用が十分に図られていない。
 また、平成23年度に創設された取崩し型復興基金は、被災地域の住民生活の安定やコミュニティの再生、地域経済の振興・雇用維持等に関連した事業に活用してきたところであるが、本格復興を迎える中、財源不足により基金の枯渇が懸念されるなど各種復興事業の進捗に応じた事業化ができないおそれがある。
 よって、国においては、被災地の復興の促進のため、地方公共団体に負担をかけることのないような支援の枠組みを継続し、次の対策を講ずるよう強く要望する。
1 重要港湾の釜石港及び大船渡港湾口防波堤の早期復旧並びに久慈港湾口防波堤及び宮古港竜神崎防波堤の早期完 成や、三陸沿岸道路を始めとする復興道路等の早期全線完成に向け必要な措置を講ずること。
2 国の直轄事業への負担金や各種復旧・復興に係る国庫補助事業の地方負担分などに対する財源措置として創設された 震災復興特別交付税について、平成26年度以降においても継続するとともに、そのための十分な予算措置を確実に講ずること。
3 効果促進事業については、採択される事業が実質的に限られていることから、その拡大とともに、被災自治体における自主的かつ主体的な活用及び事務負担の軽減を図ること。
4 取崩し型復興基金について、今後具体化が進む被災地域のまちづくりの進捗に応じた地域経済の振興に向けた事業に活用できるよう、追加的な財源措置を講ずること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年7月9日(発議案第4号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(防災)

被災者二重ローン債務減免制度の法整備と生活再建支援金の増額を求める意見書

 個人版私的整理ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)は、東日本大震災津波の影響によって、住宅ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者について、債務の全部または一部を減免することを通じて、生活や事業の再建を支援し、被災地の復興・再活性化に資することを目的として策定された仕組みであり、運用当初は、自己破産などの法的整理に比べ、個人信用情報への登録を回避できることなど、手続の早さや新たな融資が受けやすいことなど、被災者の再スタートに向けて多くのメリットが期待されていた。
 しかし、本年6月28日現在、債務整理の成立件数は 412件に留まり、岩手県内では 108件しか成立していない。
 この制度は民間同士の話し合いで進むが、当事者同士が交渉に入る前に、ガイドライン運営委員会本部が事前審査をするため、個別相談の多くは、ガイドラインの利用要件に合致しないと判断され、債務整理に向けた申し出準備に進めない状況となっている。さらに、審査の厳格さは金融機関の都合を色濃く反映し、民間の話し合いによる解決の限界を示している。 また、審査体制上の問題から、長期間放置された事案も確認されている。
 従って、被災ローンの減免制度を法的に整備することが、被災者のせめてゼロからの出発を保障することになり、自力での住宅再建の後押しにもなる。
 また、生活再建支援金も300万円では少なく、500万円に引き上げることで住宅再建を進めることができるものであり、震災前から所得が低い地域での大規模災害には、その状況にあった法的支援制度がなければ生活再建はできない。
 よって、国においては、被災者の生活再建のため、次の事項を速やかに実施するよう強く要望する。
1 被災者二重ローン債務減免制度は民間の私的整理に任せるのではなく、時限立法での法整備を急ぎ、東日本大震災の 被災者の生活再建を助けること。
2 生活再建支援金は、200万円増額して500万円にすることを早急に決め、住宅の自力再建を後押しすること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年7月9日(発議案第6号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、復興大臣

地方交付税の安定確保と地方財政の充実・強化を求める意見書

 平成25年度に実施された国の政策による一方的な地方交付税の削減は今後行わないこととし、地方財政の充実・強化を図ることを強く求める。
 理由
 東日本大震災からの一刻も早い復興に取り組んでいる本県においては、十分な復興関係予算の確保はもとより、安定的な行財政運営に不可欠な一般財源の一層の拡充や安定的な地方税体系の構築等による地方の財源確保が強く望まれている。
 ところが国は、本年1月の閣議決定により、国家公務員の給与減額支給措置に準じて、地方公務員給与の削減を各地方公共団体に対し要請したほか、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律を成立させ、一方的に地方交付税の削減を行った。
 これまでの地方六団体や本県などの多くの地方議会の切実な意見表明にもかかわらず、国が十分な合意形成を行わないまま、地方公共団体の主要かつ固有の財源である地方交付税が削減されたことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法が保障する地方自治の本旨に反するうえ、地域経済への負の波及効果も大きく、決して容認できるものではない。
 本県では、今後も東日本大震災からの復興や社会保障など、地方公共団体の役割が増大することが見込まれており、地域の財政需要を的確に把握したうえで、これに見合う地方交付税総額を確保していく必要がある。
 よって、国においては、今後、地方交付税の削減を行わず、復興の加速化と地方分権の推進のため、地方財政の充実・強化を図る必要があることから、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方交付税の算出においては、今般、実施された国家公務員の給与減額支給措置に準じた地方公務員給与の削減を地方交付税に反映するような一方的な手法で行うのではなく、国と地方の協議の場において十分な話し合いのもとに決定すること。また、地方自治体の財政需要を的確に地方財政計画に反映させ、必要な総額を確保するとともに、財政調整機 能の強化を図ること。
2 地方の財源については、地方自治の根幹にかかわる問題であり、地方公共団体の安定的な行財政運営に不可欠な地方の一般財源の総額について、社会保障経費の増等による厳しい地方財政の状況を踏まえて、確保・拡充すること。
3 地方分権改革を推進するため、受益と負担の関係に基づき国・地方間の税財源の配分のあり方を見直すこと。また、都市部に有利となっている地方消費税清算金に係る清算基準を見直すこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年7月9日(発議案第7号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

人口減少社会への対応を求める意見書

 国においては、人口減少社会に対して的確な対応をするため必要な措置を講ずることを強く求める。
 理由
 我が国の総人口は、昨年1月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口推計(出生中位(死亡中位)推計)によると、平成22年の国勢調査をピークに長期的に減少が続き、今後50年間で約3分の2に減少すると推計されている。
 特にも、年少人口及び生産年齢人口の減少が見込まれる一方、老年人口の増加が見込まれており、将来にわたり少子高齢化が進行する危機的状況にあると言える。
 同研究所が本年3月に公表した地域別将来推計人口において、本県の人口は平成22年の133万人から、平成52年には93.8万人となり、30年間で39.2万人、率にして約30%減少するとされている。また、年少人口、生産年齢人口とも大きく減少する一方、65歳以上人口の割合は平成22年の27.2%から年々増加し、平成52年には39.7%に達すると見込まれている。
 現在、国を上回るスピードで進行している本県の少子・高齢化がさらに進むことは、地域産業や医療介護分野をはじめ、地域社会の至るところにマンパワー不足やサービスの低下を招くことにつながり、本県の県勢発展に必要な活力の減退が危惧されるところである。この課題は、地方のみで解決できるものではなく、そもそも国そのもののあり方に関わる最重要課題であることから、早急に国が主体的に取組を進めるべきものである。
 よって、国においては、人口減少社会に的確に対応するために、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 子どもを安心して生み育てることができるよう、就労、保健医療及び福祉など各般にわたる環境の整備を早急に進めるため、今までにない革新的で総合的な子育て支援策を創出すること。
2 地域のマンパワー不足の解消やサービスの維持向上など、地域社会の構造変化に対応した医療・介護の提供体制を再構築するための諸施策の充実を図ること。
3 内需拡大型の強力な産業振興施策の展開により、地域産業の持続的な成長を牽引し、若者から高齢者に至る幅広い雇用の確保・創出を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年7月9日(発議案第8号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

風しんワクチン予防接種の国の財政措置等を求める意見書

 風しんの感染拡大を防ぐために、ワクチン予防接種への財政措置等必要な対策を国の責任において早急に実施するよう強く求める。
 理由
 今年の風しん患者数は国立感染症研究所によれば、既に1万人を超え、昨年一年間の2,392人の4倍強となっており、今年の春以降、首都圏や関西地区で患者数が急増している。本県においても、今年確認された患者数は累計7人と、ここ数年の患者数に比して増えている。
 風しんは、発熱、発疹を特徴とするウイルス性発疹症でその経過は比較的軽症であるものの、免疫のない女性が妊娠初期に罹患すると、出生児に先天性風しん症候群と総称される障がいが起こる可能性がある。この発生を防ぐうえで妊娠を望む女性や妊婦のパートナー等へのワクチン接種が有効だが、ワクチン接種費用が6千円から1万円となっており、今回の流行の中心となっている若い世代には、とりわけ重い負担となっている。
 そのため、全国では、妊娠を希望する女性やその家族(夫)を対象に市町村がワクチン接種費用を助成する取組が行われている。また、6月20日現在、16都府県で市町村が独自に実施するワクチン接種費用の助成に対し、補助を実施または実施を予定している。このような状況から、本県においても、市町村への予防接種費用の助成事業が6月補正予算において、提案されているところである。
 感染症対策は、国と地方公共団体が相互に連携を図りながら必要な措置を講ずることとされており、国において地方公共団体に対する技術的及び財政的援助を行うこととされているものである。
 よって、国においては、風しんの感染拡大を防ぐために、ワクチン予防接種への財政措置等必要な対策を国の責任において早急に実施するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年7月9日(発議案第9号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

東日本大震災で被災し厳しい状況にある国民健康保険特別会計への財政支援措置を求める意見書

 東日本大震災により、保険税(料)の大幅減収、医療費の増大などにより厳しい状況となっている、被災地方公共団体の国民健康保険財政を救済するための特別の財政支援措置等を講ずるなど、市町村国民健康保険特別会計の財政基盤を強化することを強く求める。
 理由
 国民健康保険は、我が国の国民皆保険制度の医療保険の中でも、被用者保険に次ぐ加入者数となっているなど重要な位置を占めており、本県においては平成23年度末の加入世帯数は約210千世帯、被保険者数は約370千人となっている。
 国民健康保険加入者は、農林水産業従事者や商工自営業者、無職の住民など、その多くは収入が不安定な所得者層が多数を占めるなど、国民健康保険の財政基盤は脆弱であった。国民健康保険財政の総収入に占める国の財政支援割合は、昭和59年度当時は5割であったが、平成17年度以降縮小され、平成20年度には24.9パーセントとなり、国の財政支援の縮小により国民健康保険の財政運営はより一層逼迫する状況となっていたところである。
 平成23年3月に東日本大震災が発生し、これまで被用者保険に加入していた多くの住民が職を失い、震災津波による失業者などによる国民健康保険への加入が増えたことから医療費が増大する一方で、被災者の国民健康保険税の減免措置が実施されたところである。さらに、医療費の一部負担金免除措置などにより一般会計からの繰り入れを行わざるを得ないなど市町村の国民健康保険特別会計は一層厳しい状況となっている。この状況に対応するための国民健康保険の財政調整基金も、県内の多くの市町村において余裕の無い状況にあり、多くの被保険者の収入が不安定であることを考慮すれば、国民健康保険税の引き上げも困難である。
 よって、国においては、この局面を打開するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 保険税(料)の大幅減収、医療費の増大などにより、厳しい状況となっている被災地方公共団体の国民健康保険財政を救済するための、特別の財政支援措置を講ずること。
2 今後さらに、市町村国民健康保険特別会計の財政基盤を強化すること。                          
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年7月9日(発議案第10号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、復興大臣

歯科技工所への東日本大震災による被災復旧支援策の拡充と歯科技工所を医療提供施設に位置付けることを求める意見書

 東日本大震災により被災した歯科技工所について復旧・再開のための財政的支援の拡充と医療法に基づく医療提供施設として位置付けるため、所要の法整備を行うことを強く求める。
 理由
 東日本大震災により本県沿岸部の歯科診療所などの医療機関とともに多くの歯科技工所も甚大な被害を受けた。被災地における歯科技工所の復旧の遅れや閉鎖、歯科技工士の離職者の増加等から歯科技工所が不足しているため、補綴物の円滑な供給に支障が生じており、良質な歯科医療の確保において現在も深刻な問題が生じている状況にある。
 また、医療法上の医療提供施設として認められていない歯科技工所は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助や災害復旧に関する補助等の対象外のため、国からの早急な復興支援金もないなど財政的な負担に加え、震災前の借入金の二重ローン問題、取引先歯科医の廃業など、非常に厳しい経営状況にある。
 被災地の住民の健康保持のためには、口腔衛生が重要であると認識されたところであるが、今後も高い確率で発生するとされる巨大地震などで歯科技工所が被災した場合には、国からの支援がないため、医療提供施設と同様の復旧が図られないことが危惧され、ひいては被災住民の命と健康の保持に重大な問題が生じる恐れがある。
 被災地においては、被災した歯科診療所と同様に歯科技工所の早急な復旧、再建が急務であり、国による十分かつ速やかな財政的支援策の拡充が必要である。
 よって、国においては、所要の法改正を行い、歯科医療の基盤である歯科技工士の果たす役割にかんがみ、歯科技工所を医療法に基づく医療提供施設に位置付け、東日本大震災により被災した歯科技工所の復旧・再開のための財政的支援も含め支援措置を拡充することを強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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平成25年7月9日(発議案第11号)
意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣

国民の祝日「山の日」の制定を求める意見書

 国民が森や山の役割や恩恵に感謝し、森や山を国民共通の財産として守り育てる意識の向上を促す契機とするとともに、安全で楽しい登山を普及し、健康づくりと遭難防止に寄与するため、国民の祝日として「山の日」を制定するよう強く要望する。
 理由
 日本は世界有数の森林国で、世界森林白書によると、先進国中フィンランド、スウェーデンに次いで国土の森林面積比が多い国である。日本国土の約7割を占める森林は、国土の保全・水源のかん養等、国民生活に欠くことのできない機能を有している。
 また、国民は豊かな森林から多くの恩恵を受け、その中で古来より生活を営み、文化を育んできた。森林は母なる存在であり、ストレス社会といわれる現代においては、心身の健康維持・増進、疾病の予防にも期待されている。
 県土の約8割を森林が占める本州一の森林県である本県は、特にこうした恩恵を多く受けてきており、森林の多面的機能を持続的に発揮させるための森林整備や良好な自然環境の保全対策等に全力で取り組んでいるところである。
 こうした森や山が持つ作用が見直され、最近、若者や家族等が登山を楽しむ姿が頻繁に見られるようになってきた。登山は、子供から老人まで誰もが楽しめるスポーツであるが、一方で天候や地形を見誤れば死に直面するという危険をはらんでいることを忘れてはならない。毎年全国で相次いで遭難が多発し、昨年7、8月には全国で起きた山岳遭難事故が1968年以降最多の552件となった。安全で楽しい登山を普及させるとともに、遭難事故の防止を図り、登山の知識不足のために登山者が自らを危険にさらすようなことがないよう一層の啓発活動を促進することが今後必要と考えられる。
 国際的には、2002年に国連の決議で国際山岳年が定められ、山の環境問題の解決や持続的開発に向けて、2012年までの10年間を最初のステージとして行動することを決定するとともに、2003年に12月11日を「国際山の日」と制定している。我が国においても、この10年の活動を振り返るとともに、山岳地域の環境問題等に国民レベルで取り組んでいこうとする強い姿勢を国際的にもアピールすることが必要である。
 よって、国においては、国民が森や山の役割や恩恵に感謝し、森や山を国民共通の財産として守り育てる意識の向上を促す契機とするとともに、安全で楽しい登山を普及し、健康づくりと遭難防止に寄与するため、国民の祝日として「山の日」を制定するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 

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