平成25年6月定例会 請願・陳情
(採択されたものは、内容をご覧いただけます。)
  〔今期受理分〕 〔継続審査分〕


◎今期受理分
環境福祉委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
71 平成25年7月2日 早池峰山の希少植物をニホンジカの食害から守るための「行動計画」の策定を求める請願 採  択  送  付
72 平成25年7月2日 早池峰国定公園計画を改訂することについて請願 継続審査 
74 平成25年7月2日 青年の生活と雇用を守る措置を求める請願 不採択 

受理番号:71
受理年月日:平成25年7月2日

早池峰山の希少植物をニホンジカの食害から守るための「行動計画」の策定を求める請願

 (請願趣旨)
 平成24年度に東北森林管理局が実施した、早池峰山周辺森林生態系保護地域におけるニホンジカ(以下「シカ」という。)の生息、出現状況等についての調査結果をまとめた、「野生鳥獣との共存に向けた生息環境等整備調査(早池峰山周辺地域)報告書」(以下「報告書」という。)によると、シカによる樹木類、草本類の摂食・食害調査の結果は、カモシカによるものも含まれている可能性があるとしながらも、調査地点においてハヤチネウスユキソウ、ナンブトラノオ、カトウハコベ、チシマギキョウ、チシマツガザクラなど環境省のレッドデータブックに該当する15種、いわてレッドデータブックに該当する39種に食害の痕跡のあったことが書かれており、早池峰山の素晴らしい高山植物の行く末に不安を抱かせる内容であった。
 早池峰山周辺で増えている野生動物はシカであり、シカの繁殖力は、メスジカは生まれた年でも50%が仔どもを持ち、4年で約2倍の頭数になるという高いものであり、何の対策も取らずにいれば、集団で行動するシカによる食害は年々エスカレートし、10年位で早池峰山の高山植物に彩られたお花畑は消滅、さらには南アルプスなどで見られるように、山地の崩壊へとつながっていくことが十分予想される。
 東北森林管理局が報告書の中で指摘しているとおり、早池峰山の希少な高山植物は、多くがシカの餌場となる草本群落の中にあり、高山帯であるがために食害や掘り起しを受けた植物への影響力は極めて大きく、取り返しのつかないものになることに岩手県はもっと危機感を感じて欲しい。
 さらに早池峰山には、登山口付近の比較的標高の低い樹林帯でも希少な植物が存在しており、それらも侵入してくるシカの脅威にさらされている。
 岩手県は、これまでの「第三次シカ保護管理計画」において、早池峰山を一般的な侵出抑制地区として扱ってきており、早池峰地域保全対策事業推進協議会などでの対策を望む複数の意見に対しても、残念ながら消極的な態度しか示されなかった。
 早池峰山の生態系は、シカのいない状態で成り立っており、岩手県はできる限り早くシカを排除することを目標として、主体的に最善の努力をして頂くよう希望する。
 高山帯にシカが侵入し始めた時は、できるだけ早く駆除等の具体策を取ることが重要といわれ、被害が多くなってからでも排除できたという例は聞いたことがない。
 早池峰山では、昨年標高の高い縦走コース上でも自然保護管理員によってシカが確認されており、岩手県は、対策を取らずにいられるのも限界に近づきつつあることを真撃に受け止め、以下の措置を進めるよう請願する。
 (請願事項)
1 今年度岩手県が策定する「第四次ニホンジカ保護管理計画」に、早池峰山のシカ食害防止対策を明確に位置づけ、所要の「行動計画」を策定すること。
2 早池峰山をシカの食害から守るためには、関係4市(盛岡、花巻、遠野、宮古の各市)の協力が是非とも必要なことから、岩手県が主導して関係機関、団体による早池峰地域のニホンジカ対策協議会を設け、共通認識を図りつつ、前述の「行動計画」を実効あるものとすること。
3 東北森林管理局が主張しているように、早池峰地域でのシカの食害に対する具体策としては最終的に頭数管理しかなく、関係地域の猟友会に協力を求めるほか、県内の経験ある有志を募って早池峰地域ニホンジカ駆除隊(仮称)を創設すること。
4 シカが早池峰山と里を行き来している実情に合わせて、早池峰山周辺のシカ猟可能区域の拡大を図り、特定猟具使用禁止区域や鳥獣保護区特別保護地区の一部解除などを検討協議すること。

 商工文教委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
70 平成25年7月1日 少人数学級の推進など定数改善と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を図るための請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付
75 平成25年7月2日 青年の生活と雇用を守る措置を求める請願  継続審査
76 平成25年7月2日 学生の学費負担軽減、奨学金の拡充についての請願  継続審査
77 平成25年7月2日  学生の学費負担軽減、奨学金の拡充についての請願  継続審査

受理番号:70
受理年月日:平成25年7月1日

少人数学級の推進など定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための請願

 (請願趣旨)
 35人以下学級について、小学校1年生、2年生と続いてきた35人以下学級の拡充が予算措置されていない。
 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集では、約6割が小中高校の望ましい学級規模として、26人~30人をあげている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。
 社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要になっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっている。いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化している。こうしたことの解決に向けて、計画的な定数改善が必要である。
 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(データのある31カ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成、創出から雇用、就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、2014年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出するよう請願する。
                                      記
 (請願事項)
1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。

 県土整備委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
73 平成25年7月2日 早池峰国定公園計画を改訂することについて請願 継続審査 

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◎継続審査分

総務委員会
受理番号 受理年月日 請願陳情の件名 議決結果 採択請願の処置
66 平成25年3月19日 被災ローンの法整備を求める請願 意見書を発議し、関係機関に要望することとして採択  送付

受理番号:66
受理年月日:平成25年3月19日

被災ローンの法整備を求める請願

 (請願趣旨)
 未曽有の大規模災害である東日本大震災から2年、被災地はまだまだ生活再建に向けて力強く動き出すまでには至っていない。
 消費者行政の充実をめざすネットワークいわてでは、せめてゼロからのスタートを目指し、新しい公共・震災対応補助事業を受託し、個人版私的整理ガイドラインによる被災ローンの減免制度を、仮設住宅で弁護士を講師に、パネルを使っての周知徹底と利用を進めてきた。
 しかし、今の仕組みの中では救済できない事例が多く、ローンを減免して新たな住宅再建に向かうことが不可能になっている。9月県議会定例会に、被災ローンの減免制度は周知不足と金融機関の消極性が進展を阻んでいるとして、広報活動の徹底と金融機関への働きかけの強化の請願を行い進展はしたが、ここにきて、当初から言われていた制度の欠陥が浮き彫りになり、申請が頭打ちになっている。
 東日本大震災は規模が大きく、この被災ローンの利用者を当初1万人と見込んでいた。しかし、この制度の成立件数は平成25年3月8日現在280件に留まり、岩手県では65件しか成立していない。被災後、前線で被災者の相談を受けてきた沿岸の弁護士は、震災前の債務が返済できなくなることが確実な人、破産せざるを得ない人ぐらいしか適用されない範囲の狭さも要因の一つとしている。この制度は民間同士の話し合いで進むが、当事者同士が交渉に入る前に、ガイドライン運営委員会本部(東京都)が事前審査をするため、個別相談3,877件のうち6割は、返済できる可能性がゼロではないとして、相談時点で門前払いされている。さらに、審査の厳格さは金融機関の都合を色濃く反映し、民間の話し合いによる解決の限界を示している。
 被災地では、自力での住宅再建を諦め、災害公営住宅に申し込む人が急増している。住宅ローンを支払いながら、公営住宅の家賃を払い続けることになり、阪神・淡路大震災では、全てを諦め、住宅ローンを死ぬまで払い続けたと、その生活の大変さが報告されている。
 今、被災ローンの減免制度が法的に整備されることが、苦労している被災者のせめてゼロからの出発を保障することになり、自力での住宅再建の後押しにもなる。
 生活再建支援金も300万円では少なく、500万円に引き上げることで住宅再建を進めることができる。震災前から所得が低い地域での大規模災害には、その状況にあった法的支援制度がなければ生活再建はできない。
 以上のことから、被災地の県議会として、次の事項について、地方自治法第99条に基づく意見書を国に提出するよう請願する。
 (請願事項)
1 被災ローン減免制度は民間の私的整理に任せるのではなく、時限立法での法整備を急ぎ、東日本大震災の被災者の生活再建を助け ること。
2 生活再建支援金は、200万円増額して500万円にすることを早急に決め、住宅の自力再建を後押しすること。



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